もう一つ。人命袋ですか、あの設備は常備しているわけではないでしょう。おそらく消防署から持っていっているんではないですか。それだったら、そういう設備をもっとたくさんしたらどうですか。あれ幾つ下にやられたのですか。私はテレビで一つしか見ていないけれども、ああいうものは各所にやはりつくって、昔はみなやっていましたね。三階か二階くらいだったらあれをもっとたくさんつくって、非常の場合はあれを使うと、こういうことも今後できるのではないですか。それだから、機材が十分ではなかったのじゃないかという感じがする。だからそういう点についてのもちろん使い方、あるいは入り方の教育は必要ですよ。しかし、そういうことに対してのなには私は全く不十分なような感じがす
これは建設省ですか、やはりああいう寄り合い世帯みたいな、総合ビルみたいなところの貸しビル、あるいはこの間のようないろいろな種別の諸君が入っている、こういうものに対する管理といいますか、そういうものに対する管理はどこが見るのですか、これはやはり消防庁ですか。
いろいろありますが、時間があまりありませんから……。 実はこれは、まずやはりこういう火災等の事故を起こさない。言うなれば予防、このためのやはりあらゆる施設の完備、あるいは建築構造の改善、あるいは教育訓練といいますか、そして査察、こういう問題からやはり事故を起こさない一つのその推進をしなければならない、これがまず第一、これがやはり今回の場合を見ても不十分であった、これがまず言えると思います。続いて、そういっても事故が起きた場合には、どうするかというのが第二番目だと思うのです。そうでしょう。しかし事故が起きた場合においては、やはりまず消火の問題、あるいは人命救助の問題、こういう問題が伴ってくると思うのです。そうすれば、消火に対しては
最後に一つ。労働省来ておられますか。
帰ったって、ぼくば要求しておったんですよ。——それでは終わります。
農林大臣、お疲れだと思いますので、答弁はひとつおすわりでやってください。私もそのかわりすわって質問させていただきます。 土地改良法の改正案につきましては、これは総合的に土地改良を行なうことであろうと思いますので、この点については、われわれも非常に了としておりますが、しかし、この法案を提出した政府の基本的態度について、私は質問したいと思います。 まず、これは昭和四十年度を初年度とする土地改良長期計画が、わが国の経済社会開発等の情勢の変化によって、合理的にこれを推進することができなくなった。したがって、土地改良法を全面的に改正をしなければならぬ、こういうように判断されて、提案されたと思うのですが、この点いかがですか。
大臣も言われましたように、これは三十九年の法改正の際は、これは土地改良の長期計画に基づいて、少なくともこれは農業基本法に沿った、こういう形でやられたと思うのです。したがって、経済等の情勢の変化によって、まず十カ年計画をつくりましたですね。これがもう大体後半になろうといたしておりますが、これをいまここで改正しなきゃならぬということは、やはり計画が推進できなくなった、またしにくい、こういう状態から私はあらわれておると思うのです。そうすると、農業生産の選択的拡大と申しますか、こういう趣旨から考えて、農業基本法そのものに問題が起きているのではないか、こう思うのですよ。したがって、これはいろいろといま説明もありましたけれども、政府が特に四十年
私はいますぐ農業基本法を変えようと、こういうことで言っているのではないのです。これは基本法そのものを計画法的な、そういう形に持っていかなければならぬのじゃないか、こういう立場からいまそういうことを質問したわけですが、こういうように質問をする理由は、これは少なくとも政府が、常に総合農政ということをいわれておりますが、あるいは農業の近代化ということをいわれているけれども、これはほんとうにことばだけであって、今日ほんとうに具体化し、そして実をあげたものは私はないと思うのですよ、まことに申しわけない言い分だけれども。したがって農業者のみならず、消費者も農政に対しては、非常に不信感を私は抱いているという感じがするのです。そういう立場から、いま
結局農政当局が常に受け身になっておると思うんですね。ここに私は問題があると思うんですよ。実は、前の倉石農林大臣のときにも、私は冒頭にこういうことを質問したんです、本年度の予算に対して農政として、あるいは大臣として幾ら要求して、そして決定がどれくらいの分野になるんだということを私は質問したことがあるんですが、結局そういう問題については、農政当局が常に受け身になっておるというところに問題があるんじゃないかと、こういうように私は思うわけですよ。こういうことであるとするならば幾らいい法案の改正をしても、結局は、これはもう常に経済情勢なり他の要因によってこれは変えていかなきゃならぬという状態が起きてくると思うんですよ。そういう問題をやはり少な
まあ、大臣の気持ちはよくわかりますが、大体当委員会でもこれは農政問題については、与野党を含めてこれは推進しなければならぬと、こういう立場で従来から質問をされておるわけです。言うならば、基本的に理論的に反対というような問題は、当委員会ではほとんどないと思うんですよ。まだ足らぬぞという反対はあるんですよ。そういう立場でやりっ、いま大臣が言われたように相当自信を持ってやっぱり進めてもらいたい、こういう感じがするわけです。まあ、その反面、やはり農政当局としても少なくともやはり総合性というものを考えなければならぬ、あるいは計画性というものを考えていかなければならぬ、どうもその点がぼくは欠けておるような感じがするんですよ。常に生産の問題一つを見
これは私しろうとでございますからわかりませんが、地方に参りましても、農産物ですね、野菜にしても果樹にしてもいろいろありましょうが、そういう問題が、生産者というものは、いまこれが非常に売れ行きがいいということになれば、これをどんどんどんどんと生産する。そうして過剰生産になると、こういう状態で生産者も何らこれに対して利益を持たないし、やったかいがない。消費者は消費者で同じようなものばかりで必要なものはその地域においてはないとか、こういう問題が私は確かに起きておると思うのです。だから、やはり適地生産と申しますか、あるいはまた計画生産というか、こういう問題はできないものだろうかという感じをしろうとなりに思うわけなんです。で、それと同時に、も
