もう時間がないから言うわけにいきませんので、適当な機会にまたやりますが、特に現在保有する蓄積外貨ですね、これは十月現在で百七十億ドルといわれておりますが、世界の第二位といわれておりますね。これはどういう種類ですか、外貨は。金が幾ら、ドルが何ぼ、その他の外貨はどれくらい、ちょっとお示しいただきたいと思います。
ドルということになりますと、アメリカに対するわが国のこれは債権ですね。債権ですな。
この国家間の国際収支のなには、それぞれこれは相違はあると思います。しかしながら、わが国の今後の外貨に対してこれをどう取り扱っていこうとするのか、この点をひとつお聞きしたいと思います。
今後、高度な国際貿易競争が行なわれてくると思うのですよね。こういう中で、為替管理の緩和というものは当然行なわれなければならぬわけですけれども、現行のこの為替会計が大幅な黒字をいま残している。 〔委員長退席、理事初村瀧一郎君着席〕 こういうことであるとするならば、今後これを見返りに対外の資金融資とかあるいはまた財源調達、こういう形で私は活用すべきだと思いますが、その点、いかがですか。
時間がないからもうこれはまた次の機会にしますが、次に大蔵大臣、減税問題ですが、この減税問題、今度は景気刺激の一環として千六百五十億の減税をやる、こういうことになったのです。減税そのものはけっこうです。やるべきだと思います。しかし、これは理論上合わぬのじゃないですか、景気刺激に対しては。理論上どうですか。
この減税について非常に不平等な状態が出てくるのじゃないですか。たとえば免税点以下の人がいま何人おりますか、あるいは何割程度になりますか。
非常に不公平な状態がとられたと思いますが、特に政府が言うところの中堅所得者というのはどれくらいの人たちを言っておるのですか。
二百万円以下じゃないでしょう、それは下を中堅と言ってないでしょう。以上でしょう。そういう人たちが二割程度しかいないのですよね、大体。そしてこの資金の三割程度はそこへ行くのじゃないですか。その点、どうなんですか。
そうですね。不平等と考えられませんか。
少なくとも減税と合わせて給与所得控除の問題も大幅にこれも引き上げなければならぬじゃないか、こう思うのですが、これはなぜ手をつけないのですか。
来年ふえますか、来年度の予算。 〔理事初村瀧一郎君退席、委員長着席〕
また次の機会でやりますが、次に総理。いつも予算委員会で私が言うところの、景気刺激のためには、地方税でございますけれども、電気ガス税なんか撤廃することが、あるいはまた軽減することが、かえっていま非常に大きな刺激になると思うのですが、その点、どうですか。
総理、それは通りませんよ、あなた。大体あなたが総理になってから一回も軽減してないんですよ、七％そのまま据え置きですよ。毎年それを繰り返しておるけれども、一％も軽減しないというばかなことはない。なるほど地方財源は重要ですよ。しかしながら自然増収があるじゃないですか。自然増収が毎年どれくらいあるのですか。少なくとも私の判断では六十億ぐらいはあるはずなんです。自然増収もそれだけふやしていくわけですから、もう佐藤さん、あなたも適当な時期に引退するといわれておりますが、あなたの置きみやげとして、一つぐらい今回、来年度ですから、やったらどうですか。あなたの約束ですよ、公約ですよ、これは。
大蔵大臣、佐藤総理大臣ね、新しく、いま申された、取り上げるというのだったら地方財源は困りますよ。自然増収があるんですから、これだけ、一％ぐらいはことしできるはずですよ、来年度。ふえてくるやつを一応やめるということですから、それくらいのことはできないことはないですよ。どうですか大蔵大臣。自治大臣も言いなさい、あなたの所管だ。
時間がないから困るんだ、私は。総理、それから自治大臣も、あなたたちの言うことはわからないのだよ。新しくふえてくる財源ですよ。池田総理の時代には自然増収を軽減して七％にしたのですよ、一〇％であったやつを。それができるんですよ、今回やるとすれば。それをやらずに、いい財源だ、いい財源だと、いつやるんですか。やるはずないじゃないですか、これは。
自治大臣、免税点といったらどのくらいですか、一ぺん言うてみなさい。
七百円で電気代を現在この中で払っておる人がいるか一ぺん聞いてみなさい。
七百円で電気代を払っている人がここにおりますか、一ぺん聞いてみなさい。家庭電化しておりますから、そんな七百円という人はほとんどおりませんよ。ここではおりませんよ。
来年度やる気はありませんか。
たとえば自然増収以外でも、特別交付金で五十億や六十億は下へ交付できるでしょう、大蔵大臣。五、六十億ですよ、一％といったら。交付できませんか。
