先ほど私が清澤さんにお答えしたのは、ただ、なんぼ将来需要がふえるからという数量だけの問題ではだめではないか。農民はそれでは安心しまい。大体その地方の、地域的にもどういうところはどういうもの、またそれをやるについて、畜産が例に出ましたけれども、豚だけどんどんふやしていって、売れなくなったというときにどうなるか、そういうところに計画があるのかということのお尋ねでありましたので、それはもとより生産の見通しを立てるについて、どの地方にどれだけ畜産をふやすかということについては、地域的にやっぱり牧野の問題も考えなければならないし、飼料の問題も考えて、またそのものを将来売るについて需要の増進をさせるということを考えつつ、その売られるべき相手方と
その点はごもっともなお尋ねであります。私どもは、ただ成長部門に属するからといって果樹を、どこもかしこも作らせるということを考えておりません。この点は非常にむずかしい点でありますけれども、やはり先ほども清澤さんのお尋ねにありました適地適産を考えると同時に、需要に結びついた供給生産を考えていこう。ことに私は果樹等につきましては、先ほど桃栗三年といろお話が出ましたが、どの果実というわけでもなかろう。私は内地における需要の増という問題、やはりカン詰等になって需要がかなり伸びていく、これについてはカン詰に適した果実は何かということが問題になってくる。カン詰については白桃のようなものが桃の中でもいいということ、あるいはミカンはどうするというよう
ごもっともなお尋ねでありますが、私どもが育てていく理想的体系というものは、生産したる農産物をさらに加工をして、そうしてそれを有利に売っていくという方に持っていくことが理想であります。少なくとも今日はよく言われます農業というものはアグリカルチャー、アグリカルチャーというのは、耕作ということだけでなくして、その生産品を加工してやるというところまで入るという意味において、むしろ農業の部門はアグリ・ビジネスという部門まで入るのではないかといわれておる。私は今後の新しい農家に対する所得増加のためには、生産されたかつ原料そのままで売るよりも、より高い程度で、日本の食糧構造が変わってきておりますから、農村等でカン詰にして、加工して売っていくという
お答えをいたします。東委員の御心配の点、まことに感謝をいたす次第であります。私どもも従来からの日ソ漁業の交渉というものは、とかくどうも筋を通さないで、力によって年々不利な形に追い込まれていくような格好は、何とかしてこれをはねのけて筋を通していく交渉にしたい、こういうことで今年は交渉に臨むに先立って、関係委員等とも打ち合わせたしたわけであります。ことに、ソ連が従来から主張しておりますことは、資源論、サケ、マスの資源の状態を見て、その資源を減らさないようにお互いに気をつけて取ろう、その資源の上に立脚して漁獲数量等をきめていきたいというような考え方を述べておりますので、これは私ども賛成だ。しかもそれに関しては、今までの調査というようなもの
御指摘のように、日ソ漁業の交渉というものは、何か脹れ物にさわるような気持で従来はややもすると、隠された形で動いておったということではないでもないと私は思う。これは私はこういうことこそ大きく世論の盛り上がりを願って、その援助ということが必要だと思います。私このたびはかなりそういう面に向けて、御承知のように、この一ヵ月間近くにおける日本の新聞紙の動向は、論説におきましてもまた社会面におきましても、その点はかなり支持をしてくれたと思うのですが、まだ十分とは思っておりません。そういう点が最も私は大切だと思うのであります。今後ともそういうものについては善処をいたしたいと思います。 それからあとの問題は、これは御指摘の通りで、私も独航船とい
ごもっともな御意見でありまして、土地さえ持っておれば、いろいろ悪い場合でも食べ物には不自由せぬという気持で土地を大事にして手放さないという傾向は、私はあると存じます。これは戦争後における食糧難の時代における状況を見て、食糧だけ自家用食糧確保のための農家というものができたことを見てもわかるわけであります。ただ私は法を流れる一貫した考え方というものは、だから日本の農家というものはみんながよくならないで、みんなが小さいままに固まって貧乏を続けなければならぬ状態にあるのだ、その意味におきまして、しかし強制的に離農を進めるわけじゃありませんが、だんだんと現在の経済成長の高度発展に伴いまして、他産業に移動する者ができてきておる。その際になるほど
その点は、私どもは、そういうふうな希望が地域的にあり、またその地域には開放するといいますか、払い下げをしたり、あるいは使用権の設定をしていくような場所が、適地があれば、これはそういうふうな方向へ導く。またそれがために協業経営までいくというならば、その一部経営について、これは助長していくことは、ちっとも差しつかえないと思っております。
