第二には、昭和四十年の不況から回復するためには、四十一年度、四十二年度と若干財政主導型の予算を編成したと思います、過去におきまして。その後は民間設備投資主導型にすぐ戻ってしまった。つまり、自民党政府のやり方は、景気後退したときには産業の大企業等に対して見舞われる財政支出というものをふやしてきておる、そうして景気が回復すれば民間設備投資にバトンを渡すことを繰り返しておる、こういうことが過去の実例なんですよ。今後、いま田中総理が言われたけれども、やはりそういう形になっていくのじゃないですか。この点、どうなんですか。
非常にこれは矛盾すると思うのですよ。総理、あなたが日本列島改造論を政策化するためには、これは昭和六十年度には鉱工業生産は現在の四倍になる、四倍増。それから輸出も四倍増である、あるいはＧＮＰも四倍である、まあこんなことを言っておられるのですよ。そうすると、現在八十二兆円ですか、これが三百兆以上になりますね。こういうことをやるとするならば、民間設備投資を拡大しなければならないのですよ。これはおそらく民間設備投資の主導型をより強化する、こういう形になってくると思います。総理が現在言ってるような財政主導型とは、一体、この関係の問題が非常に矛盾すると思う。この点、どう考えておられるのですか、いわゆる日本列島改造からくる四倍増から、この経済のあ
いま総理の考えていることは、大体年々一〇％程度を意図してこういうものを言われたと思うのですよ、改造論の中で。そうでしょう。そうなると、民間設備投資のこの主導型というものは変えていくのだと言っても変えられない状態が生まれてくるのじゃないかと言うのですよ。
これは、幾ら総理がどう言おうと矛盾してきますよ。まあ見ていなさい。しかし時間がないから、私はこれだけいつまでも言っておるわけにいきませんが、しかしながら、総理は常に、日本列島改造論はこれはテーマとして投げかけたのだと、したがって、それをこれから具体的に消化するのだと、こう言っておるけれども、テーマじゃない、もう実際本予算もそれに従って組んできておるでしょう。来年度の予算もそれに従って組もうとしておるのですよ。したがって、こういう問題は、やはりテーマというならばまことに権威がなくなりますよ。現在もうそれで組んできておるじゃありませんか。それに従った来年度の予算も組もうとしておるでしょう。したがって、そういうまやかしはやめたほうがいい、
防衛局長の久保氏が、これ、はっきり言っておるんですよ。基地の縮小、有事駐留方式への移行を提唱して、将来はこの条約を友好的に改めなきゃならぬということを言っておるんですね。これを受けて増原長官もそう言ったでしょう、増原長官も有事駐留の方向に向かっていくであろうと。これは運用上の問題じゃないんですよ。これを言っておるんですよ。それから福田前外務大臣も、米軍の有事駐留が望ましいと、こう言っているんですよ。そういう形でどんどん変わってきておる。アメリカもその方向になりつつある。これに対して世論調査においても三〇％以上のそういう支持者が出ておる。こういう状態。私は運用上の問題を言っているんじゃない、いま言っているのは。再検討というのは、根本的
久保局長、どう言ったの。ちょっとそれを答弁してください。
あなたたちは、防衛庁長官も、局長もですよ、もっと明確にやらなければいかぬですよ。はっきりそういうように移行するであろうということを言っているのだから、現に。国民はみなそうとっておるのですよ。幾らあなたたちが言いわけをしようと、今後安保は有事駐留方向に向かっていくであろうということを言っているじゃないか、現に。はっきり言っていますよ。そういう考え方はあるんじゃない、そういうように向かっていくであろうということを言っているのだ。久保防衛局長もそうでしょう、そういうことを言っているじゃないか、現に。それで、アメリカ自身も、安保というものはやはりそういう方向で、アジアにおいての方向が緊張緩和を伴って——もちろんドル防衛問題もありましょう、し
そうすると、久保防衛局長の発言並びに増原長官の発言は、国民世論をそういうように向けようとしての発言ですか。ここではっきりこういうことを言われているのだ。有事駐留方式への移行を提唱している。そうして将来は、「この条約の本質を友好協力条約の性格に改め、軍事面はその中に包摂させるか、あるいは全般的な友好関係の必然的な結果として、有事の場合の軍事協力が生まれるものであるというふうに考えていくのが適当」である、こういうことを久保防衛局長は言っているんだよ。これは雑誌に出したんだよ、「国防」という雑誌に。そうでしょう。それから増原長官もこれにこたえて、有事駐留の方向に向かっていくであろうというような発言をしておるわけだ。これは、そうすると、いま
