吹田徳雄

通産からよく詳細な報告を承って、われわれとして独自の考え方を出したいと思います。

御指摘の事項等は、今後よく通産からの報告を聞きましてから検討いたしたいと思います。

先生御指摘のとおりでございまして、安全委員会といたしまして、こういう事故が日本で起こったということは私たちはＴＭＩ以上に非常に重要なことと考えております。その原因を十分確かめまして、どこがそういう事故につながったかも十分検討して、今後そういうことが起こらないようにいたしたいと考えております。

それでは全体につきまして、安全委員会の委員長としての考え方を申し上げますと、私たちは、通産が第一位の行政庁でございますので、その行政庁の報告を受けて、そしてそれに対してダブルチェックをいたします。その際、きょう先生から御指摘のありましたようなことも含めまして、違った観点から安全規制政策全体から見て、厳重にやっていきたいと考えております。

おっしゃるように、高速炉とか新型転換炉になりますとプルトニウムを使うことになります。安全委員会といたしましては、まずそういう基準を十分整えておく必要がございますので、現在、特に高速炉の方に対しましては、基準部会で鋭意検討中でございまして、軽水炉の経験を生かしながら慎重に審査を進めていく考えでございます。

お答えいたします。 　まず、はっきりしたところから申し上げますと、お尋ねの防災対策の専門部会の答申でございますが、これは非常に多岐にわたっております事項を鋭意収斂させつつございますので、われわれとしては、六月をめどに多分結論が出るものと期待しております。 　現在、御承知のように、原子力発電所等を設置しております都道府県及び地元市町村におきましては、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画の中ですでに原子力防災計画が整備されております。また国といたしましても、万一の事故時における災害応急対策の円滑な実施を図るために、昨年の七月に中央防災会議におきまして、御承知のように、緊急時連絡網の整備、緊急モニタリング要員の確保及び機材の整備

いま先生御指摘のように、アメリカではクラスナインという問題が出ておりますが、われわれといたしましては、立地の指針がございまして、その指針をいま現在見直しておりますので、そういう外国の考え方をも考慮に入れますが、直接入れるかどうかというのは、基準部会等の専門家の意見に任せたいと思っております。

わが国では、幸いにして原子力発電所の建設されております都道府県には、地域防災計画というのがすでにございます。そういう意味で、アメリカではそういうのは全部がございませんのは、御承知のとおりでございます。われわれといたしましては、そういう計画がいわゆるワーカブルであるように、よりよくするための努力を実はしておる次第でございます。 　それで今後、やはりＴＭＩのような事故を日本では起こしてはいけないという線に沿ってこれまでのいろいろな計画をよりよくしていきたいと私ども考えております。

私、委員長として答えますことは、やはり技術的、専門的立場から言いますと、その発生する確率はゼロではありません、ですから、ゼロにするようにまず努力するというのが第一でございます。その次には、ＴＭＩのような事故がすでに現実に起こったのですから、われわれは、万々一のそういうものに対しまして備えをして、起こったときでも、被害をできるだけ少なくするように防災対策を立てていく必要がある、そういうふうに考えております。

ケメニー報告は非常に参考になるところがございます。しかし、国情が少々違いますので、われわれの日本にそのまま当てはめるというのは、非常にむずかしいところがございます。しかし、先ほど言いましたように、理論的にああいう事故の確率がゼロでないということは、私どもがあれからくみ取る教訓でございます。したがって、いま大臣が言いましたように、まずそれをゼロに近づけるような努力は必要でございまして、その上で事故が起こった場合でも、被害をできるだけ少なくするために防災対策をしておくということが必要でございます。現在も、わが国ではすでにいい意味でいろいろな手を打ってございますので、これからも一層、そちらの方に力を入れていきたいと思っております。

私が国情が違うと申しますのは、科学技術に対する国民の考え方が、外国と日本とでは非常に違うのじゃないかというのが、一番大きなところでございます。もちろん、土地が狭い、地勢が違う、人口密度も大きいというところもございますが、私の一番大きなのは、やはりそういう科学技術に対する国民の考え方が違うのじゃないかということでございます。

