お尋ねの点ごもっともであります。私どもはこの貿易政策におきましても、われわれがこれから奨励していき、計画的に進めようとする酪農製品等につきましては、当分自由化は行なわないという立場で今日進んでおりまするし、その反面、ただいまお話しになりましたような酪農関係に対する関税の問題に関しては関税率を引き上げる・三五％ないし四五％という格好で保護しようとしておりますし、さらに国内における関係におきましては、基本法が通過の暁におきまして、酪農、畜産等を奨励して参るについて、それぞれ必要な個所、適地においては、土地の造成、牧野草地の改良等に関しては積極的に政府がこれを助成し、これに対する施策を講じていくことを考えております。
ちょっと訂正しておきますが、先ほど酪農製品について関税を三五％ないしと言ったように思いますが、四五％のこれは誤りでございまして、現在三五％であるのを四五％に引き上げたのであります。
お尋ねの点については、今までも時おりお話を申し上げているように、御指摘のような場合があると思います。そして従来から持っておるのはとっておきたい、そして自分で耕したい、そして新たに造成されておる所へ、たとえば酪農畜産の経営を一緒にやりたいという希望があるということを私も聞いております。で、従来ときどき言っておるように、そういうふうな場所に新しい草地、牧野というものを造成していく。たとえば国有地の払い下げ、あるいは使用権の設定というような場合、あるいは部落有のそういうふうな土地、こういうふうなものをばらばらに離さない方がむしろよくて、そこに共同で牧野、草地を持たしたり、あるいは共同で使用権の設定を認めてそしてやらせるということは、場所に
この農業基本法の制定に伴って新しい方向に農政を打ち出してこれを農業者に対して指導、誘導していくという上におきましては、中央並びに地方を通じてこれが指導、あるいは技術指導、あるいは経営指導その他をやっていくについて、相当な統一ある方向で総合指導をやっていくことが必要だと思います。そういう意味におきましては、まず地方におきましては、各局がばらばらに指導するということでは困るのであって、いつも申しますように、各局は、農業というものを新しい方向に向かってそれぞれが長期見通しの上に立って指導さるべき事柄について総合計画の一環として分担していくというような形になるように、一つ地方の行政機構も考えてみたいというのが、一つの考え方でございます。同時
この点は、まことに恐縮にたえぬ問題でありますが、農業災害補償制度に関しましては、御承知のような経過で、昨年十月に超党派的な委員会もできて答申を得たのであります。その答申に基づいて種々調整いたしました案が、いろいろの事情で提案の時期がおくれておりまして、最近ようやく国会に提出されたような形であります。会期も切迫のおりから、なかなか法案をたくさんかかえて困難ではありますが、一応は現在提出した法案の内容によって御審査を願い、できれば会期中に成立を見たいと思うのでありますが、もしこれが不幸にして継続審議ということになりましても、現在の形における災害補償制度の組合関係における人件費、事務費の全額国庫負担とかいうようなことは、新しい法律の改正を
お答えをいたしますが、御指摘の点は第四章の農業構造の改善等という章の中では、国民経済の中にあっての農業をどうするかということを書いてないじゃないかというお尋ねのように思いますが、私はその点は第二条ではっきり書いておる。第二条の第一項各号に農業の構造の点に触れております。それを今度具体的に農業の構造というものだけを取り出して第四章に書いておるのでありますから、この二条と四章は一緒になってごらんをいただきたいと思います。従って農業の発展ということは、一面においては、農業の内部において、これが他の産業との間の生産性の格差というものを是肥してよりよく発展させる、そのこと自体が国民経済全体の上によい寄与を与えるのであって、農業が他の産業に比べ
もちろん、お考えの点は私どもは否定いたしません。農業というものの生産性を高めていって、そして生産の増大をはかる。それがためには構造改善をいたしますし、また農業技術の高度化あるいは機械化というものをやっていくということが、生産を高めるゆえんであるのでありまして、そういう点からのお話ならば、ちっとも私どもは否定はいたしませんし、同じ考えを持っておるわけです。
