福田長官にお伺いしたいんですが、もちろん、農林省で立案されたやつを中心に検討されることと思います。しかしながら、問題はやはり、かかるような今後事業を拡大していかなきゃならぬ、機能を発揮していかなきゃならぬ。御承知のように、先ほど冒頭に申しましたそういう事業、民有林も含めまして、木材の生産もいまうんと窮地におちいっているわけですから、そういう中で事業を拡大しなけりゃならぬという段階において、ただ特別会計赤字に対する一つの対策として人員の削減とか、あるいは機構の改革とかね。これも、機構の改革も前向きの前進ならいいけれども、それを縮小して事業拡大できないような状態をとるとする問題については、これは行管のほうで、農林省で幾ら立案するにいたし
特にきのうの新聞で林業白書を強調されておりますね。この問題は、やはり木材の世界的な窮乏、これに対してわが国がどう対処するかと、こういう問題についてこういうことが発表されておるのですね。これはあなたたちが発表したのでしょう、内容は。これは先ほど申しますように、一つには生産第一主義でやってはいかぬと言いながらも、国内生産もあわせてやらなけりゃならぬ、環境保全、国土保全の問題もやらなきやならぬと、こういう両道持っておるのですよ。一方においてはこう言われておる、一方においてはこの木材問題を出されているのだね。木材というのは、私が言うまでもなく、きょう言ってあした生産できるものじゃない。したがって、これは国有林だけじゃなくて、民有林も含めての
私もそのとおりですよ。同じように考えている。そういうこと考えるから、ただ国有林だけではないと、民有林合わせての林野行政でなけりゃならぬと、そうでしょう。そうなってくると、いま新規事業の問題にいたしましても、伐採そのものもある程度制限しなきゃいかぬでしょう、水資源の確保もありますし、国土保全もありますから。ところが、やはりこれに対しましても木材の窮乏から考えて、やはり計画的に民有林に対する行政指導もやらなきゃならぬ。伐採も、植えつけも、間伐もすべてね。そういう形が林野行政の一環ではないかと、そのためには、いまあまり国有林、国有林と中心になり過ぎているんじゃないかと。ここの中でもそうでしょう。いまどうなんですか。大体二千五百ヘクタールの
現在構想はないの、構想はあるでしょう。
林野庁内部についての問題、今後の構想は持っておるんでしょう。ないですか。
行管長官ね。どうもぼくはいろいろと情報をキャッチいたしますと、これは大臣も御承知かどうか知りませんが、大体、ただいまの定員が三万八千二百人おるようですね、現在ね。これを十年後においては二万五千三百名にしよう、こういう方向のような構想があるように、私は情報をキャッチしているんですよね。したがって、毎年毎年これを減らしていこうと、そのためには何というのですか、あなたたちのことばで言えば勧奨退職ですか、あるいはその他一般の退職者ですね。そういう形で、あるいはまた各省等への移管問題もありますね。この動く配置、こういう問題等を合わせまして、大体一つの二万五千にしてしまおうと、こういうような情報があると聞いているわけですが、これは事実ですか、こ
構想と言っているんだ。
だから、そういう試算構想をいま持っておられるということでしょう、私がいま言ったことは。これは行管長官知っているのですか、まだ知らないでしょう。
農林大臣、知っておるのですか。
いま両大臣からもそういうことでまだ決定じゃないし、また林野庁長官も決定じゃない、一つの構想として考えておる、こういうことでしょう。しかし、一般新聞に、削減問題が堂々と各所に出されておるんですよ。したがって、庁内においては非常に動揺している、これは事実ですね。一般の国民も、いまこそ林野行政がもっと積極化してもらわなければ困る、先ほど言った目的のために。こういう気持の中で、何を林野庁は考えておるのだろうという、非常にそれに対する疑惑を持っていますよ。われわれから言いますならば、確かに行管のほうでいろいろと簡素化の問題とか合理化の問題は、役所のほうで検討されるでしょう。されることはいいけれども、農林省、林野庁としては、少なくとも新規事業合
