私に対するお尋ねの第一は、水源涵養の問題と砂防関係についてであります。御指摘のように、このたびの法律の目的は緊急の用水対策に限られておりますので、その中には、なるほど計画にも、公団の事業内容としても、治山問題が入っておりません。しかしながら、御承知のように治山砂防事業というものは、単に災害防除のためにあるだけでなくて、長期の水源涵養並びにダムの埋没防止等の目的をもって今日までやられて参っております。従って、私どもが立てております治山十カ年計画におきましても、その目標のもとに動いておりますが、今後、本法の制定の暁は、水資源公団における計画に相並行いたしまして、さらに水資源林涵養並びに砂防事業について力を入れて参りたいと思っております。
お答えをいたします。 公団の設立によって農業水利が侵されないかというお尋ねであります。本法律によって公団ができて、公団の事業としてできた施設を利用して、工業用水、あるいは灌漑用水、あるいは上水等を新たに利用しようとする者は、従来通り、やはり都道府県知事の許可を要することになっておる。しかし、その際におきまして、都道府県知事は、従来からある水利権、ことに慣行水利権というようなものを無視してはできないのでありますことは従来通りでありまして、これは都道府県知事が十分それを尊重し、これを調整して許可をいたすことでありまするので、この法律ができましても、それによって、農業灌漑用水等が、あるいは農業水利権が侵害されるというおそれはない、かよ
林業政策の基本は何かというお尋ねですが、第一には、今日における産業経済の規模に応じつつ森林資源といいますかを供給する、ざっくばらんにいえば、木林資源を供給するために生産の増をはかるということが一つであります。しかしながら、山に関しましては、当然その持つ治水上の関係からいいますと、伐採等に関しましては十分に林力を保続しつつ治山治水の面において欠くることのないように指導していかなければなりません。従って、林業政策の一面においては、常に山を緑になしていくということと、その生長に見合って伐採をしていくということが一つの目標であろうかと思います。 第二点は、従来の林業のあり方というものは、何と申しますか、自然のままに生長等に関してはまかさ
御指摘のように、最近一、二年の間木材価格の上昇は他物価に比較して多いということはお話の通りです。ことに、たしか昭和三十四年から三十五年の間にかけて六・二％上がっておるという格好です。これはひとえに、需要というものの伸びが著しいために、供給がこれに伴っていないということの関係が大きな点であります。これに対しまして、最近三十六年に入りまして、三月、四月の上旬ぐらいまでは同じ格好でありましたが、四月の下旬から五月に入りまして大体騰勢が物によってとまりまして、今やや値下がりの形を現わしております。これは私ども、新しい考え方のもとに立って、何としても日本の木材の需給関係、価格の安定ということを考えた場合に、ある程度国内の木材の伐採をして供給を
御指摘のように、他の物価に比較して非常な値上がりをしたものが、ずっと極端に下がるというふうなことも考えられないと思うのです。しかし、この状態を、先ほど申しましたような関係においての供給力の増加を一面にはかりつつ、木材価格の将来に向かっての安定をさせるということが一つの目的になると私は思いますね。今日まで諸物価に比較して高かったのは、戦後における建築というものの非常なやらなければならぬ増加のために、特に木材の供給力と見合う以上の需要力があったということも、私は二十七年ころにおける値上がりが出てきた状況だと思うのです。で、そういう面に対処するために、あらゆる努力を払って国内の木材資源の増産といいますか、増殖をはかって参りましたけれども、
これは木村さんも私はよく一面には御存じだと思うのですが、ある程度、私は、林業政策に関しては、林野庁のやり方について根本的に転向すべき必要があるということを、この数年来唱えておる。その線に沿ってやっておりますことの一つは、やはり国有林というものが一般の林業政策というものを含めて考えておらぬじゃないかということに問題がありましたから、最近においては、国有林というものの経営からあがる利益をもって、民有林の助成、増植ということを考えろというようなことも言っておりますが、その点とあわせて、従来の国土保全は絶対に必要で、これはその方がないがしろにしていいとは木村さんもおっしゃっていないと思う。その方に片寄っているのじゃなくて、戦後におけるあの乱
