従来の実際にやっておりましたことは、ここ最近組合の数が複数になって参りましたので、その複数の組合を相手方にいたしまして、できるだけ公平と申しますか、甲乙のない態度で団体交渉等につきましても話を進めて参る。ただ物理的に、これを受けます方の当局側は同じ人間でございますので、話の進め方その他につきましては、そのつど打ち合わせをいたしまして、大体交互に団体交渉その他を行なう。それからそれぞれの組合について、独自の問題である場合は別でございますが、今回のような給与の問題につきましては、当局側といたしましては、いつも、どの組合に対しても、同じような態度でお話しせざるを得ませんので、同じように申し上げておるわけでございます。そういうやり方でやって
私が承知いたしておりますところによれば、当局側は、他の組合と妥結いたします際に——これは調印ではございません。妥結いたします際に、国労との間の団体交渉がまだ済んでないから、こういう条件で年度末手当を支給するという話は、あなた方との間で妥結はするが、支給の実際の日取りとかいうようなことについては、国鉄労組との間の団交がきまってからでないと、はっきりしたことは言えないよ、それは承知しておいてくれということを、他の三つの組合に対して話したということは承知しております。しかし、国鉄労働組合と団交で別れます際に、国鉄労働組合に対して、君らとの話のつかない間にほかの組合と妥結をするとか、調印をするとかいうようなことはやらないよという意思表示はし
それが一番望ましい状態であると思います。
私の態度があるいは悪かったのかとも思いますけれども、私といたしましても、決して皆さんの方から文句を言われる筋合いはないというような言い方をしておる気持はないのでございまして、ただ、実情がこういうようなことで、こういう運びになったということを御了承願いたい。決してペテンにかけようとか、分裂支配をやろうとか、そういうような魂胆で作為的にこういうことになっておるのではございませんということを御了解下さいということを申し上げておるわけなのでございまして、何も文句を言われる筋合いはないじゃないかというような意味で申し上げておるのではございません。もしそういうふうにお受け取りになられるような点がございましたら、おわびをいたします。
私も、実際の団体交渉の席に出ておりませんでしたので、ここではっきりしたことは申し上げられませんけれども、おそらく他の三つの組合と話がまとまりそうな段階にきておるというくらいは、国鉄労働組合に何らかの形で活はしておったのではなかろうかと思います、十一時に別れる前にも。しかし、よその組合がどういう事情であろうが、国鉄労組としては納得できない、もう少し団体交渉をしようということで翌日に延ばされたということであろうと思いますけれども、その間のやりとりその他について、そう詳しく私は知っておるわけではございませんので、常識から考えまして、ある程度のことは、当然国労の幹部も、大体の状況というものは、これは何も当局側も隠すとかなんとかいうことじゃな
団体交渉ということが行なわれております過程においては、やはりお互いにいろいろといら立つ場合もございますし、そのときの状況によりまして、本来労使関係の腹の底には、お互いがお互いに対する思いやりと申しますか、親切さというものがなければならないことだと思いますけれども、時によっては、その途中の波風でいろいろな事情が起こる場合も、場合によってはやむを得ないこともあるのじゃなかろうか、こう思うのでございます。今回の当局側の態度が親切面において欠けておったのではないかというお言葉につきましては、私どももよく事情も検討し、反省もいたしたい。そうして、今後も腹の底では、当然のことでございますけれども、お互いに親切な気持でお話し合いを進めなければなら
今いろいろなお話がございましたが、国鉄当局といたしましては、国鉄の職員が、組合員であろうがなかろうが、また、その職員が大きな組合に入っておろうが小さな組合に入っておろうが、職員であるものを差別待遇をするということはできません。またやっておりません。 それで妥結の順番ということをおっしゃっておられますが、これは組合が幾つかありまして、それらの組合を相手に一緒に団体交渉をやっております場合、時間的に、物理的に、前後の差別ができるのは、やむを得ないことでございます。ただ、従来の慣例といたしましては、組合員がまた相互にお互いの様子をにらみ合わせてやっておりますから、大体同じ日に妥結するというふうになっておったのが、従来の慣行でございます
今までの過去の慣例ということになりますと、私は、いろいろなことがあったと思うのでございます。あるときには、大きい組合が違法状態にあるために、団体交渉ができない。事柄としては団体交渉事項であるけれども、団体交渉なしに当局側が一方的に実施せざるを得なかったということもあったと思います。
