関連。 厚生大臣あるいは総理、ちょっとお聞きしたいんですがね。四十八年度の一般会計予算が十四兆二千八百四十億円、前年から比較すると二四・六％増なんです。そこで社会保障費がこれが二兆一千百四十五億円、前年度から比較すると二八・八％の増。そうなりますと、自然増収から引きますと四・二％しか社会保障関係がふえていないんです。こういうことであって、それで、本年度は福祉予算だということが言えますか。公共事業におきましてもやっぱり四・何ぼふえている、こういう比率が前年から比較したら出ておるんですよ。したがって、それは、額としてはずっとふえておりますけれども、自然増収から見た場合は四・二しかない。これで福祉予算と大みえ切って言えるかどうか。これ
前年度予算から、やはり福祉予算だという以上は、これはやはり……
前年比の社会保障額についても四％しかふえてないということでしょう、前年よりも。この問題ですよ。私は関連だからあまり言いません。委員会でまたやります。
関連。 総理、この永末質問の要点をどう解釈されておるか知りませんが、永末君は、核を持たない理由をまず明確にせよ、こういう質問をしておるんですよ。それに対して総理は、まあ速記録を読みますと、自由民主党からずっと出てきておりますが、三原則は確実に堅持いたします、非核三原則は堅持いたします、しかし、私の考え方は、核というものはこれは攻撃的な兵器でございますと、こう断言されておるんですよ。よろしいですか。こう断言されて、その上で、攻撃的兵器であるということは、これはこの兵器を持つことは憲法に背反するということを云々と言っておるんですよ。これは明確に言っておるじゃありませんか。したがって、いろいろ前文、後段ありましても、やはり一応総理とし
委員長、大きな質問だ。 総理、気持ちはわかるのですよ。非核三原則を絶対に維持するという強い信念のほどはよくわかるのですよ。しかし、論議の過程で、やっぱりあなたは、核兵器は攻撃的兵器であると断定したのですよ。これ、取り消しますか。取り消さないでしょう、朝から見ておりますと。したがって、取り消さないとなると、これは憲法の問題があるということですよ。あなた自身がこう言っているわけだ。あなた自身が、そういうものであれば憲法に背反するということを言っておるのだから、こういう問題を取り消すのか、取り消さないのか、取り消さないとするならば、われわれは、やはり憲法にしたがって非核三原則は生まれておるのだ、こう解釈をしたい。それならそれでいいじゃ
持たないほうがわが国にとって安全であるのか、あるいは持つほうが安全であるのか、この問題、どちらなんですか。おそらく、安全であるから持たないと思う。持つことによって危険をもたらすであろう、こういうことであろうと思いますが、したがって、先ほど申しましたように、攻撃的兵器は少なくともこれは憲法に抵触するものだということをあなた自身が言ったのだから、これは幾ら前段、後段あって、非核三原則のいわゆる政策論議を言いましても、この問題は速記録に明確に残っておるのだから、これを取り消すなら取り消す、いやそのとおりだというのだったらそのとおりわれわれは理解します。そうして、持たないほうがわが国の安全であるのか、ないのか、この点だけを明確にお聞きしたい
関連。
ただいま質問をいたしておりますように、実はこれは前の予算委員会で私が、総理並びに外務大臣あるいは防衛庁長官等に質問をいたしました問題でございますが、いわゆる世界の緊張緩和に伴って安保の再検討が必要ではないのかと、こういう質問をいたしました。田渕質問も、そういう立場からただいま質問をやっております。このときに私が質問の要点として、防衛庁の久保防衛局長の論文の中にも有事駐留的な論文が書かれておる。あるいはまた防衛庁長官もこれを肯定したごとく発言をされておる。また、当時は閣内に入っておりませんでしたが、元外務大臣である福田行管庁長官が当時、安保の再検討も必要な時期がきておる、こういうことも国会で発言をされておるのであります。そういう中で政
関連。 いまの質問に対して関連して質問いたしますが、憲法二十八条で、御承知のごとく、これは労働基本権というものがあるわけです。したがって、団結権・団体行動権というものは、これは憲法で保障されている。しかしながら、国鉄の場合においては、公共企業体だから公労法によってスト権は制限されて、ないわけですね。そういう中で、順法闘争という名前において、今日、ああいう事態が起きておる。これに対して、少なくとも、違法であるという政府の見解であるとするならば、今日までたびたびこういう問題が起きておるが、これに対して、ただ、労使紛争だけの問題ではないと思う。こういう問題をどう処置しようとするのか。ただ、いま労働大臣の答弁を聞いておると、これは国民的
答弁なっていない。
労働大臣、ぼくは、労働基本権というものはある、憲法によって。これを言っただけであって、スト権をこの際どうせいということを、私は言ったんじゃないんですよ。今日までたびたびこういう事態が起きておるが、こういう問題に対して、皆、慢性になっておるんじゃないですか。国鉄当局も、あるいは政府も、労使問題だ、労使問題だという形で、慢性になっておる。そういう国民の怒りがいま爆発したのですよ。そういう問題を放置しておきながら、国鉄運賃問題は国民に理解せいと言ったって、だれが理解するんですか、と言うんです。あんたは答弁しなくてもいいんだ。総理、あるいは運輸大臣、国鉄総裁はおそらく……。
