私も、かねがね原子力関係の事故とか故障とかというものに対するデータをわれわれの手でやはり整理してこれを有効に次の安全性の向上に使えるようなトータルなシステムをつくるべきであると前々から考えております。この間のパネラーの御意見を承りますと、それぞれのパネラーがそれぞれの立場でちょっと違うニュアンスのことを言っておられまして、私としてはやはり全体として日本に定着するようなトータルシステムを専門部会で真剣に検討してもらう必要があろうかと実は考えております。
私は、ああいう事故というものが全部の発電所に同時に起こる、そういう仮定を置きますと、原子力発電所というのはあり得ないというように思います。その確率というのは非常に小さいと考えられますし、小さくすることができると考えております。したがって、いろんなケースが考えられまして、復旧しない場合には最も高くつくのであろうかと思っておりますが、復旧の可能性は十分あろうかと思いますが、局長がいま申し上げましたように、現在のところ十分はっきりはしておりません。
私、ＴＭＩ事故からいろいろ学んだのでございますが、五十二項目を挙げておりますけれども、私自身といたしましては、アメリカのような条件を与えますならば、ＴＭＩ事故というものが起こり得るということは事実でございます。 それともう一つは、その確率をできるだけ小さくすることができる。われわれの観点からいたしますと、やはりその段階に至るいろんなバリアをできるだけ強固にいたしますと、ああいう事故は非常に起こりにくいということでございます。 もう一つは、やはり人間と機械との相互作用というのが非常に重要である。 実はこの二つでございます。したがって、この二つの点に関しましては、私たちは、ＴＭＩ事故から十分に学びまして、わが国の原子力発電の
五十二項目の中には、すでに現在、発電所において実行しておるものも含んでおりますので、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、審査、それから審査以後のいろいろな段階におきますところの安全性を向上するためのそのバリアをできるだけ強固にする検査、あるいは使用前その他の運転管理、そういうところに重点を置きまして、あの五十二項目のうちの大部分はすでに運転しております発電所に適用されておりますが、しかし、新しいものになりますと、あの五十二項目のうちを十分分類いたしまして、直ちに審査に反映すべきもの、審査に反映するにいたしましても、ある基準を決める必要があるもの、そういうものでございますと、基準部会に下げまして、急を要するものであり
いまのお話のように、私たちは、ＴＭＩ事故からできるだけ学び取る点は学び取って、わが国の原子力施設の安全性の向上に役立てたい。いまおっしゃいましたように、アメリカで起こったのだから日本で起こるであろう——私、先ほど言いましたように、ＴＭＩ事故から学びます一つは、アメリカのような状況を入れていきますとああいうＴＭＩ事故になるということでございまして、日本でもそういう事故のないようにするためにはどうしたらよろしいか、私たちは、ああいう事故を防ぎ得ると考えておりますが、それは理論的に言いますと必ずしもゼロではございません。したがって、われわれは、それをゼロにできるだけ近づける努力をする必要があります。 これからできるだけ早く五十二項目を
石野先生のおっしゃるとおりでありまして、私たちは、審査から運転管理までＴＭＩから得られました教訓を直ちに実施にできる限り移しておりまして、安全委員会といたしましては、やはり設立の趣旨は十分心得て運営しているつもりでございますが、これからも一層そういうことに留意してやりたいと思っております。
安全委員会が設立されましたのは、やはり行政懇の提言に従いましていろいろ施策を施しておりますが、その一つに、専門家によるシンポジウムがございます。これはいま石野先生がおっしゃいましたように、私たちは、学問的に安全を確立するというところに非常に重点を置いておりまして、それが結局は長い目で見ますと日本のためになると考えております。したがって、学問的に正しいか正しくないかをまず確かめるということが一方で行われる、そして一方では行政的にその実際の行為が行われる、この両方が必要であろうと思います。私たちは、行政懇の提言に従いまして、専門家によるシンポジウムをやったわけでございまして、これからもその線に沿ってやりたいと考えております。
私は、基本的には日本における原子力施設は日本人で守らねばならない、いま言いましたように、われわれのいわゆる行政のいろいろな施策がやはり学問的に裏づけられなければならない、そのためには日本の国におきまして最も代表的な学者の機関でございます学術会議が学問的な点でその深さを増していくというのは、われわれ安全委員会に課せられたる責務の一つだと考えておりますが、それが直ちに行政に反映するかどうかは、そのシンポジウムの結果をすぐに反映する考えはございません。
