私も、安全委員会の所掌の範囲で、防災対策に対しては積極的に安全委員会として働きたいと思っております。 それで、御承知のように防災対策となりますと、避難という問題が一般にはすぐ浮かんでまいりますが、これは避難以外に非常にいろいろな点で考慮すべき点がございますので、その点に関しまして、いま専門部会で鋭意検討中でございます。その専門的な立場からどういうことが助言できるかということを、真剣に現在も考えておる次第でございます。
おっしゃること、よくわかるのでございますけれども、そういう避難訓練をやる前にいろいろ、たとえば指導者の訓練でございますとか情報の整備とか、そういうものができ上がってからでないと、いま直ちに、何十キロの範囲の退避計画をやるといいましても、これはすぐにはできませんので、われわれといたしましては、順序を追って合理的に、そういう事故の場合に国民の安全を守るためにはどうしたらよろしいかというのを真剣に考えていきたいと考えておるわけでございます。
当面の施策といたしまして、現在、われわれ考えております範囲内では、必要な最少限の手は打ってあると思います。その上によりよくするために、ＴＭＩのことから学びましたことを、これから整備してよりよくしていこうと考えておる次第でございます。
避難をする訓練ができる時点になりますと私は避難訓練を行いますが、現在、どういう場合に避難して、どういう場合に避難すべきでないか、二次災害ということも考えられますし、そういういろいろなことをあらかじめ専門部会で検討中でございますから、そういうことができてから、避難訓練をすべき時点になりますと、われわれはちゅうちょなくやりたいと思いますが、いま直ちにそういう避難訓練をやるといいましても、条件が非常にむずかしい。みんな各省に関係しております。 そこで、現在の時点で当面どうしたらよろしいかといいますと、やはり避難というのは、ほかの災害のときの避難を原子力にアプライするというしかございません。その訓練をするには、やはり指導者の方の訓練から
局長が事務的なことをよく知っておりますので、局長から……（石野委員「いや、いつの時点を予想しているのか」と呼ぶ）できるだけ早く結論を出していただくよう、いま専門部会で作業をしております。
防災は私も非常に関心がありまして、ＴＭＩ事故以後、日本の防災対策をどういうふうにしたらよりよくできるか、これは非常に各省庁に関係しておりますので、安全委員会の考え方は述べますが、やはり少し時間を要します。それで、いま直ちに事故が起こったときの対策をまずしておきまして、それと並行にやはりよりいいものを考えていきたいと思います。 先生のおっしゃるような最終的なそういう防災対策が非常に緊要であるということは同感でございます。
私といたしましては、やはり放射線の影響というのは、一般大衆と従事者の被曝しいうのは、日本にとって非常に重要な課題だと考えております。 それで、安全委員会といたしましては、ＡＬＡＰの精神にのっとってできるだけ低くなるように通産その他を指導しております。ですから、安全審査からそれ以後の詳細設計、工事認可等々、運転管理もそうでございますが、それを通じまして、やはり従業員の被曝というのは、これからもできるだけ低減の方向に、たとえば標準化でありますとか、いろいろな検査の方法でありますとかそういうのを、通産、電力、メーカーが一緒になって、規制もそうでございますが、できるだ低減していきたい、こういう考えでございます。
安全委員会にとりましても、この放射線防護というのは、非常に重要な問題でございまして、安全審査の段階はもちろんでございますが、それ以後に対しましても、非常に関心を持っておりまして、定期的に行政庁から報告を受けて、その内容を審議しております。今後とも、そういう問題に対しましては、われわれ一層関心を持って見守っていきたいと思います。
いまから振り返ってみましても、あの委員長談話は必ずしも間違っておったとは考えておりません。あの当時、私たちは、入り得る資料をもとにいたしまして、私たち五人の――あの当時は四人でございましたが、四人の委員は、全力を挙げてアメリカのその事故を分析いたしました。あるマスコミの方で、あれを最初のところだけに重点を置かれたようでございますが、私たちの真意は、むしろああいう事故から早速学び取って、私たち日本の原子力施設の安全性を直ちに少しでも向上できる方法として総点検を指示いたしたのでございます。総点検を指示すると同時に、詳しい資料の入手に専門家を派遣いたしまして、幸いに、すでに日米の規制、行政当局では情報交換のルートがございましたので、そのル
