周東英雄

この意見を述べることができるということは、当然建議をなすことができるわけであります。それからして私どもは広く考えております。

お尋ねの点は、第三十条によって政令で規定をするつもりであります。大体今考えておりますのは、二年くらいを任期と考えております。

便宜私からお答え申し上げますが、お尋ねの山村における農業兼林業と申しますか、あるいに林業労働に従事して所得を得ておるという問題についてもう少し対策はという問題であります。これは非常にむずかしい問題でありますが、私どもは基本法制定におきましては、地方別、地方によって異なるでありましょうけれども、でき得れば国有林の経営等に関しまして、今までの経営方式と違った型で、栽培林業というような形に向ける。あるいは樹種転換による植林栽培林業というようなものと関連いたしまして、その方によって、従来から労働関係の少ない地方には労働を考えるということも一つの考えでありますし、また場所によりましては、国有林等の使用権の設定を認めたり、あるいは可能な限りにお

ごもっともなお尋ねであります。沿岸漁業者等に対する対策に関する法案というものはちょっとおくれておりまして、いろいろの点で今国会には間に合わぬような状況になりましたが、この国会終了後、直ちに漁業に関する基本的な法制を立てるべく、直ちに取っ組むつもりでありまして、これは沿岸漁業者というもののみならず、これを振興させていくについての他の漁業の、沿岸、沖合いというような関係との漁業調整とか、あるいは沿岸について従来と変わった形における海岸の保全といいますか、こういう問題は、御承知の通り三月の二十八日に答申ありました漁業権制度の改正に関する答申が出ております。この漁業制度というものを確立することと並行いたしまして、それらを織り込んだ形において

御心配の点はよくわかりますが、今度の一つの、農業基本法制定後における生産指導というものに入っている成長農産物というものについては、でき得る限り国内生産に持っていくわけであります。ただいま御指導の三千何億というものは輸入農産物の数量でありますが、これらは、伸ばそうというものの考えの中にはあまり入っておりません。また今お話になっている酪農製品、これは除いております。なお、こまかい品目別数等につきましては係からお話し申し上げますが、これはあくまでも一応の目安でございまして、さらに法律制定後再検討して堅実なものに組み立てたいと思っております。

その点は、私どもは、法人化というものをやって、個人の所有をためさせるということを促進するとか、あるいはそれを積極的にということは今言っておらない。あくまでも、やはり、家族経営で自立農家を作ることが目的だ。しかし家族経営といたしましても、御指摘のように、小さい面積を作っておる人もありましょう。それだけではいけませんので、その人たちが土地を獲得するについて、今日までも、一ぺんにたくさんの土地を獲得するのじゃなくして、一反ずつくらい、増反といいますか、買い増しをする。そういう形でいっておるということに対しては今までも助成に努力してきましたが、そういうことなんかも助けるために、今土地を離れてよそへ行くが、急いでこれを売るということになると、

農業災害補償制度につきましては、少しおくれまして、まことに恐縮でありますが、提案をいたしたのでありますが、この内容といたしましては、もう農業者の今までの御不満の点、あるいは希望の点を大部分取り入れて法案を作っております。従って、負担が重いということでありますが、掛金のみならず、賦課金ですね、そういうものについては、今度は事務費、人件費等、国の全額負担になっております。またせっかくかけても、もらう共済金がえらい少ないということがありますが、今度の制度では倍額に近く引き上げることになっております。また、常に今までは連合会が中心になっておりましたけれども、通常災害におきましては単位町村が中心になりまして、掛金というものはどういう形で動いて

御心配の点よくわかりますが、私どもそれがゆえに真剣に取り組んでおるわけであります。ことに私は大、裸につきましては、議論の余地のないほど農家の方々もこのまま生産を続けてゆくことはどうかということは、皆さんよく了解していただいております。と申しますことは、食糧としての需要がここ三年ばかり減るばかりです。その減るというものに対してやはり需要が伸びる、作れば売れるという、これは自由ですね、売れるというものを作っていただいて利益を上げてもらうという形に持ってゆくことが、これがほんとうに親切な農政だと思うんです。ただ売れなくても作って、それは政府が全部買い上げてくれるからいいんだという考え方は、やはり農政のほんとうの親切な行き方でない、こう思い

大、裸については、ただいま私が申し上げたわけであります。三十五年まきつけの三十六年夏作の大、裸については、別の処置を考えるがよろしい、これはあなたのお話によれば、食管法をかえなくてもいいとおっしゃるのかもしれない。しかし三十七年産の麦、この秋の麦の対策を進めますについても、やはり別途にあらかじめ早く制定しておかなければいけません。そういう問題は、奨励金とあわせていろいろなことを書きたいので、食管法の中には書きにくいのです。そこであれを抜き出して、三十七年大、裸に対処するものをきょうからこの国会で制定さしておかないと、この秋のまきつけ前の指導ができないということです。その際におきまして、三十六年夏産の大、裸をどうするかということも、あ

