いや、どうもふに落ちぬとおっしゃいますけれども、私どもの言うていることをよく聞いていただけば、ふに落ちて下さると思うのですよ。私どもは、ちょうどこれは法律の書き方ですけれども、家族経営、自立農経営というものを進めていくということは、いわゆる共同経営といいますか、あるいは今の協同組織による共同化というようなものを全部否定しているかのごとくにとられるのですが、そうじゃありません。これは、もう私ども産業組合運動等に若いときから従事しておりましてよくわかっておるのであって、個々の農家がたんぼを持って農業を営むが、あるいは機械設備を、共同利用の設備をして協同組合においてこれをかわるがわる使うという形の協同組織によるやつはどんどんやってよろしい
それは第七条のは、将来に向かっての講じようとする施策でございますから、それに開通して予算的措置を講じなければならぬものもありましょうし、法制的措置を講ずるというものもありましょう。予算を必要とするものか、あるいは法制を必要とするものか、あるいは金融措置でよいものであるか、これはそれぞれ違って参りますけれども、これは予算措置だけに限らないと思います。
予算を必要とするものについては。
これはいつかどなたかのお尋ねに対してお答えをしておりますが、まず私どもは一がいにそういうものが農業者を搾取するということばかりではないのでありまして、ある程度農産物の需要の増大を刺激しておるということも考えられます。しかし、私どもはそういうものがだんだんと広まって農業者のやる部分まで侵されるということに対しては、これは守らなければなりませんので、そういうものにつきましては、私どもは原則として農業者の団体による生産物の加工、販売、出荷というものを強めていきたいという考えであり、さらに進んでは、それが単なる単位農業協同組合の力だけではいけないならば、農業協同組合の連合会によって大きな加工工場を作り、出荷をやっていくというところまで進める
少し私はどうかと思いますな。私はむしろ農産物の加工及びその販売ということは、農業者がみずからの力で強くなって協同組合を作り、また協同組合の連合会を作ってやっていくということの積極性を持ってもらいたい。農産物の加工は農業者以外にやってはならぬということは、私はそれは少し行き過ぎだと思う。ことにあなた方の一番心配される中小業者なり日本の人口、それが各あれにまたがってる人間の生活というものに関して、それは私はある種の分業的なものは出てくる。これは非常に人間が少なくてほかの者は全部ほかの仕事がやれるが、農業者だけは農産物の加工から販売から全部するということにして、一切他の人は関与を許さぬという法律を作るということは、私は憲法にも触れるのじゃ
それはむしろ積極的にやらなくちゃならぬという形じゃなくて、農業者の組織する農業協同組合の行なう加工工業等に対しては融資の道が開かれたり、あるいは財政的な措置が講ぜられるということで保護助長していくことは私は必要だと思います。ことに、この間あなた方の方で酪農関係に出す資金について、農業者または農業団体の出資が五〇％以上なければ、ほかの方の面から出資した会社等には農林漁業金融公庫の金は融資ができないというような制限をもって保護しておるわけです。私はそういうことはいいと思う。絶対ほかの者は関与できぬというのは憲法違反だと思うし、またそういうことをやらなければ農業者が立ち上がれないということじゃいけないので、もっともっと政府はそれに保護助長
農業基本調査会の答申は、これは一つの資料であります。だからその点は北村さんがこれは一つの資料としてお伺いになるならば私も差しつかえありません。ただしかし農業基本法制定の後は、さらにこの一つ一つについて一応の目安がありますが、これは二条関係はさらに二章における生産の項におきましてそれぞれ一つ一つに対してある程度の見通しを立てていきます。いろいろさらにこの中でも再検討を加える必要があるものもあろうと思うのでありまして、その意味において大沢審議官は先ほどお答えしたと思います。これが鉄則になって一つも変わらぬものでもなかろうと私は思いますが、一応の資料としてこれは参考に十分にいたし、これをもとにしてやはり考えていくことは考えていきますが、一
今米の問題についてのお尋ねでありますが、この点はこの委員会においても一度私は触れております。それから予算委員会においても触れております。これは今後まだ人口の増加に伴って絶対数量はある程度ふえますけれども、一人当たりの消費量は減ってきておる現況であります。そこにおのずから限度があるかと思うのでありまして、それは今北村さんもお話しのような、でき得る限り土地の有効利用によって狭い面積でできるだけ、現在人口の増等で絶対量のふえる数量をこれを確保し、生産を上げつつ、他の土地はさらに需要の伸びる生産物を作って、総計的に所得の増をはかるということが農政としてはとらるべき方向である、かように考えております。
これは、私、本委員会でも予算委員会でもお話しておりますように、でき得る限りは小麦も国産化することが必要であろう、こういう考えを持っております。そこで、その意味において、私が先ほど農業基本問題調査会等における答申の内容については修正する部分もありますと申しましたのは、小麦については大きな修正を加えたいと思っております。従来、小麦につきまして、北村さんが言うように、ハード小麦は日本の気候に適さないということで、少したじろいでおります。しかし、ソフトの方は日本でできまするし、パン用の小麦としてハードが使われますけれども、ソフトをフランス式のパンにこしらえることも考えられないか。これは非常に設備がかかるので急にいきませんが、しかしソフトの関
いや、私は、今、小麦についてお尋ねだからそう申し上げたのですが、このほかにもやはり再検討をいたす点は私はあると思います。
大、裸につきましても、今、食糧としての需要がどんどん減っていますけれども、この需要をほかの面に拡大する方法はないかということで大、裸の飼料化という問題も考えております、研究は。しかしそれはよほど大、裸の生産コストといいますか、合理化した生産態勢をとって下げない限りは、今のままで飼料に使ったらだいぶまた安くやらなければ動かぬという格好になります。そこで大、裸を飼料に使うということについては、同時にやはり大、裸というものがずっと一部減反しますが、残って参ります。その点については食糧としての需要が一部まだありましょうけれども、他面、飼料として一体使うのにどれだけどういう形で使う。それに対して、生産費をどれだけ下げられるかというような、合理
