お答えいたします。 安全委員会がスタートいたしましてから、私たちはぜひともこの白書のようなものを出したいと思っておりました。それは、私たち安全委員会に与えられた責務を私たちがどのように果たしておるかということをできるだけ客観的な事実の記録として残しておきまして、それを国民の前に示すのがやはり私たちの務めだと思いましたので、ごらんくださいましたらわかりますように、これはできるだけ客観的に事実を収録してございます。どちらかといいますと学術論文的なところもあろうかと思いますが、これはそういう趣旨でございまして、スタートして間がないときに、私たち自身がこれを評価するということは非常に困難であるというのが一つでございます。そうこうしておる
私たちもその点は最初いろいろ議論いたしまして、諮問機関であるということは皆様国会でお決めくださったものですから、その枠内でわりあい強い権限を与えられた行政的な性格も持っておりますので、私たち五人の委員が最初に相談いたしましたのは、このシステムを有効に、どちらかといいますと外国にもないようなシステムを日本で育てていくにはどうしたらよろしいかということでございますが、いま先生が御指摘のように、原子力開発利用に関する政策のうちで安全確保のための規制に関する政策というのがその柱でございます。ですから、位置づけと申しますと、諮問機関であって行政的な性格も持ち、総理を通しまして各行政の長にわれわれいろいろ勧告する権限を与えられておりますが、その
まさにおっしゃるとおりでございまして、組織をつくりましてもそれを構成する人間が実は大事でございまして、われわれ五人は専門分野は違いますが、わが国の原子力施設の安全性の向上に対してはできるだけ努力をしてまいっておるつもりでございます。
御指摘のところ、少し読んでいただきますと、これは原子力基本法をわれわれも尊重するということなんでございまして、原子力のエネルギーというのは国民の福祉と生活の向上に資することを目的としております。ですから、もしも安全の確保ができませんとその目的を達成するためには矛盾を来すわけでございますから、それに述べておりますのは、御指摘のように推進に重点を置いて述べたのでございませんで、むしろ安全の確保の方が重点である。これは衆議院か参議院の決議で入れました「安全の確保を旨とし」というのを強調したつもりでございます。
安全委員会は、先生も御指摘のように、この文章の最後のところだけお読みくださいますとそうなろうかと思いますが、実は車で言いますとアクセルとブレーキの役目をしまして、やはり車を走らすということがなければアクセルもブレーキも要らないという考えがございます。それで、原子力基本法というのは、国会で挙党一致でああいうことをやるということを決めたのは、やはり原子力開発というのが日本では必要で、あろうということと、その前提にこういう安全確保というのが暗々裏に入っておったのをエクスプリシットに出した、そのために安全委員会がスタートしたものと私たちは考えております。ですから、全然日本で原子力予算もなし、原子力基本法もないという状態でありますと、恐らくこ
そこだけとっていただきますと、ちょっとわれわれの意思と反する。「国民の健康と安全を確保しつつ、」というのが、いま先生のおっしゃいましたブレーキを踏みながらというのでございまして、ブレーキはいつも踏みながら行政庁の行う安全規制をダブルチェックしているのでございます。それで、前半の方にむしろ重点を置いておりまして、後の「原子力の平和利用」というのはわが国の、皆さん方がお決めになりましたかさでございますから、そういう政策の中でわれわれに与えられた所掌を行っておるわけでございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、私たちはその線から外れてないと信じております。
日野先生御指摘の点はもっともでございまして、私たち安全委員会がスタートしたときにその点は検討を何回かやったのでございます。安全というものがどういうものであるかといういわば哲学なくして安全委員会は運営できません。それで、数回やりまして大体のコンセンサスは得ております。たとえば私が、ＴＭＩの二週間ほど前に原産で、安全の基本的考え方というのは安全、環境、人間、施設というのを正四面体の頂点に置きましてそれぞれ関係があるという一つの、いわば私なりの考え方を示しましたが、大体ああいう線である程度はまとまっておりますが、個々のものになりますと、御承知のようにセーフティーゴールというのはいまなおはっきりしておりません。つまり計算でアクセプタブルのよ