この点は大、裸麦がすぐ、法制の御審議をいずれいただくわけになって参りますが、この点に関しましても、的確に作付転換ということは、去年言い出しておらぬようですけれども、法制的にはどうか知りませんけれども、指導をして、現下の状況下における大、裸の消費減ということは、これは考えて、一体どうするかということについて、ある程度の実際的の指導をしているわけです。そこでそれをやっておりましても、それは隠れた問題であります。法制を制定いたしますについても、十分考慮しておりまするが、ただいつまでも同じ型でいかないでもいいんではないか。多少の差をつけておりますような条文になっております。いずれ御審議をいただきたいと思います。私どもはその点はやはり一面には

私は御趣旨まことにごもっともだと思います。私もかなりこれに対して共鳴する点があるのです。しかし、これはなかなか困難な問題です。相当これは研究をしなければなりませんが、多少時間がかかると思いますが、よく研究いたしたいと思います。

お話の点は全く同感です。松田さんはこの前の委員会においでになりませんでしたが、私がそのとき答弁いたしておりますのは、これだけの生産があがって生産者の価格が落ちる、しかも消費者の方面に売られた価格はちっとも下がらない、この矛盾は非常に大きいじゃないか、これだけ生産があがるなら、当然並行してノリの販売・取引方法等も考える必要があろう、そのことは、松田さん御指摘のように、価格についても安定させる方向にいくべきではないかということであります。すでに水産事務当局の方にはそのやり方について検討を命じておるのであります。

決議の御趣旨を尊重いたしまして、善処いたしたいと思います。

魚価の安定に関してただいま提出いたしております法律だけでは不十分ではないか、もっと根本的に広い立場で魚価安定方策を立てるべきである、どう考えるかというお尋ねであります。私もその点は同感でありまして、さしあたって大衆魚に関して本国会においては二法案を出して御承認を求めておりますが、根本におきまして、次の機会には、漁業基本法とでも申すもの、これは名前はそういうことに限りませんが、そういうものの提案をなすべく準備を進めております。その中には、当然に、魚価に対する安定についてどういう方向をとるがよろしいか、——これは、農産物以上に腐敗性のものでありますし、しかも農産物と違ってある程度時期を限らずにとれておる魚を、どういうふうにして調整し、ど

ただいまの段階におきまして、御指摘のような予算措置でございますが、今後、本件に関する限りの問題にいたしましても、これ以上の金額を要するというような場合におきましては、その場合におきましてさらに検討を加えて、必要があれば予算の増加ということも考えられると思います。

ただいま議決になりました決議の趣旨を尊重して今後善処いたしたいと思います。

お話の点ごもっともであります。私の方は農業基本法の第二条第八号等に書いてありますように、現在経済の成長の非常に著しい中にあって、農業労働人口がその方に移動しております現状を正しく認識していって、その移動する人口に対しては、よりよき職場をささえられるように職業の訓練、あるいは職業の紹介をやっていくという考えでおるのでありまして、今後この問題に関しましては、関係省である労働省とも密接な連携をとりつつ、現在の事象をさらに十分検討してよりよいものにしていきたいと思っております。

ただいま大沢審議官からお答えしておった通りでありまして、どうも話が食い違っているようなんですけれども、あなたのお話でありますると、二町五反では将来まただめになるんじゃないか、家族経営、自立経営農家というものでは、二町五反で先どまりになりはしないかというお話しですけれども、私どもが再三ここで申し上げておりますように、自立経営を中心として家族経営でやることが、現在少なくとも大部分の農家の一つの希望である。それに対して、一つの目標がここに二町五反でできておりますが、かりにこれが一つできたとして、このものは別々に経営をやらなければならぬということは、一つも言っていないのです。あくまでも、さらに機械の共同利用ということによって、その設例に出て

いろいろと実際についての御意見でありますが、まだ私はその時期でないと思います。というのは、私は、所により、地方により、あるいは業態内容によって、農業者が家族経営をやっておって、それをまた発展させるために、さらに協同組織による機械の共同その他によってより高い生産性を上げ、より高い生産をふやすということにするについては、これはちっとも異議はないのですよ。これははっきりと申し上げて、奨励もし、進めていき、それに対する財政金融措置もつけていこうとしている。さらに、先ほども言っているように、かりに二町五反の人が十人集まり、そうしてたんぼなんかを共有の形にして、そして自分らは形式的な労働者の形になって法人の田を作るというようなことになる。これは

今のあなたの言われたこと、私はちゃんと聞いてるんですよ。埼玉県でも一人々々耕耘機持っていて耕耘機貧乏やってますから、もっと安い金融して下さいというようなことで、そこで一人々々が持たないで、それでは五、六人あるいは農業協同組合の共同施設でもって使うように進めないかと、こう言ってるわけです。だから今お話しの点は、山形のそれは知りませんけれども、そういう場合に耕耘機を共同で持って、そして設備の共同利用ということで使っているのたくさんありますよ。だから自分に持つよりは、非常に負担は少なくて耕耘はりっぱに農業生産を上げてる例をたくさん知ってます。だからあなたの言われる共同経営まで持っていって、たんぼを法人に出して、自分の所有権を離してやってい