第四章の各条だけをごらんになりますと、そういうような気持がするかもしれませんが、私は先ほど申し上げましたように、第一章において総則ではっきり大きく大上段に振りかぶって、第一条で経済の成長発展云々ということに即応してこういうことをしなければならない。第二条におきましては前条の目標を達成するために必要な施策を総合的に講じなければならないということの中に、第三号に農業構造の改善ということが入っているわけです。しかしてこれらの問題を総合的に施策を講ずるということでありますから一、二、三、四、五、六、七、八というようなものは相互関連をしてくるということを、はっきり申し上げているわけであります。しこうして、これらの総論的に書いた事柄を、それぞれ
これはこまかい議論をしていると時間がありませんが、私はこう思います。これは私はたびたび言っている。農村だけで解決できない、というのはやはり他産業第二次、第三次産業というものもそうだと思う。やはりその方の高度成長をするということに応じて農産物等の生産物がよりよく売られる、需要面、消費面が広がる、その方の発展があるところに生産物が需要が伸びる、ということはやはり農村がよくなるわけですね。また反対に、農村がよくならなければ、他産業から農村への売り込みといいますか、消費物資等の関係が売れない、内地における消費水準が高まらない、こういうことであります。その意味においては、今日、御承知のような形で世界の驚異的になっております。今日までの日本の経
なぜ二つに分けたかというお尋ねですが、これを二つに分けたということよりも、むしろ私どもは日本の農村、農業者の考え方、気持というものを考えながら、また外国における農業経営の実態というようなものを考えながら、やはり原則は農業者が自立するような形に育成して、そうして家族経営でいくことの行き方、経営形態が私はよいのだ、こういうふうに考えたわけです。これは農村にも実体的に合うのじゃないか、こう考えてみたわけです。その次に、しかしそれだからといって、これは皆さんも御承知の通り、一足飛びに土地をみんな広げて持たせるということは困難でしょう。しかもまた、そのことは必ずしも土地面積をよけい持ったから収入が増加するということじゃなくて、また土地面積がよ
その前にお答えいたしておきますが、総理とちっとも食い違いはないのです。総理はたびたびの機会に申しておりまして、やはり家族経営の自立経営農家を育成するのだが、その自立経営農家でも、場合によっては協業といいますか、先ほど申しましたような共同経営までいきたいという希望があるならば、そういうものは、そういうふうにしたらよかろうということを言っておりますから、私との意見の違いはございません。 お答えいたしますが、ただいまのは、どういうところを対象にしておるかというお話でありますが、ただいま申しますように、一つは自立経営農家でも一部作業の共同ということは起こりましょう。先ほど千田さんのお尋ねにもありましたように、自分が従来から持っておる耕地
その点は私どもは、大河原さんのお話ですが、そう考えないのです。どうも私ども自民党が政策をとりますと、一生懸命に農業の近代化、技術の高度化というものを考えて、農業が従来のような、過剰労働をつぎ込んで狭い土地でやっておる形を、何とかして変えたいという気持を持ってやっておるのですけれども、やはり保守党だから昔のような農業経営に終始するのじゃなかろうかというようなお気持が出るのもごもっともでありますが、私どもはもっと進んでいるつもりです。家族経営ということになれば、それはもう近代化も、技術の高度化もできないのだという断定を下すのは早いと思う。もとより機械の利用等につきまして、法人経営にしていくというようなところまでいくのがいい場合もありまし
この間からもお話しておるように、所得均衡ということはうちに隠れております。他産業との所得均衡せしめるということを主張しているのであります。所得ということに関しては、もちろん生活の均衡についての重要な要素でありますけれども、私どもは生活を均衡せしめるということは所得だけではいかぬものがたくさんある、こう思っておる。所得以外の農村の環境の改善なんということなんかはたくさんありまして、それとあわせていこうと考えておりますので、所得即均衡、生活の均衡ということにはならぬということをまず申し上げておきたいと思います。それから私どもはいろいろとお話ございますが、あくまでも農村、農業における生産性を高めつつ所得を増大するわけであります。所得と生産
それは日本の農業者の方々が、日本で作った農産物が不出に外国の安い農産物の輸入によって、販売その他に対して不利な立場に置かれないようにする、このことがまず第一に必要になってくるわけですね。その意味においては、内地の農産物が外国の安い農産物に負けないように生産性を高め、反収を上げ、そうして外国の農産物に対抗して、内地の販路において負けないような形になるように育成していくということを考えているわけです。それから問題は、私どもはまあ自由化計画に基づいて最近に大笠が必要なる保護措置を講じつつ七月一日を目ざして自由化されるのですが、これになりましても大体六〇％ぐらいしか農産物の自由化が行なわれないわけです。その他の問題については、当分これは他の