テンサイに関しましては、先ほど係の方からお答えいたしましたように、何としても現在百三十万トン近くのものを輸入しておるんです、お砂糖を。その意味においてはすでに消費嗜好に関して試験済みのテンサイ糖は一番国内生産を上げるについてふさわしいものと思っております。そこで、今後におきましても御指摘のように、テンサイに関しては相当にこれに対して保護を加えていきたいと思っておりますが、御指摘の暖地ビートに関しましても、それは地域的にこの原料大根の供給地が交錯輸送になったり取り合いになったりして損しないように、無理がないような形に工場の設置等を認めていく必要があるんじゃなかろうか。そうしてそこに指導を加えつつ伸ばしていくというのでなければ、やれテン
今日まで工場の決定がおくれているというお話ですが、これはいろいろ事情もあったんでしょうが、やはりその点は、原料となるべきテンサイ糖の必要量の生産が上がってこないと、それは工場も設置できませんね。従来ある工場の原料の大根を取り合いをしちゃいかぬ。そこで、ある程度の増産計画が立てられてきておったので、それで、今日から見ますれば、来年あたりくらいから、工場を認めても、それに対する原料大根がほかの方をあまり侵害しないでいけるというような時期に達したようであります。それで、ただいま北海道庁知事、これは北海道農政というものを中心にして考えておるわけでありまするし、片や、日本の国としても、甘味資源の自給度を向上するという意味から、計画を進めており
ごもっともなお尋ねで、私ただいま、あとから出た資料の説明をよく聞いていなかったのははなはだ恐縮でありますが、私は衆議院予算委員会においてと、それから衆議院の農林水産委員会におきまして、この問題について答弁いたしておりますので、速記録をごらんいただけばわかりますが、私は将来の飼料政策というものに対する考え方を述べております。それはあくまでできる限り自給度を高めていきたい。そしてこれは飼われるべき畜類の種類別に必要とする飼料の今度は飼料別に、一体国内において自給し得るものは何か。その前に、その種類別に将来の需給の見通しを立てて、そのうちできる限り国内で自給し得るものは何か。しかも、その自給の内容がまた二つに分けられて、農家が自己のたんぼ
私は飼料対策というものは畜産政策を行なう上に一番重要だと思っておりますので、飼料審議会においても、私は所信を述べましたし、国会においても二回ほど述べておる。すべて飼料問題については集中して対策を立てることにしております。それには農林省の関係官としては、農地局、水産庁、畜産局という間にも相互連関をとって立てさせる、立てろということを考えております。それは今の飼料の問題を私はどういうふうにしていたかよく知りませんが、三月と言われましたが、フィッシュ・ミールというのは一番問題なんですよ。北村さんの御指摘のフィッシュ・ミールは、実は国内の生産においては飼料用フィッシュ・ミールというものが今まで出そうとなかなかしなかった。ところが、それは多く
それはその通りです。
安田さんはえらく狭くお考えになるのですが、第四章第十五条は、農業構造に関して家族農業経営というものを近代化していこうということを書いてあるだけでありまして、この生産性を上げるとか、あるいは生活を均衡せしめるとかいうことに関連しては、それぞれに関連してこの目的を達成するについては二条以下に必要な施策が書いてあります。家族経営だけをやって、第一条の生産性を向上させるということをいっているわけではないのです。むしろ生産性を上げ、生活を均衡させるについて必要な施策というものは、第二条の各号に総論が書いてあり、そうして、それらをもう少し各章に、それぞれの章に価格についてどうするとか、流通についてはどうするとか、あるいは農業経営基盤の整備につい
これはなかなか、こういう法律が通っていろいろの施策をしたからあしたからすぐに所得が倍になるというものじゃないです。そこには非常なむずかしさはありますが、しかし、少なくとも私どもが今後の農業経営のあり方において家族経営というものを中心としていくということが一つであり、それをやって参りますについても、 〔委員長退席、理事秋山俊一郎君着席〕 生産性を向上させ、他の産業従事者と均衡を得た生活を営むようにするためには、たとえば需要が伸びて作ったら売れるというようなものを作らせるというようなこと、あるいは外国と競争関係にあるものは、もっと生産を合理化して太刀打ちのできるようにして所得を獲得できるようにするとか、あるいは土地の改良その他、
だから基本を、日本の農村として最も適した家族経営というものを中心にしますが、それは協同組織による設備機械の共同利用にまでも進むことはけっこうであります。それはもちろん農業経営改善の上に立って当然やるべきことで、われわれは今日までやってきた。しかし、それはまだまだ予算とかないし金融措置で足りないところがございますので、今度は農業経営近代化資金というようなものを考えて、そういうものをどんどん出して、そして個人あるいは協同組織による設備を講じてやろうというようなところにはずんずんやっていこう、こういうわけです。 〔理事秋山俊一郎君退席、委員長着席〕
これはたびたび論戦になっておりますが、私どもは生産性の向上ということは、それは当然それによって生産が増大するということは、当然経過として出てくる、これは一つの目標であってよろしい。しかし、われわれが考えておるのは、農業従事者は所得だけの均衡ということだけでは足らぬのではないか、こう思っておるわけです。生活の均衡を得せしめるということを考えたのは、所得ももちろん増大していくということは、均衡を得せしめる一つの要因になる、主たる重要な。けれども、このほかに、生活環境を同じゅうしていくということが、生活を均衡させるということになるのじゃなかろうか、こういうのが私どもの考え方であります。そこで第二条の一項八号はそれに関することが書いてありま