それはやはり物を科学的に考えるという経験が、外国に比べましてわが国では非常に少ないのじゃないか、そういうのが非常に大きな点です。

おっしゃるとおりでございまして、原子力特有の事故というのは、それを判断する、そして的確にそれを伝えるということが必要でございますので、そういう方面に十分力を尽くしたいと思っております。

御趣旨はよくわかりました。われわれといたしましても、安全委員会は諮問機関でございますが、強力な助言をしてまいりたいと考えております。

御指摘のように、昨年のＴＭＩ事故からいろいろなことを学びましたが、その中で一番大事なのは人間と機械とのインターフェースでございます。その中で特に重要なのは、御指摘の的確な運転管理の重要性でございます。安全委員会といたしましては、ＴＭＩ事故の直後からわが国に反映すべき重要事故を五十二項目摘出いたしまして、その一項目が運転員の資格制度の問題をも含めました長期養成計画等、運転員の資質向上を図るための検討を指摘いたしましたところでございます。安全委員会といたしましては、関係行政機関の検討をも踏まえまして、総合的な観点からこの問題に対処していく所存でございます。

原子力発電所等周辺防災対策専門部会におきましては、事故グループ、環境グループ、医療グループ、基本グループに分けて検討を行ってきております。それで、部会長を初め専門委員の方々も、防災対策の充実が急務であるとの認識のもとに、できる限り速やかに審議を進めておりますが、何分にも原子力防災に関しまして検討すべき事項は非常に多岐にわたっております。それで、私たち安全委員会といたしましても、この専門部会には終始担当の安全委員が出席しておりまして、その詳しい審議の過程、その結論に至るいろいろなプロセスをよく傍聴してまいっております。今後さらに努力を重ねまして、できるだけ早く検討の結果を取りまとめていただきまして、各機関の防災対策の一層の充実整備に役

安全委員会が主催いたします第二次の公開ヒヤリングは、村山先生が御承知のように通産から出てまいります安全審査書案というのをダブルチェックする際に、私たちが当該原子炉施設の安全性に関しまして住民の意見、疑問を幅広く聴取いたします。そのときには、賛成、反対を問いません。そういう目的で公開ヒヤリングは開催されておるわけでございます。 　したがって、私たちはできるだけ民主的にこれまで運営しておりまして、官報等によりましてその開催要領等を公示しておりまして、意見等陳述人及び傍聴人につきましては、賛成、反対にかかわらず公平に選定してまいります。 　実際公開ヒヤリングの具体的実施方法につきましては、安全委員会としては以上のような目的に沿うようで

安全委員会といたしましては、防災対策専門部会で慎重に、しかもできるだけ早い結論を出してもらうように依頼をしておりますが、問題が非常に多岐にわたります。それで、いつごろ得られるかということでございますが、私たちはいま言いましたようにできるだけ早くと思いますが、非常に慎重を期する部分もございまして、結論が得られる時期を断言することは非常に困難でございますけれども、二、三カ月といいましょうか、ちょうど昨年の四月末からスタートしておりますので、できるだけ一年以内にまとめてもらえるよう専門部会の検討を進めさせていきたいと思っております。

それは専門部会に依頼してございますので、私、委員会としての希望はそうでございますが、ここで断言するということはできませんが、大体その辺を目途にやっていただくように検討を進めさせたいと思っております。

石野先生のおっしゃることもっともでございまして、安全委員会といたしましては、ＴＭＩ事故で学ぶべき一番大きなのは、おっしゃるように、いまの災害防止対策でございます。これはわが国では相当形式的にはできておりますけれども、やはり昨年のああいう時点で考えますと、非常にいわばワーカブルでないということでございます。それで、安全委員会といたしましては、早速それを、日本に適するような防災対策を早急に立てるべきであろう、それで先ほど局長からも説明いたしましたように、専門部会をつくりますと同時に、当面の施策で現在時点でどういうことが最も可能な範囲でよろしいかという対策を急いで立てまして、現在は専門部会の答申を待っているところでございまして、なし得るこ