三月三十日の委員長談話を初めからしまいまでよく読んでいただきますと、私たちの真意はおわかりと思いますが、そういうバリア、いろいろなレベルでのチェックを十分しておきますと、ほとんど起こり得ないと考えられるが、しかし、アメリカでそういう事故が起こったので、次のような措置を大急ぎでとるのだ、そういうことでございまして、われわれといたしましては、より一層安全にするという努力をいつも続けておるという意味でございます。
いま先生のおっしゃるように、ある程度クラス分けをしてございます。それで防災の方は、昨年の七月に当面の施策をつくりまして、それはもうできる範囲で早くそれに織り込んでございます。そのほかの事項は、いま局長の言いましたように、専門部会で鋭意四つのワーキンググループをつくって検討中でございます。
いま大臣から申されましたように、私たち原子力安全委員会は、行政懇の提言に沿いましてこの公開ヒヤリングを開催するものでございます。 先生御承知のように、公開ヒヤリングには二種類ございまして、第一次の公開ヒヤリングは通産主催でやります。第二次の公開ヒヤリングが私たち安全委員会の主催でやるものでございまして、この第二次の公開ヒヤリングは、通産の行いました当該原子力施設の安全性に対する審査の案が出てまいります。その行政庁が行います安全審査に対しましてチェックをする、いわゆるダブルチェックをいたします場合に、地元住民の方々の意見等を聴取いたしまして、これを私たちダブルチェックの安全審査のときに、それの参照をする非常に重要なファクターになっ
ただいま申し上げましたように、この第二次の公開ヒヤリングというのは、やはり地元の協力というのがどうしても必要でございます。安全委員会といたしましては、地元自治体、県及び富岡町の御意見等をいろいろ承りまして、そうして福島市に決定したのでございます。
安全委員会といたしましては、できるだけ地元に近いところはもちろん望ましいのでございますが、そういう地元自治体の意見を十分参照をいたしましてその場所を決定したのでございます。 この公開ヒヤリングというのは初めての試みでございまして、先日高浜で行いましたが、このシステム、つまり地元住民のいろいろな意見を行政の場に吸い上げるという一つのシステムを定着させるためには、やはり皆様方の積極的な御支援をお願いしたいところでございます。
われわれといたしましては、地元自治体、県及び富岡町の御意見を主として承ることにいたしまして、その地元自治体とのお話の結果、私たちとしては福島市が最も適したものと考えて決定したわけでございます。
もちろんそうでございまして、その陳述人並びに傍聴人の選定に関しましては、そういう地元の意見が十分反映しますように、われわれは選定したつもりでございます。
ただいま先生の申されましたような中央公聴会とか地方の公聴会というのは、安全委員会発足以来考えておりません。この間行いました学術シンポジウムというのは、専門家による学術的な討論会でございまして、それは直接行政目的に結びついてはおりません。行政のいろいろなことを具体的に行います場合の学問的な一般的な事柄でございます。したがって、直接地方で行います原子力施設特有のあるいは固有の問題に関しまして私たちが行おうとしております公開ヒヤリングとは性格的に違っております。
私、そういう事情は全然聞いていませんでしたので、いま初めて聞くことでございます。これは学術会議と安全委員会との共催でございますので、両方が話し合ってそういうことになったものと思いますけれども、いまお聞きして初めてわかりました。
ケメニー委員会は私たちにとっても非常に参考にすることがございます。しかし、あれはアメリカの委員会でございまして、それは日本にとりまして非常に参考になりますが、これをすぐに日本に持ってきてあれを実行すればよろしいという結論にはなりません。その一つは、たとえばＮＲＣに対する非常にいろいろな厳しい批判が載っております。わが国の安全委員会というのは、御承知のように昨年からスタートいたしました。そのもとは「むつ」のああいう事件でございまして、どちらかといいますと、ＴＭＩの非常に小型なものがすでに日本では経験されておる、見方によりますとそう言うこともできます。その結果生まれてきましたのが、国会で決めていただきましてわれわれが任命されたのは、実は
安全委員会といたしましては、このトラブルを非常に重要視いたしました。それはやはりＴＭＩ事故の教訓をわれわれとしては真剣にわが国の原子力施設の安全向上にできるところがら持っていく義務がございますので、昨晩もそういうことで、先ほど通産の方からお話がありましたように、可及的速やかにこれを徹底的にその原因を追求すると同時に、どういうところを今後考えていけばよろしいかということを通産の方から聞くことになっております。