学術会議は、いま言いましたように、日本における学者の内外における代表機関でございます。それからもう一つ、やはり原子力委員会時代からこういう問題が持ち上がっておりまして、学術会議におきましても、こういうシンポジウムに意義がある、そういうことで共催いたしました次第でございます。
私は、学術会議の原子力研究連絡委員長を長年務めておりますが、学術会議の中にはいろいろな意見の人が集まっておるというのが特徴でございます。ですから、いま石野先生がおっしゃいましたように、いろいろな意見が出るということこそ学術会議だと思いますが、それは学術会議の中のことでございまして、私たちとしては、それをどうこうするということは考えておりませんで、学術会議内部のことだと考えております。
シンポジウムというのは、もともと賛成、反対、そういうものに重点を置かずに、何が正しいか、何が正しくないかというのでございますから、それはいろいろ反対もあれば賛成もある、そういう学者が参加することがあのシンポジウムの意義のあるところでございますので、学術会議側ていろいろな意見があって——石野先生は恐らくパネリストの方々のことを言っておられると思うのですけれども、あれはパネリスト選考の過程でいろいろな人に恐らく当たったと思いますが、そういうことで賛成も反対も、恐らく学術会議としてはいろいろなことを考えたものと私たちは受け取っております。
異なる意見の専門家が一党に集まって、わが国の原子力の安全性の基本にかかわるようなことを討論したというのが一番大きいと思います。
最初から私たちはすぐに安全委員会の仕事に反映させるということは毛頭考えてございませんでして、そこで述べられた意見を十分消化し、そしてやりたいと思っておりますので、すぐにあれから行政に関係するようなことを引き出そうとは全然いまのところ考えておりません。
これは先ほど言いましたように、原子力委員会のときからこれが続いているというように、会長さん、それから当時の井上委員長代理、私たちの列席のもとに、そういう認識がございました。 それと同時に、安全委員会といたしましては、やはり最初のシンポジウムというのは、先ほど言いましたように、日本の学者の学界の代表機関である学術会議に相談して、広い視野でまず行うのは学術会議であろう、そういうふうに実は考えておりまして、どちらからということなしに、お互いに、学術会議側も共催を評価してやることになりました。
安全委員会といたしましては、先ほど言いましたように、行政懇の提言に従いましてやはり施策を施しております。ですから、シンポジウムというのは、専門家が学問的にいろいろな意見を出し合って深めていく場でございますから、必ずしも常に学術会議とあのような共催関係を持つということとは限りません。ただ、いろいろな条件が整いましたならば、学術会議と共催をいたします。 それで、学術会議の方もわれわれの方もそれぞれ主体性を持ちまして、伏見会長がよく言われるように、二人三脚のかっこうでやれるものはやりますが、同一歩調でございませんと二人三脚は走れません。ですから、歩調が合いましたならばあるいはシンポジウムをやりますが、シンポジウムは必ずしも学術会議と共
われわれの考えておりますシンポジウムというのは、学術的に専門家の集まりでございまして、常に学術会議と共催するという条件が必要条件としてあるとは考えておりませんので、適当なわれわれの所掌の中で学術会議と共催するのがよろしいと判断した場合には共催いたしますが、たとえば非常に問題を深めていくために少人数のシンポジウムの方がより効果的であるという場合には単独でも開く場合もあります。
学術会議は運営審議会で共催を決定いたしまして、今回の場合考えてみますと、総会でそれを承認しておりまして、学術会議の意思の決め方について、こちらといたしましてはとやかく言うことはできないと考えます。
安全委員会のシンポジウムというのは、わが国の学者、研究者の幅の広い参加を呼びかけておりまして、それが最も重点的にシンポジウムをやるかやらないかを決定する要素になろうと思います。
何回も申し上げますが、安全委員会のシンポジウムというものは、できるだけいろいろな学者の意見が出るようにこれから運営していくわけでございまして、その問題あるいは条件が整いますと学術会議と共催いたしますが、そうでない場合にはわれわれは独自の立場でやっていく考えでございます。 いずれにいたしましても、わが国の原子力に関する学問的な深みを増すということは、わが国にとって非常に重要なことでございます。
われわれといたしましては、よくああいう事情を検討いたしまして、どういう条件のもとにおいてわれわれのねらうような学問的な深みを増すことができるかということを今後検討していきたいと考えております。