今回がなぜ変わったかとおっしゃいますと、やはり過去のことを申し上げなければ、今回が変わっているかどうかお答えできませんので、過去のことから申し上げたのでございますが、今回は、確かに結果は――いつもでございますと、先ほど申し上げましたように、同じ日のうちに全体の組合が妥結するようになっておりますけれども、今度は、遺憾ながら一つの組合だけが妥結ができなかった、そういう点において、過去と状況は違っております。
小さい組合であろうが、大きい組合であろうが、労働組合は労働組合、そういう意味で、組合の大小によって差別的な取り扱いをするということは許されないと思います。私どもは、組合が大きかろうと小さかろうと、平等に扱うのでございます。しかし、組合との交渉によって、団体交渉の結論がまだ一つの組合について出ておらぬわけでありますから、これについては、今もなお継続をして団体交渉をやっているというのが、現状であるわけでございます。
労組法十七条の条文を今ここに持っておりませんけれども、これは一つの工場、事業場において、四分の三以上の従業員を持つ労働組合との間の協約をその他の従業員にも適用する場合があるという規定でございまして、今度の問題とは直接何ら関係のないことであると思っております。
今条文を持っていませんが、第一条にその趣旨は書いてあったと思います。
今度のことについて、ほんとうの実情がよくおわかりになっていないのじゃなかろうかと思いまして、私申し上げるのでありますが、いつもそうなのでございますけれども、こういう年度末手当の団体交渉とかなんとかいう際には、交渉に当たる担当の理事あるいは局長、そういう者から、大体どういう条件で話をまとめたいと思いますが、それでよろしいかということについては、私ども総裁も副総裁ももちろん相談を受けておるわけでございます。そこで、ある線のワクの中で、そこまでなら話をつけてよろしいというふうに指示をいたすわけでございまして、具体的な団体交渉のやりとりと申しますか、話の進め方その他までは、一々私どもがどうせい、こうせいということは申しておらないわけでありま
今お話がございましたように、見ようによっては、何か当局側が意識的に背信行為をやったんだというふうにごらんになれるかと思いますが、実際の状況は、もう一つ率直に申し上げますけれども、なかなか団体交渉が行き悩んでおりましたので、動力車の労働組合も同じ総評に加盟しておる組合でもありますし、おそらく先に妥結するなどということはむずかしいのじゃないだろうかというふうに私は思っておりましたし、また報告も、なかなか話はつきませんというふうに聞いておったわけであります。ところが、意外にもと申しますか、当局側がとにかくぎりぎりの線を話しておったのに対して、動力車労組はそうかということで、先に妥結をしてくれましたので、何も国鉄労組だけを孤立させようと思っ
意外だったということを申しましたのは、当局側が提示した金額をのんだことが意外だったということを言っておるのではないのであります。いつもの例から考えまして、全労系の組合が独自の立場で妥結をするということは、これはきわめて考えやすいことでございますけれども、今まで動力車労組は国労と同じように総評に加盟しておりましたし、今も加盟しておるわけですから、それが別々の交渉でもって先に妥結をするようになったということが、意外だという意味で申し上げましたので、誤解のないように一つお願いいたしたいと思います。 それからぎりぎりということを申しましたのは、国鉄の現在の収支状態その他諸般の事情から考えまして、本年度としてはこの程度のものを出すのがぎり
話は何とかまとめたいものと思っております。
まとめるように努力するという意味でございます。
前向きとかうしろ向きとかということになりますと、私非常にお答えが申し上げにくいのでありますけれども、とにかく今まで団体交渉を続けておるわけでございますから、その交渉の中において納得してもらうようにいたしたい、そういう意味で申し上げておるのでございます。
先ほどから何か当局が背信行為をしたとか、組合の考えを踏みにじったとかいうふうなおっしゃり方をなさっておられますけれども、別に国鉄と国労と妥結しない間は、ほかの組とは妥協をしませんというような約束は、何もしていなかったのです。しているはずはないと思います。それでただ、国鉄労組が、妥結をまだしない、団体交渉をさらにやってくれというのに対して、やりましょうと言っているだけのことだと思います。
十七条の解釈ということになりますと、私どもが何か申し上げるのも恐縮なんですけれども、あの精神はやはり一つの事業場なり何なりにおいて、四分の三以上の人が――それは組合が分かれておる場合もありましょうし、一つの場合もありましょうし、いろいろあると思いますが、四分の三以上の者に適用される労働協約があるという場合には、それを他の同じような者にも推し及ぼしてよろしい、こういう趣旨の条文でございますから、同じ職場であれば、その中の最も多い組合に適用される協約なり何なりを他に推し及ぼすということがあり得る、そういう規定であるというふうに承知いたしております。
