それからこれは長官なり通産にも聞きたいんですが、大体原子力発電所をつくるとなれば、先ほどもお話がありますように、一応安全性は確認され、これに対しての理解を得るような努力はする、これはいいんです。そこで、やっぱりこれ、わずかな、人体に影響ない放射能であっても、受けることは事実だと思うんですよね。そういう中から、やはりその地域において何らか立地的な、地域の諸君に潤す何ものかがなければ、これは問題があると思うんですよ。そういう問題についてやはり通産なり科学技術庁でどうすればいいか、もちろん理解はしてもらうように努力はする、あるいはまた啓蒙もする。しかしながら、持ってこられることによって、やはり何らかの放射能というものは浴びるんだ。人体に影
新規の開発の問題は、これは当然やらなければならぬと思うんですが、そうじゃなくて、デメリットの還元という形で、個々個々が人体に影響がなくても、やっぱり若干でも放射能を浴びると、そういう状態に対する還元という問題については、これは個人の問題なんですよ。さらに地域の開発というのは、これは全般の問題ですからね。そういう意味で、何ものかを考えられぬのかと。たとえば、そのできた地域に起きた電力が他所に送られるでしょう。だから、地域の諸君は持ってこられたからといって何も利益がないじゃないか。村ではあるいは町では固定資産税入るかしらぬが、そういう気持ちがやっぱりあると思うんですよ。したがって、そういう場合に、たとえば——これはできるできぬは別として
時間がございませんから終わりますが、最後に、廃棄物処理について、これはなかなか問題があったと思うんです。もうとてもこれ一、二年で飽和状態になるんじゃないですか。これに対して海洋投棄というような問題はなかなか困難がある。しからばどうしようとするのか、この点、いまどう研究されておりますか。金さえあればできるんでしょう。いわゆる、何というんですか、われわれはあまり技術的にわかりませんけれども、中性子の分解か何かやってやれるという方法もあるようですが、この点は科学技術庁として何らか方策をいま考えておられますか。
まだまだ貯蔵の余地があると言うけれども、敦賀一つ見ましても、一年に千三百本ぐらいのドラムかん、本年度で三千か四千本になると言っているんですよ、それをつくねていくんでしょう。一年にそれくらいどんどんふえてくるというやつが、それがまだまだ五年というのじゃなくて、もう一、二年で相当これは困難になるんじゃないかという見通しもあると思うのですが、それは海洋投棄の問題もあるでしょうが、聞くところによると、これは何か放射能を消すという中性何やらの分離なんかあるでしょう。そういうようなこともやはり考えておられるんですか。そういう問題に対してはやはり相当の資金が必要だと思うんだが、どれくらい必要であるのか、また、そういうものをやるとするならば、政府と
関連。 総裁、先ほど中村委員の質問に対して、組合と暴力追放について話し合って、実施しようという形がとられたと、こう言っておりますが、そのとられた後、四月十七日、八日以降、しかも甲府あるいは八王子等において、再び暴力事件がいま発生しているじゃありませんか。話し合いしてそういうものを追放しようではないかと言いながらも、すぐこういう問題が職場で起きている。こういう点に対してあなたはどういう態度で話し合ったのか。また、話し合いがどういう形で進んだのか。それが組合内部に十分に徹底ができたものか、そういう問題に対して、ただ上のほうで話し合っただけで、下部においては直ちにそういう問題が起きておるという、この現状をどう見ますか。 それともう
関連。 労働大臣、いまあなたは公共の福祉を中心にして違憲ではないと、こう言われました。なるほど違憲であるかどうかの問題は今後の問題であろうと思いますが、しからば時限立法の意味は何ですか。時限立法というものはどういう形でつくられたか。少なくとも憲法の二十八条において団結権、団体行動権、罷業権、こういう問題は基本的な労働基本権なんです。そうでしょう。そういうのが憲法で保障されて、労働法ができ労調法ができ、それに該当するものが時限立法ということで二十八年に出された。時限立法というものは、少なくともその当時、なるほど社会不安、公共福祉に反するなど、こういう状態があらわれたから緊急にこの時限立法が出された。しかも三年である。三年の間はこれ
答弁不十分。労働大臣、いま私は経過だけの問題を聞いておるんじゃないんです。いわゆる時限立法の意義は何だということを聞いておるんです。これはこのスト規制法だけではなくて、他にも時限立法というのがこの国会でもたびたびあります。この時限立法の意義というものは、これは当座必要である、そういうことを認めて、国会で承認してこれがつくられておるわけですから、時期が来ればこれはなくなっていくのが時限立法の意味だと。そういう問題から二十八年当時は御承知のごとく、それから三十一年当時、そのときにはまだ必要であるというので三年間つけたと思いますよ。国会で修正しようとしまいと、三年間つけたと思う。その後の動向を見てどういう状態にあるか、この問題をあなたはど
関連。
労働大臣、通産大臣にもお聞きいたしますが、何が起きるかわからぬというような、そんな不安で労使問題を担当して管理されておるのですか。いまの現実、実態がどうなっているか知っているのですか。いまいろいろと公共の福祉、国民生活、こういう立場から、いま電気労働者にしても石炭労働者にしても、みずからの生産を向上して、しかも、一般社会に奉仕しようという判断から産業問題に取り組んでおるじゃありませんか。この実態知っているのですか。あなた、そういう問題を見てからものを言いなさい。もし労使問題で争議行為を起こすとするならば、先ほど言ったように緊急調整なりあるいは五十日間の予告があれば、法の歯どめがあるわけなんですよ。そういう実態を知らずして何が起きるか