私はここで、質問の中で、有事駐留に踏み切れというようなことを一言もまだ言っていませんよ。再検討をする時期がそろそろ来ておるんじゃないかと——検討ですよ。いまもう検討を始めておるでしょう。防衛庁長官がそういうことを言ったり、久保防衛局長がそういうことを言っているのは検討でしょう、もうそろそろと、部内で。だから、検討する必要がないのかと、検討の時期が来ておるんじゃないかということを私はいま言っておるのであって、踏み切れというようなことをいま言ったことはないんですよ。だから、外務大臣はそれに答えて検討——まあアメリカも正式に有事駐留やりますって、だれも言っていません。しかし、アメリカ部内のそういう関係者が、そういう方向が望ましいというよう
防衛庁長官がそれは言いわけしようと——そういうような考え方も、移行するような考え方も、というような言いわけしておるけれども、事実これはそういうように国民全般はとっておりますから、久保防衛局長と同じ考え方でとっておるのだから、現に。もうそろそろ部内ではそういう検討が始まっておると。アメリカ自体でもそういう意見がどんどん出てきておると。これは実質的にもう、外務大臣がどう言おうと、部内で検討が始まっておるんですよ。したがって、あなた自身が、そういう基地の問題とか見直しの問題じゃなくて、本来そういう検討をしなければならぬ。何もすぐ変えよと私は言っていないです。そういうことが現在もう状態としてあらわれておる以上は——一番あなた、自民党の中で右
総理もよく聞いていただきたいんですがね。大体、外交問題とか、そういう問題については政府はいつも手おくれですよ。そうでしょう。あるいは自民党は手おくれ。はっきり言いますよ。沖繩返還はどうだったですか。沖繩返還のときに、いろいろ各党はそれぞれの意見を持ちました。わが民社党は、当時から核抜き本土並みだということを出したんですよ。そのとき、自民党なり政府はどう言った。核抜き本土並み、そんなことはできないと、アメリカさんが返してくれるんだから、好意で返してくれるんだから、そんなことはできないんだということを自民党なり政府は言っておったんですよ。しかし、最後は国民世論、こういう中から明確に核抜き本土並みになったじゃありませんか、まだ問題点はあり
とれなんて、だれもそんなこと言っていないじゃないですか。
総理ね、あなたそんなおかしいこと言っちゃいかぬですよ、あなた。ものわかりのいい総理がそんなこと言ってはだめですよ。こちらが有事駐留とるかとらぬかというような質問なら、そう言えばいい、そういう答弁は。そんなこと、だれも言っていない。検討しておると言うなら——いまあなたは検討してきたけれどもとらぬと言ったけれども、検討しておるんですか。またこれからも検討しますか。検討するかと、研究するかということだ。そういうことはいろいろ世の中で出てきておるから検討するのかということを言っておるのだから、とるかとらぬかは、それは検討のあとの問題ですよ。それを言わぬで、とりませんと。そんなこと、あなたおかしいじゃないの。とれとだれも言っていない。
まあ、総理のいまの発言を聞きますと、そういうことを言わすな、実際は検討しているのだと、（笑声）こういうことで私は解釈しますが、よろしいですな。検討しますということをここで言わすなと、しかし、実際は検討しているんだと、こういうように、私、解釈しますから、それでよろしいですな。——よければもうそれで。いいですな、そういうことで。外務大臣、いいでしょう、いま総理がそう言ったから。あなた、総理がそう言ったんだ。そういうことを言わすなと。ここで言うたらそういうように動くようになるから、まだそこまで機が熟していないのだと。しかし、実際は検討し勉強しているのだと、こう言っているのですから、それでいいじゃないですか。
次に、総理にお伺いしますが、あなたは日本列島改造論を出して、一番日本列島の改造の根幹は土地問題ですよ。この土地問題に対して、最近は御承知のごとく非常に土地の暴騰を来たしておる。これに対して何ら明確な結論を出していないんですよ、これは、今日。少なくとも、これは土地の今後の運用の問題から取得の問題、あるいはまた、これに対するところの税制問題とか、もろもろの問題がかさんできますが、これを処理せずして日本列島改造論もくそもないはずなんです。みなこれがここに根幹をなす問題ですが、これに対して何ら明確な方向性を出していない。これに対して国民は非常に不満を感じ、あるいは疑惑を感じている。この点について、どう総理は考えられますか。
総理、土地は、これ商品と見るんですか。
この私権の制限も必要だけれどもね、公共優先が原則だと、こういうことだと思います。しかし、総理は、前からこの主張は需給の調整で地価を安定させるということを言っておりますけれども、これはちょっと一貫しないと思うんですが、この点、どうですか。
やはり商品ですか。
簡単に言うと、土地資源は、まさにこれは国民の共有の資源だと、こう考えていいんじゃないですか。この点、どうですか。
憲法では、私権はこれはもちろん保障されておりますけれども、やっぱりそれに対しては、その裏には義務がつくんでしょう。公共の福祉という立場の義務があるんでしょう。したがって、そういう立場から考えるならば、共有の資源であると、こう考えていいのではないですか。