大体、本院におきましては昭和四十六年五月十一日、農水において、あるいは衆議院におきましては四十六年三月二十五日、農水におきまして、林業振興に関する決議をしております。御承知ですね、これは。この内容は「林業労働者の確保を図るため、雇用の安定、他産業従事者と均衡する賃金水準の確保、労働条件の改善、労働基準法及び各種社会保険の適用ならびに労働災害及び職業病の絶滅について特段の措置を講ずること。また、国有林野事業の基幹労働者については、常勤職員の雇用条件との均衡を配慮して処遇の改善に特段の措置を講ずること。」こういう決議を両院でやっているんですよ、昭和四十六年に。この決議にこれは反してきますよ。林野庁長官、少なくとも雇用の安定ということがこ
福田長官は自由民主党の大物であり、次期総理になられる非常な大物でございますから、私は全般に通じなければならぬと思います。そういう立場から、いま答弁されましたけれども、これは非常に相矛盾があるんですよ。おととい出された林業白書では、やはり生産もやらなければならぬと、もちろん国土保全で伐採ばかりやっちゃいかぬということも一つあるけれども、ここでは国内のやはり生産を増大していかなければならぬ。切っちゃいかぬなどと言ったんじゃ生産できませんよ、林ができるだけで、ただ水資源ができるかしらないが、もちろんあわせて生産も計画的にやろうということだと思いますよ。そうでしょう。いま労働力は不足ですよ、全般に。もう民有林含めて絶対に不足だ。こういう中で
それからもう一つ、先ほど言われている公益的な問題につきましては、一般会計で今後やっていくべきである、こういう点につきましては、大臣はどう対処されますか。
そこで、この問題、先ほどお聞きしましたが、確たる答弁がないんですが、勧奨退職、その他の退職、他省への移管、こういう問題につきましては、少なくとも当人の意見を聴取して、そして当人の了解のもとで、もし少々あるとすれば、そういう形で運営されると思いますが、この点についてどうですか。
そんなことを言うたら、また逆戻りするんだよ。先ほど行管庁長官も、あるいは農林大臣も、一つの大きな今後の取り組み方というのは、基本線は、先ほど言ったことを了解されていると思う、私の言うこともね。そういう中でやっていく、これは新規事業もありますよ、そうでしょう、一般会計で買い上げなさい——新規事業も出てくるのだ。だから、そういうような方向でやっていく中で、しかしながら、まあ退職問題が若干でもあるとするならば、これは本人の意向を聞くのはあたりまえだけれども、聞いて了解の上でやると、それはあなた考えなさいよ。ある程度の年齢に達して勇退し、あるいはやめていく人は、これは現在もあるのですから、これはいいですよ、そういう諸君は、やっぱり本人も了解
これは、ひとつ行管庁長官も頭に置いておいてください。そういうトラブルが起きる可能性がありますから、これは。あなたの構想からいえば、そういうことになる可能性もないとは言えません、ないことを望んでおりますけれども。 そこで、これは最後になるかと思いますけれども、両院の決議にもありましたように、特に常用の職員ですね、常用の定期作業員、これは現在、日給月給ですか、何か給与が、これが問題になっていますね。この常用の作業員、これに対する給与問題はどうなっていますか。行管庁長官は忙しいからけっこうです、どうぞ。
これは総理府の人事局長ですか、これはどうなんですか、他省にもまたがる問題ですが、この問題については。
この基幹産業職員の月給化というものはできないのですか。
長官、どうなんですか、この取り扱いについてどうなんですか、あなたはこのままでいいのか。
総理府、こういう問題、各省との均衡があると思いますが、これはやはり、少なくとも、必要であれば定員の中へ入れてやっていくということが必要じゃありませんか。そういうことをあなたらは検討されますか。