お話しの点ごもっともです。これは日本だけじゃないんですね。外国におきましても農業国におきましてやはりガットの承認を、国内事情を十分了解した上で取っている実情です。日本だけが欧州共同市場を形成している各国における農産物保護に基づく関税なり輸入制限をしておるということの例外で、日本が押しつけられるとも思わないのです。その点では日本もいろいろな努力をいたしつつ、かつ日本の農家の事情から見て、保護しなければならぬ事情はよく説明することによって、ガットの承認を得るということは、あたかも他の国が承認を得ていることと同じ形だと思う。それはいろいろ心配することは当然でありますけれども、常に日本は許されないという前提に立っていくこともいかがかと思うの
それはお話しの点ごもっともで、この貿易自由化が世界的の大勢になっておることは事実です。また、そのことが日本の不利だけでなくて有利な面もあることは御指摘の通りだと思うのです。しかし、ただいま申しましたように各国とも貿易自由化をやっていながら、その国の事情に基づいてその国の農産物保護ということはやっておる実情であります。そういう点については、日本の特別事情をよく説明し、了解させて承認を求めることもできると私どもは思うのです。現状において外貨保有高の現状からして、もう日本はあまり輸入制限等をやる必要はないじゃないかという要求があるに対しても、やはり先ほども申しましたような酪農製品のごときも、これはまだ自由化されておりませんし、まだこれは当
まず、第一のお尋ねにお答えいたしますが、なるほど従来は需要という面を考えずに生産が進められておった面が多分にあります。私はよく言うのでありますが、蚕糸対策あたりで、どうも売れなくなった、大いに桑園を整理するというような行き方、これはやむを得ずとった処置かもしれませんが、同時にもっと蚕糸の需要増加の方面に対して手を入れる必要があろうし、またその需要増加に沿うて生産を進めるということが一つの行き方である。ともすると、従来は、景気がいいからふやせふやせということでふえたものが、また影響を受けております。そういう意味からいうと、やはり今度の問題におきましては、果樹等について、輸出カン詰になって出ていくというものはどういう形で伸びるか、その方
私は、名案とおっしゃいますけれども、この基本法でもって、すべて政府の力だけでどうするということは、私はなかなか困難だと思うのです。今お話しの中にも出ましたように、また私はこの前からたびたびいろいろな機会に言っておるように、青果物のごとき最も主体性の強い、いわゆるデュアラビリティ、耐久性の少ないものについては、よほど私は生産者の側も考えなければならぬ。だから、私が先ほどからも言っておるように、果樹、蔬菜といったようなものについては、ある程度においては自己生産調整といいますか、これが農業協同組合という農業者の団体によって一つ考えられていくのが、一つのこれからの時期ではないか。今御指摘のように、今日までにおいてもこれは政府が勧奨したのでも
それは、私はお話しよくわかるのですが、第一段は、一つは生産の自己調整から始まると思うんです。しかし、お話しのように、くだものとか畜産が今後伸び得る余地がある生産農産物として見て参ります上からは、そのおのおのについて、リンゴかナシか、あるいは輸出用としては白桃ということがかかってきて、それらについては、全体の伸びが年々伸びて十年先はこうなる、そうすればおのずからお話しのようにどういう地域に適地適産で増殖をはかっていくかということは、指導的立場に立っていく必要があろうと思います。やり方は十分考えてやらなければいかぬ、こう思います。リンゴはもう何ぼでもどんどん植えるんだということになると、これはお話しのように、長野、福島、山口の方もありま
これはよっぽど考えてみなきゃならんと思いますよ。この法律ができたら全部政府にオンブするということだけじゃいけない。私は、今のような形である程度の指導目標、いろいろな指導をして参ります。しかし、自分でこれはいいからといってその指導に乗らずにどんどん作っていく。これは農家の方も責任を負わなきゃならんと思います。農家に対してはある程度指導上大局的にわからん点があろうから、一つの目標なり指導はするけれども、それでも乗り越えてやるかやらんかは、農家にあるわけですね。それをどんどん統制しなければよけいになって困るというふうなお話もごもっともですが、私は今戦時中のような統制経済をやっていって作付統制をするという意思はございません。しかしながら、こ
