いま農林省に農業水利問題研究会というのをつくっておりますね。これは促進しておるですか、その問題。まあ、私は研究会とかなんとか、諮問機関というのがありますけれども、遅々として進まぬと思うのです、目的のために。したがって、そんなものを待っておったらいつになるかわからぬということになれば、皆さん方、いろいろ経験者でもあり、地方の実態もよくわかっている以上は、研究されることもいいし、また、そこの結論を待つこともいいけれども、往々にしてそういうものは具体的に推進できないわけですから、少なくともやはり早くそういう問題に対する基本的な結論というものを、あるいは方針というものを出すべきだと思うのですよ。どういう形でいまこの研究会が進んでおるか私、わ
きょう大臣十二時半に行かれるのですね、私、一時間ですか。
もう時間がきたんですか。まだ一ぱい残っておりますけれども、今度適当なときにやります。一応時間がきたようでありますので、私の質問は一応これで終わります。どうもありがとうございました。
現下の情勢が、一部ではあるけれども、今日まで過激派学生の行動、皆さん御承知のとおり。今度また、ごく一部であっても、しかも国民が最も信頼しておる自衛隊の中でこういうような要求書が生まれた。こういう現状を政府はどう見ているかと、こう私は聞きたい。 ということは、ただその内容の問題だけではなく、また五人の諸君の要求だけではなくて、いま黙々とこの国の安全のために自衛隊の諸君が任務を果たしておる、こういう中で、その他の諸君がどうこれを受けとめているかという問題だと思う。これは私からいうならば、少なくとも今日まで一部において、日本が軍国化しつつある、こういう意見があるのですね。また一部では、現在の平和憲法をこれを改正しなければならぬ、こうい
関連。 重大な発言です。総裁、組合運動に名をかりた暴力行為というものがあるのですか。組合運動というのは暴力行為をやっちゃいけない。もちろんそんな組合はないはずであります。おそらく、国労にしても、あるいは動労にしても、暴力を目的とした組合はないはずであります。にもかかわらず、先ほどからの答弁を聞いておると、過激派学生と同じような考え方をもって、しかも組合運動に名をかりてそういう暴力行為をやっておる人がたくさんある、こういうことを言われた。そうするならば、それに対して当局はどうしたか。それは組合運動じゃありませんよ。そうでしょう。そうなれば当局としては当然これに対しての処分をすべきなんです。司直だけの問題じゃありません。この点につい
その組合員であってそしてそういうように暴力行為をやると、こういう職員に対しては組合の本部と話し合ったんでしょう、当該組合本部と。そのときに、組合の手でそれは解決しようと言ったのですか。それとも当然これは暴力行為はいけないから、場合によれば警察官導入とか、司直の手でこれを排除すると、こういうことに当局は考えたのですか。そのまま放置しておるわけじゃありませんか、どんどん起きていることは。また、こういう問題については、いまや国鉄の内部は各所で暴力化しておる、こういうことが世論では言われておりますよ。この点についてただ理屈だけではないんだ、国民の足を守って安全運転をしなきゃならぬ、こういう職員が、そういう状態で、各所にひんぱんに話し合った後
関連。 いま単一ということを言われましたが、組合運動は単一であることが正しいといま言われましたけれども、単一必ずしも正しくないと思うのです。正常な組合になるということはいいですよ。組合が単一になってこれが一本になるということは、これがいいというわけではないですよ。本来の組合の目的あるいはまた国鉄の使命、こういうものを考えた組合というものが、これが正しい組合であると思う。これが一本になるということはいいけれども、しかし、何が何でも組合が一本になることが正しいという考え方は、間違いであると私は言いたい。
関連。 外務大臣、いま中国は、五原則、三原則ですね、これをまず基本的に日本政府が認めなければこれに対する話し合いはできない、こういうことを言っておると思うんですね。過去において、日本の軍国主義時代に中国の国民に非常に大きな迷惑をかけた。こういうことで、大いにこれに対しては日本政府も反省しなきゃならぬと、こういうことを言っておるわけですから、そういうところで、この三原則、五原則という問題を日本政府が認識し、認めることによって話し合いは生まれていくと思うんですよ。しかし、それをしなければ生まれてこないということになれば、これをしないということでどれだけの国益があるのですか。これを認識しない、あるいはこれを認めないということによって国
私は、民社党を代表して、ただいま議題の昭和四十七年度予算三案に対し、以下の理由により反対をいたします。 第一の理由は、政府が、明年度予算案は福祉向上と景気浮揚予算と言いながらも、主たる柱を景気回復に置き、国民生活の福祉向上については全く微々たる措置がとられているのであります。予算の伸び率だけは二一・八％と非常に大型化しておりますが、これはあくまで景気刺激が最大のねらいでありまして、財界迎合の景気刺激予算と言わなければなりません。 第二の理由は、所得税減税を無視し、勤労国民の期待を裏切ったという点を指摘せざるを得ないのであります。政府は所得税減税見送りの理由として、昨年秋の減税実施を今年度減税の繰り上げであるということ、また、