関連。 いまの中沢委員の質問ですね。総理、これはわが党の田渕君が八日の日に質問をしたわけでありますが、これは、自民党の中の一部でそういうことを幾らか検討されておるということを耳にいたしまして、おそらく総理はそういうことを考えていないであろう、こういう立場から田渕君が質問をしたのであります。これに対して、総理から、かかるような答弁がありまして、非常に国民は不安を感じておる。しかも、総理はこれに対して、私の信念である、こういうことまで言われた。私は、信念は変えるわけにはいきませんから、これはやむを得ないと思います。しかし、一議員とか、あるいは総理が引退された後においてそういう問題を言われたことについては、これはわれわれはとやかく言う
関連。 ただいま総理から、その問題につきまして政府のとっておる態度が正しいのだと言わんばかりの答弁がございましたが、私たちはこれは理解できません。なぜならば、佐藤内閣の、言うならば秘密外交という問題が、連日御承知のごとく新聞報道されております。しかしながら、これに対して国民は非常に疑惑を持っております。政府の言っておることが正しいのか、一般世論的に新聞が報道しておることが正しいのか、この点について非常に疑惑を持っておる。もとをただせば、これは何ですか、政府が今日までとってきた問題に対してかかる問題が惹起した。言うならば、外交には秘密があることもわかります、しかしながら国民の税金が、直接これが外国に払われるということになりますなら
司直の手をわずらわしておるとするならば、これは任意出頭でいいのではないか、こういう感じを私はいたします。したがって、そういう意味におきまして、私はやはり総理なりあるいは外務大臣がみずから秘密外交に起因を発した問題であり、いまこれだけ世間を騒がせておるという問題につきましても大きな責任を痛感すべきだと思います。その点について、まず総理なり外務大臣の答弁を聞きたいと思います。
関連。
いま秘密外交の問題について、外交にも防衛にも機密がある、こういうことは私は認めておるわけです。しかし、事国民の税金を使う、いわゆる金を海外に出す、こういう問題については、秘密があってはならないということを言っておるのです。いま現に、今日のこの問題については、非常に四百万ドルというのは疑惑を抱いております。私が新聞を通じて外務省の極秘文書の公文を見たときに、だれが読んでもこれはそういう形にとれるのです。読んでみましょうか。わかってないでしょう。この中で、「本大臣より日本案を受諾されたしと述べたところ、大使より米側としては日本側の立場は良く分り、かつ、財源の心配までしてもらったことは多としているが、議会に対し「見舞金」については予算要求
これに対して、私は政府がすりかえておるということを言わざるを得ない。どうなんですか。
私はそれは了解できないんですが、それは経過はいろいろあると思います。経過はあるにいたしましても、これはアメリカからとるならば、やはり日本でその四百万ドルの財源はつくってくれた、こういう形の解釈ですよね。そうでしょう。そうすると日本は、いやそんなものはやっていないんだと言いながら、実際はこういう形で積み重ねたという——三億一千六百万ドルの評価のやつをそれだけ積み重ねたと、こういう懐疑を私たちは持たざるを得ない。また政府も心の中ではそれを思っておると思うんですよ。特にこれ、民間であってみなさい、必ずそういうことがある。いろんな商業上の取引の中で、金は一緒ですから、どういう名目を使おうとこれはかまわないと、こちらはそう信じている、そちらは
それからもう一点は、取材の問題についてでございますが、先ほども私が質問いたしましたように、これが国会で問題になり、あるいはまた世論を大きな問題として惹起しておる。したがって刑事事件になったんでしょう。もしこれがならないで、外務省当局で蓮見事務官が何らか漏洩したということになれば行政処分で済んでおるかもしれぬ、あるいは訓戒で済んでおるかもしれぬ。しかしこれがここまで発展したということば、少なくともこの問題が明確になって、国会で、しかも世論化した、そこで刑事事件に発展せざるを得なかったという、これが私はすりかえだと言うんです。外務大臣、どうですか。少なくとも蓮見事務官なり彼の漏洩問題については、もしこれが問題にならなかった場合においては
関連ですから簡単に申し上げますが、佐藤総理、きのうのほかの議員の質問に対して、総理は、この問題を契機とし、あるいはこの問題も含めてであろうと思いますけれども、衆議院において、内閣として責任をとりたい、そのとる時期はしばらく時間をかしてほしい、こういうことを言われておるわけですね。これは、責任をとるということは、やはり少なくとも、今日までのあなたがなさってこられた沖繩問題をめぐって、自分たちは国民に対して相済まぬことをしている、こういうことの裏書きになると思うのです。したがって、私はそういう問題はやはり明確にしなければならぬということと、責任をとるという責任のとり方についてどう総理は考えておられるのか。たとえば、この国会の終末に総理み
それにちょっと関連して。 総理、外務大臣にお伺いするんですが、いろんな手段を講じてやはり話し合いの場を持ちたい、こういう意欲を持っておられると思います。 そこで、いま民間外交というかあるいはそれぞれの各党なりがそういう意味で政府間接触を深めようという立場からいろんな行動を起こしておると。これに対する政府の評価はどうお考えでありますか。特に、わが党の春日委員長がただいま訪中をして、政府間接触を一日も早くできるような方途を講じたいということで、中国側といろいろと接触を深めておるわけであります。こういう中で、政府は、これはわが党だけじゃありません、各党なり経済人も行っておりますが、そういう形で、一日も早く政府間接触を深めたいという
外務大臣、そういうことはまだ決定じゃなくて、そういう意向を議連では中国側に話をしておるわけなんです。そこで、そういう場合に迎え入れる姿勢というものがどうかということをいま聞いたんですが、まだ決定じゃありませんから。それともう一つは、もし来る場合において、たとえば中国の飛行機が日本に来ると、こういう場合においての、政府はどういう形で迎え入れるか、認可されるか。言うならば了解されるか、こういう点もあわせてこの際聞いておきたいと思います。