これは今も大蔵省からお答えがありましたように、法律の建前は合理的な形において林野特別会計の利益をあげることにできるだけ努力し、その利益をもって林政協力ということをやっていくというのが、この法の建前であります。しかしながら、一般会計から特別会計に繰り入れるものは、常に特別会計の利益だけに限っていない。だから、ときに少ないというような場合がありますれば、他の純粋な一般会計からこれに繰り入れることもあり得ますということは答弁の通りでありまして、私どもは今後の国有林行政のあり方については、先ほどのお尋ねにお答えした通りであります。一面に国土保全と、もう一つは木材の供給の問題とがからまっておるということは、先ほどから私が繰り返すように、経済伐
私は木村さんのお話よくわかりますよ、御趣旨は。しかし、先ほど大蔵省からもお答えがあったように、二分の一ということもきまっておらぬから不安定なものだというふうにおとりになったのですが、それは逆です。二分の一というのは、一応の話はつけておるが、災害等がなければ、ある年はこれは三分の二出してもいい場合もある。むしろいい意味において答弁しておるわけです。だから、それは、私どもはそういうことをきめた以上は、とにかくその林野特別会計の方からの利益というものはできるだけ努力をしてやって参りまするし、現在の状態においても四十何億ということになっておる。ところが、安定させた、これ以上上がらない安定した形においても、ことしはもう少しふえそうだということ
私はその点も、経済学者であられる木村さんのことだから、拝聴していますけれども、あまり心配し過ぎると思うのですね。私は値を下げるために努力するがゆえに、今までもいろいろやった。外国の木材を日本の建築に合わせるような形に、長い間苦労して、アメリカの製材屋等の関係等と契約して、そしてむだを省いて一番大事な小角物をおもに二十五万立方メートル入れようという計画を進めているのです。これは値を下げる方の努力であって、値を上げるための努力ではないと思います。どうも私はいろいろな点を各視野から御心配いただいて、われわれの参考になることはけっこうと思いますが、この特別会計制度ができたからには、値を下げることには努力しないであろう、値を上げる方にいくだろ
私が先ほど御答弁をいたしましたものの中には、ただ単に経済伐期に来たものを計画的に伐採するということのみならず、国有林経営に関して一般的に検討を加えて参りたいと思いますと、私先ほど申し上げたわけであります。その中には、当然今のような払い下げ方法についても検討すべきことは検討いたすつもりであります。
私の検討いたしますと申しますのは、検討の結果不合理であるものは直していくということは当然に含んでおりますので、私はその個々の場合についてよく私ども調査報告を求め、どういう実態であるかということを、ただいま木村さんのお話もありますが、さらに事実について調査の上善処いたしたいと、こう思います。
第一点についてお答えいたしますが、山村における住民、またその中における林業者、この林業者の中には大規模林業者、小規模林業者、さらに労働だけ提供して林業に従事しておる者、こういう関係における所得増大のやり方はどうかというお尋ねだったと思います。御指摘のように、なかなか山村における問題もむずかしい問題であります。ことに、今御指摘のように最近における木材の値上がり関係が、立木のままで値が上がっていく、ことに特殊の問題、パルプの問題なんかで競争して木材を買いあさって、つばをつけておるというようなことが急がれておるということで、立木がことに値が上がっております。そういう関係で、大山持ちはいいが、小さい山持ちは非常に困難ではないかという点は私ど
農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明をいたします。 現行農業災害補償制度は、その実施以来、数次の改正を加えつつ、すでに十数年を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定に多大の寄与をして参りましたことは、周知の通りであります。しかしながら、最近におきましては、農業技術の進歩と生産基盤の整備によって農業災害の発生の態様も変化して参りました関係などから、この制度が実情に必ずしも即応しない面も現われ、各方面からその改正が強く要望されてきました。政府におきましては、その要望にこたえ、昨年来、関係者や学識経験者の意見を聞き、慎重に検討をいたしました結果、この制度の適正かつ円滑な運営、
