向井長年

時間がございませんから、ぼくは簡単に要点を申し上げますが、総理の言う需給調整主義では、どんな緊急な土地供給施策ができるのか、具体的な案がありますか。

この総理の言う需給調整では土地問題は解決できないとわれわれ思うんですよ。それとあわせて、土地の価格の暴騰も避けられない、こういうことをわれわれは言わざるを得ないと思います。そこで、投機的な土地所有に対する——法人の買い上げ、法人の土地あさりと申しますか、これに対しては抑制をする努力をしておるようですが、税制の強化という問題について、これ、前進したり後退したりしておりますね。建設省では、これに対しまして少なくとも九〇％以上の分離課税を課したいというようなことを言いましたね。これがぼけてしまいましたね、いま、大蔵省が何か言って。どうなってますか、これ。

大蔵大臣。

建設省と大蔵省とは若干意見が違うのですが、いまのところ。いま研究していると言っているが、総理は、これはどちらの方向をとろうとしているか。建設省はそれを中心にして具体的に大蔵省に対して折衝していると、大蔵省はそれに対してまだ研究中だと、こう言っている。基本的にどういう方向をとられますか。

それは、検討はいいし、慎重でなければならぬかもしれませんが、そういうことをもたもたしておる間に土地がどんどん上がっていっておるじゃないですか。したがって、これを抑制をするためには、早くそういうものをきめる、そうすれば明確に国民は、むだな土地を買う必要はない。あるいは法人もそうでしょう。そういう点、総理はあまりにも、ほかのほうは指導性を持っているが、これに対しては、日本列島と言いながら、こういう根本的な問題については非常に消極的であり、あるいは時間をかけているという、ここに私は問題があると思う。その点、どうですか。

私は、少なくともこれはやはり一日も早く土地利用基本法というものはつくり、そういう中で、土地は五十年間は売買できないと、こういう規制もし、それから、やはり今後みだりに土地の売買はできないと、土地は先ほど総理が言われたように国民共有の資源であると、そういう基本線から考えて、土地利用公社等をつくって、それを通じなければできないという方向に一日も早くやるべきだと思う。この点、どうでしょう。

土地基本法です。

いわゆる公共的土地利用計画ですか、言われていることは。

時間がございませんから、この問題まだまだあるのですが、一応次に進みます。 　通産大臣、ちょっと通告しておりませんが、けさのニュースで聞いたんですが、貿易管理令ですね、貿管令。特に自動車、オートバイ、こういう問題については輸出調整と、こういう形で貿管令を適用すると。こういうことが言われておりますが、これは実際、まあ大きな業界はいいにしても、その中で組み立て下請というものが中心でしょう。ここらが相当大きな犠牲をこうむるんじゃないですか。これに対してどう考えておられますか。

この貿管令の発動のめどは那辺にあるのか。特にこれは輸出増加率全体が特定の国に対する輸出急増であるのか、その尺度はどこに求めておられるか。

この下請等の問題については、相当これによってしわ寄せされてくると思いますが、政府はそれに対する助成策というか、具体的に何かありますか。

次に、総理、わが国の社会福祉事業は民間の慈善事業として出発して、現在もやはり民間が中心になっておるわけです。国なり地方公共団体は従の形で、若干の助成をしていると、こういう状態ですけれども、これは少なくともやはり民間の事業には国がその必要な費用を全額出す、こういう方向で進まなければならぬと思うのですが、この点、どうでしょうか。

特別養護老人ホームですね、こういうところ、一般の養護老人ホームと心身障害者施設、こういうところの完備はもちろんでありますけれども、大体これは四千百億程度費用があればできるというのでしょう。だからこれは、少なくともそれくらいをまず政府が考えると同時に、従業員の確保、これも三カ年ぐらいで整備しなければならぬと思いますが、これはやる意思ありますか。

厚生大臣、それから労働大臣にお聞きしますが、こういうことを努力しておると、こう言っているけれども、実際は従業員そのものの確保もたいへんなんですね。それはたいへんなはずですよ。こんな労働条件でだれが来るのですか。いま従業員は、四十三歳で妻あるいは子供二人かかえて、わずか本給が三万七千円ですよ。こんなことでは来るはずがない。だから、この給与の改善もしなければならぬし、あるいはまた、先ほど言った施設の改善もしなければならぬ。こういうところに、やはりいま総理が言われたように、社会福祉に重点を置くと言っているのだから、これぐらいのことを私は改善のために厚生大臣なり労働大臣はやらなければならぬと思いますが、その点、どうです。

大蔵大臣、厚生大臣にお聞きしますが、特に老人対策で緊急を要するいま一つは、六十五歳以上の老人で日常生活が満足にできない、介護が必要だと、こういう人たちが約三十四万人おるようですよね、日本で。こういう家庭、老人のいる世帯、これの扶養控除、これが現在十六万円ですね。これでは私は非常に控除額が低いと思うのですよ。少なくとも最低二十五万円ぐらいまでは上げなけりゃならぬじゃないかと思う。これ、どうですか。

来年度からやりますか。——そんな抽象的じゃだめだ。

ほんとうは、われわれは六十万円ぐらいまでは控除しなさいと、こう主張しておるわけですよ。差し当たり二十五万円、こういう形で来年度から組み入れると、こういうことで大蔵大臣、厚生大臣、よろしいですか、そう解釈して。

来年度それでやるのですか。

総理が先般、来年は年金の年だと、こう言われましたですね。したがって、年金問題について若干お聞きいたしますが、まず、来年度特に年金の水準をどれくらいに考えていこうとするのか、それの制度の取り組み構想をどう考えておるのか、この点についてお伺いいたします。

来年度五万円にするということ、はっきり言い得ますか。