先生おっしゃるとおりでございまして、原子力施設を運転してまいりますのはやはり人でございます。その事業者自身が人のモラルを十分上げるようにしてやることが第一前提でございます。それは同感でございます。
おっしゃるとおりでございまして、その白書にも書いてありますように、原子力というのはマクロの多重防護とミクロの多重防護があります。いろいろな意味で多重防護というのは必要でございまして、特に御指摘のモラル、つまり人間に関することというのは常に、オペレートする立場、評価する立場、これに影響を受ける立場、いろいろございます。それをマクロの方から見てまいりますと政策のときから幾つかの段階がございますが、そういう段階の中でまた非常にミクロな多重防護がございます。そういうところで人間というのが必ず介在するわけでございますので、その点はマクロからもミクロからも人間の要素というのを非常に重視する必要がございます。したがって、敦賀の事故からわれわれが得
第二章のところでございますか。——「原子力施設の安全確保を図るための技術的措置」というのがございまして多重防護の考え方でありますとかあるいは周辺公衆の放射線防護の考え方、原子力発電におけるいろいろな立地等の指針等を通しましてこういう考え方は前からありましたのを一応まとめたものでございます。
ちょっとさかのぼりますが、先ほど安全とは何かという哲学の話が出ましたが、それを議論いたしまして出てまいりましたのが当面の施策でございます。つまり、哲学をバックにしながらわれわれはこういう施策をやっていく、実行することによってわれわれの考え方をあらわそうというのが前者でございまして、後者は、これまでの指針を一応まとめて、安全委員会として技術的措置としてこういうものにまとめたというのが後者でございます。
先生御指摘のとおりでございまして、これは二つのサイドを強調しておりまして、信頼性を向上させるというのが一つでございます。向上させましてもなおかつわれわれのやることというのはどこかに不完全さ歩残りますから、その非常に少ない不完全さをチェックして、それを非常に異常な状態に持っていかないようにするという両方をやる必要があろうと思います。
全く同感でございます。
それも確かにはっきりした定義を必要といたしますが、われわれといたしましては、安定な状態の前後にある幅を持って振動する、そういうのをたとえば異常という範囲を考えておりまして、事故はそれが発散してまいりまして、そういう発散性の要素がその中に含まれているのを一応事故と考えております。
それは局長に……。
私たちは、日本の安全委員会でございますので、日本の事故を他国にまして非常に重大だと思います。特に今度の敦賀の事故はこれまでの通産からの中間報告によりますと、いろいろな点で私たちの想像を超える問題がございました。それに対しまして、現在のシステムでございますと、国会で決められた線に従って、私たちは諮問機関でございます、しかし私たちに与えられたいろいろな権限がございます。それを行使するいろいろなケースがございますが、まず安全委員会といたしましては、関係する行政庁からの報告をもとにするというのがまず基本でございます。それをより厳正中立な立場から科学的に今回の事故を解明いたしまして、それを評価してそして今後の規制政策に反映し、二度とこのような
もう先生御承知のように、安全委員会は五十一年七月の原子方行政懇談会の意見を踏まえまして、昭和五十三年六月に成立した原子力基本法等の一部改正で設置されてまいりました。この原子力行政懇談会の意見は、原子力安全委員会がみずから設置、許可等の処分に当たるよりも諮問委員会として行政庁と一線を画すという、そういう立場から調査審議する方がより厳正中立な、かつ、客観的な審査を行えるとの考えに基づいておりますことは御承知のとおりでございます。 私がここ二年しばらく委員長をあずかりましてこの安全委員会を運営してまいりまして、率直に申し上げますと、諮問委員会の特徴を発揮するためには行政と一線を画すという点では非常に私は日本独特のいいシステムだと思いま
先生御指摘のとおりでございます。
安全委員会は昨日通産の方から中間報告を承りまして、非常に積極的に調査しておるようでありますので、その調査結果を十分承ってから考えたいと思います。