お答えをいたします。 第一の点につきましては、ただいま総理から答弁をいたしました通り、協議会の答申は十分尊重して、その意見の大部分を取り入れて本案を制定いたしておりますことを申し上げます。 それから、第二点は、共済組合連合会を残した理由というお話でありますが、これにつきましては、答申の中にもありましたし、また、農家の希望する最末端の町村単位の共済組合に自主性を持たせ、そこに通常災害に対する全責任を持たせるということに対する処置はつけまして、その意味におきましては、町村の共済組合と今度できる保険事業団との間における関係は二段制になっておるわけであります。ただ、現在、御承知の通り、家畜保険並びに蚕繭保険は、これは共済組合連合会の
ノリの生産がこの一両年に急激な増加を見ましたことは、一面におきまして私ども大へん喜びにたえないことであります。その結果国内における生産者が問屋その他の方へ売る価格が半分近くに落ちてきたという問題に対して、私どもは、今後とも韓国ノリの輸入問題のあるなしにかかわらず考えてみなければならぬ。御承知でございましょうけれども、今生産者価格は大へん落ちておるけれども、消費者価格はちっともこれによって影響されない。下がってこない。これは、一般ノリについても、つくだ煮ノリについてもそうでございます。ここにいかなる欠陥があるか、メスを入れなければならぬ。本来ならば、生産者価格が下がって消費者価格も安くなれば大へんいいことで、消費者価格の下がることによ
国内におけるノリの生産事情が非常に変わっておりますし、一部に国際関係も考えてもう少しふやせぬかという話もありますが、大体、今通産省からも答弁いたしたように、本年は一億のワク内で処理いたしたい、かように考えておる次第であります。
私は、先ほど申し上げましたように、韓国ノリの輸入ということによって補償の措置を講ずるのかというお尋ねには、すぐにはそうは参らぬと思うのです。これは、韓国ノリの輸入の前に、私どもお互いにいろいろ研究し合って参りました中で、ノリのごとき、二年のうちに一ぺんに五割も増産されるという状況が消費に合っていないということです。その点については、先ほど申し上げましたように、ある意味においては、消費者価格が下がっても片方は生産性が高まっているから手取りが多くなるし、そういうことに対する取引の改善その他によって需要を伸ばしていくことができると確信をいたしております。ただ、それには多少時間もかかりましょう。そういう点について、内地における生産がふえてい
私先ほど申し上げていますように、水産に対して、特に浅海養殖等が今後の大きな施策の一つになります。それに対しては、これら生産を増加した漁民がそれによってかえって損をするような形にならぬように、あらゆる面で施策をやっていきたいと考えます。ことに、ノリの問題は、実はこの間から水産庁当局には、どうするのか、早くしろということで、今研究させておるのであります。韓国ノリも、ことしは六月より前に入れたい、——というのは六月一日以降は関税が倍になります。こういうことも、ある意味においては、これから割当しないで自由に入れられるようになるといいますが、片方日本の国内生産がふえて価格は下がる、片方は関税が倍になるということであって、非常に遠大な考慮が払わ
それは、今角屋さんにお答えしたのですが、関税が六月から二割から四割になります。そういたしますと、国内の生産が増になって価格が下がるのと見合ってそうえらいもうけがこれからなくなる、そういうことに深い考えを向けておると申し上げたわけであります。従って、ただいまのところノリについて食管法で買い上げるというようなことは考えなくてもいいんじゃないかと考えておりますが、よく研究いたします。 ————◇—————
愛知用水公団と水資源公団との関係についてお尋ねでありますが、ただいま企画庁長官からお答えがありましたことで大体尽きております。ただ、愛知用水公団の事業は一応近く完了いたします。しかし、ただいま国会で御審議を願っておりまする愛知用水公団法の一部改正法律案が成立いたしますと、豊川用水事業に直ちに取り組むことになるわけであります。豊川用水事業というものは、すでに工事を開始いたしておりますので、これに直ちに取りかかることはできるわけであります。一方、ただいま説明されました水資源開発公団の問題でありますが、これが発足いたしますにつきましては、ただいま企画庁長官からお話がありましたように、これは、あくまでも水資源開発促進法に基づいて、水の利用に
