もちろん、政府間の折衝が大事であるし、やらなければまた国交回復もしないわけですが、したがって、それはどういう方法でやろうとするのか。いま幾らそういう心がまえを持っておっても、具体的に行動に移さなきゃならぬ。いつごろから、また、どうしてやるのかということを、これを私は先ほどから聞いたはずなんです。
まあ、この間の新聞にもこういうことが出ておりましたが、木村武雄さんが、近く、孫文会の会長として就任をされて、その機会に中国に渡るとか言っておられますが、何はともあれ、やはりきっかけをつくらなならぬでしょう。いま外務大臣がぽんと先に飛んでいってものを言うわけにはいかぬだろうし、総理がすぐ行くったって、そう簡単に行けないでしょう。それの和製キッシンジャーというか、とにかく、きっかけを何かの形でつくらなければいかぬと思うんですよ。そのきっかけを、幸い、いま超党派で日中議連というものがあるんだから、こういうものをきっかけの形としてつくられるなにはないのですか。私は非常に有効だと思うんです。こういう点について政府は何ら検討していないのかどうか
政府じゃないですよ。
見通しはどうですか。
いよいよ国連に中国代表が迎えられることになりましたね。代表もきまって、行かれるんですよ。こういう時期でございまするんで、日本としても、いま申し上げましたような、このきっかけを一日も早くつくって、そうして政府間交渉に持っていく、こういうことが正常だと思うんですよ。そういう立場から、われわれは、それを早くつくりなさい、これもどうだろう、これもどうだろうということで、いま意見を言っておるんですが、あまりその段階じゃないというけれども、外務大臣も総理も十分相談されたらどうですか。国会にも、あるいは日中議連にも、たびたび、自民党の中にも中国を訪問した人がたくさんあるでしょう。その空気等も十分相談されて、こうしたらどうだろうと、こういう意見もあ
非常にいまいいことが一つあるんですがね。外務大臣、総理も御承知かと思いますけれども、国連総会で一九五〇年二月一日に中国を侵略者ときめつけた決議がなされておりますね。あるいはまた北朝鮮、中国への禁輸決議がされておりますね、輸出禁止の。こういうようなことがなされておる。これをこの際日本が提案をして、この決議をいわゆる廃案にするという、こういうことを提案されたらどうですか。
総理、これはこの際いい機会だと思うんですよ。事実上廃案みたいになりますね。そこで、やはり決議としてはまだ生きているんです。だから、廃案決議をわが国が提案をするという形をとった場合に、中国も、いうならば逆重要事項指定方式の提案国になって、悪くいえば名誉回復かしらぬが、とにかくそういうことをわが国がこの際国連へ持ち込んで提案をするということは、非常にいい国交回復への一つの親しみを持って道が開かれるんじゃないかと、こういう感じがするので、これは総理、ぜひこの点を検討されて、やる方向に持っていったらどうでしょうか。どうですか。
前向きで検討されますか、実現のために。
法的の問題はあるでしょうが、これはこの際ひとつ政府はそれに踏み切って、提案できるように最善の努力をお願いいたします。 そこで、次に私は沖繩問題に若干入りますが、先般のロジャーズ発言の真相を私は聞きたいんです。アメリカの上院公聴会でサイミントン議員が核についての問題を、もうこれは秘密主義ではいけないという感じを持っておる、しかも沖繩政府をはじめ十分知らしめるべきじゃないかと、こういうことが発言されておるわけです。われわれがこの問題を従来から言ってまいりましたけれども、これは単なる憶測ではなくて、やっぱりその問題を明確にせいということがアメリカの上院の中でも言われておる。この点についてどう政府は見られますか。
こういう核に対する疑惑というものが、沖繩返還に対して意欲を持ってわれわれは返還を希望しておるわけですが、そういう問題が逆となっていまあらわれておるわけですね。もちろん基地の問題もございますけれども、特にわが党はこの核の問題はじめ三点を政府に明確にせいという要求をしてまいっております。いまさら言うまでもなく、返還時の核の点検の問題、あるいはこの国会においての非核三原則の決議の問題、あるいはニクソン米大統領においてこの核は持ち込まないという声明の問題と、こういう三つを何とか明らかにしなさいということを各機会にたびたび迫っておるわけです。この点についていまなおやはり政府はこれに対する態度が明確じゃないわけですが、これに対して今後どういう形
いま外務大臣はああいう答弁をされておりますが、総理は何らかの形で明確にしたいということをたびたび言われましたね。何らかの形でということですが、それはどういうことを考えておられますか。
伝えられるところによると、佐藤・ニクソン親書交換で確認をしたいとかするとかいうような、こういうことが若干報道されておりましたけれども、これはほんとうにそういうことを考えておるのですか。
じゃ国民にまだ疑惑を持たした、また非常に危険な状態をそのまま、核抜き本土並みと言いながら、これは明確にできない中でこれを返還せざるを得ないと、こういうことになるのですか。何らかの形でということは具体的にまだ全然国民の前には明確にできませんね、これでは。
時間がないから、討論をやっておってもしかたありませんから、先に進みますが、次に基地の問題ですが、この返還協定の覚え書きのつくり方について、基地の作成はどういう形でなされたのですか、これは。言うならば本土の基地設定と同じやり方ですか。どうなんですか。
近くコナリー米財務長官が来られますが、これに対して基地の整理、縮小の問題は話し合われますか。
縮小への話し合いが、コナリー長官が来られたときは話しする、こういうことですね。そこで、本来もう情勢は刻々と変化しつつあるのです。御承知のごとく、国際情勢の変化から見て、沖繩の基地が、これは縮小すべき基地になっておるわけです。これは、アメリカでもそれを言っている。こういうようないわゆる情勢変化の中から、これは少なくとも、今後いつごろまでに、なくするというような、そういうスケジュールを、私はこれは十分話し合って組む必要があるのじゃないか。この点について、どうですか。現在いまの変化している国際情勢から考えなければならない問題です。
この基地だけじゃなくて、ＶＯＡの放送の問題もあわせて同じことが言えると思います。特に、これも、アメリカの上院の公聴会で、フルブライト、かはっきり言っておりますね。いままでは、いわゆる冷戦であったと。したがって、冷戦の産物であるから、今後、沖繩の基地というものは、これはなくしなきゃならぬと、こういうことを言っているわけですよ。こういう、特にＶＯＡの問題については早期撤去をすべきであると、こういう考え方に立って五年間の期限をつけられておりますけれども、この期限内でもこれはやめてもらう、こういう形で撤去してもらう、こういう形を政府はやる決意ありますか。
これは、外務大臣、いま郵政大臣が言われたことは、国民は納得しないですよ。ということは、付属文書で、明確に、わが国に不利益な問題があれば、権利を留保するというようなことが書いてあるんでしょう。そうすれば、やはり、番組から、あるいは事実放送されたやつをキャッチして、初めて、この問題についての意見が言われるのであって、少なくともモニター制の確立というものは必要じゃないか。なぜ、これをやらない。やれないのですか。やらないのですか。どっちですか。
とれないのですか、モニターは。確立はできないという理由は何ですか。モニター制を採用できないという理由は何ですか。
総理、どうなんですか、これは。経費の都合でとれないということですか。それとも、そういうことは、かえって支障になるからとらぬというんですか、どっちなんですか。外務大臣でもけっこうですよ。
