向井長年

郵政大臣、経費の都合でとれないというのか、それとも、支障になるからとらぬというのですか、どっちなんですか。

ちょっと、委員長、解明がはっきりしないから、立ちませんからね。時間をつけんといてください。 　郵政大臣、もちろん、ＶＯＡの会社、これは信用するにいたしましても、この交換文書にあるように、今後番組の内容を規制するためにですね——規制ですよ、われわれは、わが国に対して不利益な状態が起きてはいけないので、したがって、そういうものはキャッチする必要があるのじゃないかと、そういうことなんですよ。向こうを信用してって、信用するのだったら、こんな交換文書は要らぬです。そうでしょう。なぜ交換文書をつくっているのか。信用するのだったら、こんな交換文書で不利益な問題も言う必要はないじゃないですか。どっちなんですか。

返還協定の付属文書の一つの中に、明確に、わが国に不利益な放送があったとするならばということを書いてあるのでしょう。そうすると、これはキャッチしなければわからないのですよ。そうでしょう。あとから、こんなことがあったからといって抗議するようなことじゃ困るのです。そういう点を明確にしなければならぬから、こういう問題を採用すべきじゃないのかと、こういうことなんですから、そんな、向こうを信用してとか外国の何とかいう……。沖繩返還協定の付属文書なんですよ。そんなあいまいな答弁は、これは納得できませんよ。

午前中のＶＯＡの政府解明につきましては、私は納得できません。したがって、休憩中にいろいろと相談されたと思いますが、政府の統一見解をお聞きいたしたいと思います。

そういう結論がなぜ政府で考えられないか。交換公文の付属文書の中で明確になったじゃありませんか。それを先ほど郵政大臣は経費の問題とか、あるいは他の国に対して迷惑かけちゃいかぬとか、そういう形でわが国の不利益な問題が出てくる問題については非常に軽率に考えている。これについてはわれわれは全く納得できない。午前中の郵政大臣の答弁は取り消しますか。

取り消すのか取り消さないのかと言って聞いてんです。

いま政府から統一見解が述べられましたが、まず第一に、わが国に不利益な放送がなされるかという番組をまず入手するということ、これに対しては、あるいは概要ですね、これは交渉するということですから、これは銘記しておいていただきたいと思います。あわせて沖繩においてそういう問題に対する傍受という問題も合わせてやらなければならぬということですから、それを実施するということですね。それではこの問題は、それで一応了解いたします。 　次に、沖繩の返還時期を明確にしていただきたい、外務大臣、総理、していただきたいと思います。当初四月一日ということで言われておりましたけれども、ちょうどこの問題については、アメリカの上院でランパート高等弁務官等が参りまして

問題は違うのですが、天皇陛下が諸外国を回られて友好を深められたり、親善を深められたのですが、沖繩の県民が沖繩の復帰植樹祭と申しますか、これにぜひ沖繩に来てもらいたいと、こういう強い要望があるようですが、これに対して政府は行ってもらうように努力しますか。

次に総理にお聞きいたしますが、アメリカのコナリー財務長官が九日に来日すると聞いております。十日、十一日、二日間、政府、総理以下閣僚と懇談するということですが、まず第一に、これはアメリカの政府代表として来られるのか。そしてまた、その来られる内容、議題、これはどういうものであるか。これをお聞きいたしたいと思います。

それは外務大臣、そういうおざなりな答弁では納得できないですよね。少なくともコナリー長官が来られて、少なくとも具体的ないわゆる日米経済交渉と申しますか、もろもろの問題が話題になり、議題になるのではなかろうか。これは少なくとも円の切り上げから、あるいはまた対米輸出の調整の問題、あるいはアメリカの、日本からの武器の購入の問題、いろいろな問題が私はふくそうしてくると思うのですよ。そういう問題について、結論は出ようと出まいと、話し合うことは事実だと思う。したがって、そういう問題についてやはり国民に明確にすべきだと思うのですよ。その点どうなんですか。

一連の問題、基地も含めて経済問題一連の問題が、交渉じゃなくて、具体的に話し合われると思うのですよ。話し合われるのではなかろうか、こういうことで、私たち過去からたびたび主張してまいりましたように、多角的ないろいろな諸問題の解決に当たらなければならぬ、こういう中で繊維交渉だけが先にこれが仮調印されておりますけれども、少なくともこれは本調印もそういう中でいろいろな諸問題とあわせて出てくる問題ですから、今度本調印は急ぐべきではないと、こういう考え方を持っておりますが、いかがですか。これは通産大臣も含めて。

まあ、繊維問題はあとで同僚議員がまた質問に立つと思いますので、これは私はくどくは申し上げません。ただ問題は、今回コナリーさんが来られて、もろもろの問題についてやはりお互いが話し合う中で、特に私は総理に聞いていただきたいことは、過去においてはアメリカと日本はよきパートナーとしてきたと思うんですよ。いまはもう競争相手だと思うのですね、現在。こういう中で、一歩退いた形で、あらゆる問題に対しての解決というものは急ぐ必要ない。円の切り上げ問題もあるし、輸出の調整の問題もあるし、あるいはまたその他の諸問題がたくさんあるんですよ、沖繩問題もあるし。したがって、それは急がずに十分見きわめて、そしてやはりわが国の国益なり、あるいはまた日本の経済に反し

いままでは、まあアメリカの言うことは聞かざるを得ないということで、こっちは、言うならば、アメリカに追従している。これは世間もあるいはまた国民もそう考えておるのですよ。これはすべてがですよ、経済問題も含めて。ところが今度は、明確に日本に対する大きな規制というかっこうで来ているのですよ。繊維だけじゃございません。したがって、それに対しては自信を持って、競争相手とするならば当然日本の主張というものをいれていかなければならぬのじゃないか。これが何だか、繊維のごとく、その他の問題もそういう形になってくると、非常にこれは国民は心配しておるのです。そういうことを私は言っておるので、十分ひとつ対処していただきたいと思います。 　そこで、次に長期経

ただ単に資金の投入とかそういう問題じゃなくて、根本的にこれは転換しなければならぬ時期が来ていると思います。これは総理はそう考えられますか。

いま総理が言われたことを踏まえて厚生大臣にお聞きいたしますが、特に明年度予算においてまず老人福祉の問題、障害福祉の問題あるいは母子福祉の問題、こういう問題についていろいろと計画しておるようですが、この内容を明らかにしていただきたい。

大蔵大臣、いま厚生大臣が言われましたね、これは明年度そういう立場で実施されますか、福祉に対する予算は。

そんな無責任なことではだめですよ。総理が一番最初、今後の経済計画の中で、国内外ともに社会資本のそういう問題についても充実してやりたい、転換しなきゃならぬと、こう言っている。そこを見て、厚生大臣は、福祉問題はこうしたいと言っていま答弁されたんですよ。そしていま計画している内容、額まで示された。これをあなたは実施する決意ありますかと、こういうことなんだ。ずっと一貫しているんですよ。

総理どうですか、それ。

期待されておるとかそういうことじゃなくて、厚生大臣はこうやりたいと、総理の施政方針に基づいてそのものを基本的に出しておられるんだ。それをやはり実施に移さなきゃならぬ。大蔵省から金を出さなきゃいかぬし、したがって、総理はそういう形でやりたいんだと言っておられるんだから、これはやはり明確にすべきだと思うんですよ。どうなんですか。できないと言うのですか。

じゃ、大蔵大臣、当面する明年度予算編成方針の基盤はどういうところに置いておるんですか。構想だけでも言ってください。