そういうことでひとつそれは強く要望しておきたいと思いますが、続いてこの農業の基盤整備にはこれは積極的に国がやはり投資すべきだと、基本的にね。そういう形でなければならぬと思うんですよ。したがって、何と申しますか、投資した以後は、この土地は工場とかその他に利用されていくという、住宅とかこういう問題については、極力これは回避しなくちゃならぬ、これは。食いとめなくちゃならぬ。ところが、投資してですね、その後工場用地になったり住宅になったりするところも、私は今日まであるのじゃないかと、また今後もあり得ると思うのですよ。そういう問題について、政府は今後どう対処されるか。あるいはまた、これは私は、二十四年に土地改良法が制定されて以来の実績はどうな
まあ、そういうようにして投資が行なわれて、改良されたという土地が転用されていく、あるいは壊廃されていくという問題については、基本的に農林省はどう考えておるのですか、そういう場合は。
私は、こういう質問をすることは、改良投資の受益者である農業者、生産者、この人の土地処分をけしからぬと、そういう意味で私は言っているんじゃなくて、都市計画が相当以前からあると思うんですよ。そういう中でやはり明確にしていかなければならぬという立場からこの問題を取り上げているわけですが、特にそこで、これから市街化調整区域というような形で、こういう中で今後土地改良については、原則としては農業サイドから改良投資を行なうことになると思うんですけれども、こういう問題について将来とも市街化しないのか、あるいはする予定があるか、そういう見通しですよ。そういう中からやはりこの問題は、未確定な問題ですし、また、調整区域に対する土地改良区域の判断というもの
特にこの米の生産調整は、大体この市街化調整区域を中心に相当あると思うんですよね。こういうふうに考えられるのですが、そういう場合に、今後水田としての問題、あるいは畑地としての改良をする、どちらかこの問題が私は、密接な関係を持つと思うのですが、この点についてやはり先ほども申しましたように、農業者は非常にこれ迷いがあると思いますよね。どうしたらいいかというようなそういう迷いがある中で、水田、畑地両面の改良事業を望んでおるが、政府としてはこの問題についてどう取り組んでいくか、先ほどの問題にちょっと関連しておるんですが、この点どうでしょう。
いま大臣言われたように局長、それはやはり市街化区域、あるいは調整区域は将来一つのそういうことを予想して線引きしたものです。そうなればいま大臣言われたように、ただ農業の土地改良という問題だけじゃなく、言うならばやはり都市計画というか、そういう中でやはりそういう問題を見なければならぬと、こういうことにもなってくるんじゃないですか。いま大臣ちょっと言われたが、私はそういうふうな感じがするんです。そういうために線引きをやられた、将来の問題の中から。だから、そういう点、得に調整区域なんかの取り扱いについては、今後の土地改良問題として畑地あるいは水田、場合によれば畑地であれば別にこれは都市計画にならっていかれる、こういう問題も出てくるし、これは
時間があまりございませんから私、先に進みますが、もう一つ、農地法の改正によって市町村なり農協が草地設定権とか、他の問題もありましょうが、適地に対してそういう権限を与えましたね。ところが、実際は設定権者たる市町村が財政的に非常に貧弱である。したがって、財政負担能力はない。またあっても微々たるものである、こういう中からこれは実際進んでないと思うんですよね。こういう問題について政府は言うならば財政助成といいますか、こういう問題を私は講じなければ目的は達しないと思いますよ。その点について具体的な方策を持っておりますか。
それはほかにも理由はあるにしましても、やはりこれはとどのつまるところは、財政問題だと思いますけれども、したがって、これの助成が十分やられるならば、これに対する取り組み方も違ってくると思うのですよ。やはり市町村財政の中等で考えると、まあいろいろと適地適所の問題があるにしましても、やはり窮屈になってくるから、それには熱心に取り組まない、こういう状態が出てきていることは、事実なんです。これはしたがって、農林省のほうではそうではない、他のほうに理由があって、これもないとは言えぬといった答弁だけれども、それもう一ぺんひとつ十分調査してみなさい。おそらくこれだけ国から助成するのだということになれば、熱心にやります。権限だけ与えて、その裏づけがな
次に、この農業用水及びその施設を他の用途への転用を認めるについては、農業用水に支障を来たさないようにする必要がある、これは当然のことだと思うのですが、かりに工業用水なり生活飲料水ですね、供給する場合は、その性質上恒常的に量が暫時増大してくる傾向もありますね。そういう性格を持っておりますから、当分はまだいいと思いますけれども、しかし、今後やはりそういう問題を起こすと思います。こういう問題についてどう取り組むのか、何かございましたらひとつ答弁願いたいと思います。
現在、一般的に言われておることは、慣行水利権といいますか、これは農業者の場合がそうでしょうが、慣行水利権に対する軽視傾向といいますか、そういう状態が私は強くなるような感じがするのです。このような状態を放置したら、農業以外への水利を認めるとするならば、これはあとから工場にしましても、また飲料水にしましても、これが設定されたならば、その水利権というものは、その内容が非常に明確になってくる。しかし、農業の場合は、慣行的な問題ですから明確じゃない、こういう状態で、この慣行水利権は相対的に非常に弱い状態があらわれるんじゃないか、こういうような私は心配が起きると思います。もしそういうようになった場合に、特に工業用水とか、飲料水は増大していきます