長官、大体、二階堂原子力長官から次々と大臣や長官がかわられております。あの当時に設立されました動燃事業団、これはもう大体五年近くなりますね。この間、この動燃事業団の高速増殖炉等の国産炉に対する取り組みの状態は現在どうなっているのか。それからなお、これは十年間で政府は二千億の金を出すと、こういう形をきめておりますね。これが現状どれくらい出されて、見通しはどうなっておるのか、まずこれをお聞きしたい。
じゃ時間がないから簡単に答弁してください。
大体動燃事業団の使命は、もちろん国産炉の開発という問題が中心であろうと思いますが、これに加えて濃縮技術、それから先ほども質問ありました再処理、こういう問題を中心にして今後も開発することになると思います。そういうことで、いまの答弁でいきますと、現状国家予算が九——十年間で二千億と、こういう形になっておりますが、また、民間出資もあるわけですけれども、大体こういう方向でやれ得ると、こういう自信ありますか、長官。この三つの目的を達成するために。
大蔵省はチェックしませんか。三年ごとにチェックするというようなことを言っておりましたけれども、そういうチェックは全然しておりませんか。
どうせこれ、国産炉、国産炉と大きいことを言うけれども、結局は導入改良開発でしょう、まあね。これは国産といっても導入改良開発だと私は思うのですよ。したがって、まあ、これはそれでいいですけれども、しからば、そういうものが五十年なりにでき上がったときには経済性の問題はどうなりますか、皆さんの見通しとして。
せっかく多額な資金を投じて研究開発しておるんですから、これが完成の暁、経済性が伴わぬと、したがって、外国から導入したほうが経済性が合うと、こういう状態にならないように、いまから総力をあげてひとつ指導なり、あるいはまた建設の方向にやっていただきたい、こういうことを希望しておきます。 次に、安全性の追求の問題でございますが、これは先ほどもいろいろと質問がございましたが、研究体制の整備がなっていないと思うのですよ、私は。安全性の研究体制が。ということは、これは基礎研究なり、工学なり、あるいはまた技術研究、まあこういう形になると思いますけれども、こういう問題がいずれもこれは欧米にはおくれておると思いますよ。まあ、そういう中で、質の問題も
基礎はできておると言うけれども、放医研等もあり、それぞれ研究体制というものは別個の形でやられておったと思いますよ。したがって、やはりこういう問題については、科学技術庁としてはいま一番問題は安全性の問題であると。開発はしなければならぬ、しかし、安全性に対して不安があると。こういう状態で一般の国民は見ておるわけでしょう。したがって、これに対する安全性の問題についての研究機関というものが、少なくとも分野を持って、あるいはまた統合されて、総力をあげてこれを国民にこたえていく、こういう体制をつくり上げなきゃいかぬのじゃないかという感じが私はするわけなんですよ。そういう意味において、必ずしもこれで十分だということは言えないと思う。
まあ、その議論はやめますが、以前、五年前に二階堂長官の時代にどう言われたか。原研の問題に対しても、場合によれば、許すならば、動燃事業団を新しくつくる、こういう中で研究もやっていってもいいんだというようなことを言われておったのですよ、当時は。そういう形で、必ずしもそういうことは、私はいい悪いは別としましてこの状態では不十分である、こういう感じがいたします。それが証拠に、いま原子力委員会あるいは科学技術庁においても、この安全審査の問題一つ考えてみてもそうですよ。十分ですか、いま。安全審査、できないでしょう、ほとんど。学者に依存しとるんでしょう。少なくとも安全審査の場合においてもやはり専門的にそういう技術者を科学技術庁なら科学技術庁でつく
私は一貫性がないと思うことは、政府として科学技術庁は科学技術庁の任務がある。通産には通産の任務がある。それぞれの任務があるわけですが、いま日本のエネルギー政策として最も公害の少ない原子力というものをこれから開発をしなければならぬというのがいまの大きな任務でしょう。使命でしょう。そうでしょう。そういう中から考えていくならば、今日までのあらゆる産業開発からあるいは国民生活から来るエネルギーという問題、これに対して通産のほうでは通産のほうで一日も早く開発をしなければならぬと、こうなるんですね。そうでしょう。したがって、何年度には何万キロ開発する、こういう形で一つの計画をきめて、それに各事業者が懸命の努力をして、それに対して、一つには原子力
通産、どうですか、いま言ったぼくの意見に対して。
それで長官、広く学者の意見を取り入れて調査する、これはわかりますし、われわれも賛成ですけれども、しかし、その安全審査をやっていただくその人たちが、パートタイマーでなかなか時間が取れないという問題とか、あるいは場合によれば二年なりあるいは三年で交代してしまうとか、こういう状態で、実際それでほんとうに打ち込めるのかということですよ。少なくとも、やはりそれが専門的に——いま専門員がおられると言われるけれども——専門的に権威ある学者がそれに打ち込む体制ができないのかということですよ、時間がたてば交代してほかの人に委嘱すると、こういう状態も生まれておりますね、過去において。したがって、少なくともこの時代に安全性というものが非常に必要である。そ