私は、民社党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 まず、私は、田中総理の政治姿勢についてお伺いいたしたいと存じます。 田中総理が総理になられて、コンピューターつきブルドーザーと称せられ、日本列島改造論等をぶち上げて、長年の自由民主党の政権に対する国民の不信感が若干薄らぎ、ほのかな期待感が出て、一応田中ブームが出たかに見えましたが、総選挙を経て、再び田中内閣発足と、あなたの施政方針を聞いて、何ら新鮮味がなく、国民はがっかりいたしております。超インフレ予算、福祉は看板のみで全く不十分、土地対策も骨抜き、四次防、安保等、アジアの趨勢と国民世論に逆行する政策等、田中内閣に対するほのかな
私は、まず総理に、総理の施政方針並びに政治の基本についてお伺いいたしたいと思います。 田中総理は、熾烈な総裁選挙を争われて当選せられ、総裁となり、総理になったわけでありますが、ただいまこの総理に対する国民の期待というものは、ほのかにあるのではなかろうか。これは、長年の官僚総理にかわりまして、庶民総裁として、しかも身近な総理であるという、そういう立場から、国民はほのかに期待を持っておると思います。しかしながら、いま総理が一番最初打ち出した問題は日本列島改造論なるものであり、これに対しまして、国民は何かやってくれるんだろうと、こういう期待があるわけでありますけれども、これを分析するならば、過去の罪悪が蓄積されて、それを何とか考えなけ
あなたは、大体、世界的傾向であるとか、あるいはまた、それに伴う工業化等の過密過疎の問題とか、こういうことで、何かこれ、はぐらかしておるんですよね。それより根本的な問題があるのじゃないですか。たとえば、経済の成長、そういう中から経済成長優先、そういうことをまず考えて、人間尊重とか、あるいはまた国民の福祉、こういう立場に対しましては従のものの考え方を、今日、してきたと思うのですよ。それに対してあなたは何ら反省をすることなく、ただこれはあたりまえだというものの考え方が、こういう日本列島改造論をやらなきゃならぬという事態になっておるのじゃないですか。この点、どうですか。
やや反省したような答弁です、いわゆる万全じゃなかったと。たとえば、成長することによって福祉も充実するという、しかも、これは池田内閣当時に高度経済成長政策を出して、これが、言うならば、順次山ろくに水が流れるようにと、こういうことを言われましたね。しかし、水が流れたのは何だと言えば、汚水であり汚濁であり公害であると、こういう形になってきておるんですから、これを、まず国民福祉というものを基本に考えて、経済というものを、国民に対する分配、これを重点的に考えていくのが私は正しい今後のあり方ではないかと、こう思うんですよ。この点についてどうですか。
なかなか総理、私の思っておるようなことを言われるからこれはいいと思いますが、あなた、日本列島改造論を出しましたね。これ、私は、毎日新聞の何か、読者世論調査ですか、これを見たときに、本年度のベストセラーに入っておるのですよ。百万部突破。これは、有吉佐和子の「恍惚の人」、そして「日本列島改造論」これは一、二を争っている。これを読んだ読者は、国民は、これに対して感銘は受けてないんですよ、日本列島改造論には。四十二番目、これは世論調査で。そういう点は、やはり日本列島改造論というものは、必ずしもすべてが悪いとは言いませんけれども、国民は直接に福祉にどうつながるだろうという疑問を多く持っておるということですよ。この点、総理、知っておられますか。
いま総理が、産業優先ではない、福祉優先だということを明言されましたが、しからば、分配を先行的に計画することが大切だと思うんですよね。したがって、成長はその計画内において調整していくということでなけりゃならぬと思います。そうすれば——この福祉政策の年次計画というものを持っておられますか。持っておれば示していただきたいと思うんですよ。
これまたあとで具体的に質問いたしますが、特に総理、今後の経済運営は財政主導型にするという政府の方針には基本的に私たちは反対しません。賛成であります。しかし、田中内閣のように従来の民間設備投資主導型を改める制度的な措置というもの、これを講じなければ、財政主導型にはならぬと思います。この点はどう考えておられますか。
いま景気が回復しつつあるからそういうことを言うけれども、景気が、またこれが後退するようなことがあれば、また逆な面が出てくるのじゃないかと、こういうことが一つ考えられる。それからもう一つは、財政主導型に名をかりた、いわゆる追加支出等がなされて、これがインフレにつながると、こういう問題もあわせて出てくるようなおそれがあると思いますが、この点についてはいかがですか。
この実態経済が、これが十分その財政支出を消化するようにするためには、やはり国民生活関係公共投資と申しますか、こういう問題、あるいは福祉、ここに支出の大幅な増加を見なければ、これは財政主導型の本旨に合わぬと思うのですよ。この点、やはりそういう形で進んでいかれる予定ですか。