今大澤審議官が申し上げましたが、国有林の問題ですが、これは私は、今後の農政をこれからやっていくについて、土地造成との関係において、地域ごとによく調査の上、ことに牧町、草地の設定というようなものに関して、国有林もある程度一役買うということで、私は研究を進めているわけであります。一律に何でもかんでも、治山治水と関係もないようなところを、ただむやみに払い下げるということではないのでありますけれども、やはりここに新しい農政を考えるときに、そういう面については、新しい考え方をもって処置し、あるいは必要な場所に差しつかえない限り、使用権の設定をしていくこともよろしいし、場合によっては払い下げということもあっていい。ただ、その間におきまして、林野
もちろん、兼業農家に対してその行なう農業に関しては同様に取り扱うことは他の産業の兼業者と同じであります。
これはぜひ出したいと思っております。これには大きく漁業というものは農業と違った特質を持っているところに、特質のある基本法的なものを出したいと思っております。ただいま法制局でその暫定措置として出そうとしておりますものを実は審議中であります。この国会にできるだけ間に合わせたいと思いますが、もしおくれるようなことがあれば、当然このたび漁業制度調査会が答申をしております案に沿ってどうしても漁業権制度、許可漁業権を入れて考え直さなければならんかと思いますが、これは沿岸漁業に影響するところが大きいのであります。これがおくれておりますが、ようやくこれがことしの三月に答申されております。これらの問題と合わせて適当な法案を将来準備をいたしたいと思いま
根本の問題についてただまだ漁業権制度の形が、制度が確立しておりませんから、不完全ではありますが、ただいま法制局において沿岸漁業振興法という名前のものが審議中であります。
ちょっとその点については多少違っております。そこでもし今度の関係、一部出たといたしましても、追っかけて次の機会には漁業権制度の問題が確立するに従って、それと合わせてもっと基本的なものを出したいと思っておるのであります。
農業基本法の中には、これはいつまでということを、施行の期日をきめたものでありませんので、その意味からいえば恒久的な立法とも言えるわけであります。しかしてその方向としては、現下の事態に即して農業の新しいあり方をどっちに向けていくかということの方向を示したものでありますが、しかしこの方向づけによって、あり方はきめられてありますがその方向づけに従ってとるべき施策というものは、それぞれ各条に書いてある施策であって、その施策についての関連法律というものは、そのときによって変化が起こってくると思いますが、まず大体においてこの基本法自体は、その方における変化対策というものが関係法により出てくるのであって、一応現在の法制そのものは、いつこれが変化す
これは、前文、第一条の前に書いてありますように、現在の経済変動の中にあって、農業及び農業従事者というものが他産業の関係と格差のある生産性、格差のある生活というようなことになっておるものを直すために法律を作り、その直すための目標は第一条に書いてあります。しこうして、その第一条の目標を達成するために、二条以下がこの施策を掲げておるわけです。基本法の基本法たるゆえんというものは、一面においては、目標、農業の発展、農業従事者の地位の向上ということ、それは北村さんのおっしゃるように、必然じゃないか。その当然が当然でなく今まで、あったのです。それをはっきり掲げ、しこうして、それに対する必要な施策をこういうものはやらなければならぬということを書き
これはできるだけ早く均衡を得せしめるように施策を実行いたしたいということでございます。それについては、一つの目標としては、参考指針といたしておりまする所得倍増計画における行き方から考えると、十年後ということが一つのさしあたっての目標になります。しかし、農業というものはむずかしい点でありますから、十年でなかなかできない点もありましょう。また逆に、地方によってはすみやかに早く二、三年でもやる所もありましょうが、一応の目標というものは、所得倍増計画というものが一つ指針になり、また、農業基本問題調査会の答申を見ましても、これはいつまでということをはっきりとはうたっていないんですから、あくまでも施策を総合的に立てて、現在おくれている農業という
それはただいまも私がお話をいたしたように、所得倍増計画と基本法とからんでいるようにとられますけれども、大体考え方としては別なんです、ほんとうは。これはむしろ私どもは二年半前から調査研究を進めて、これを立案することにかかったのです。私はその当面の責任者であったのです、党としての。それについては必ずしも所得倍増計画とは別に進んでおったわけです。たまたまああいうものが出ましたので、混同しているけれども、一つの目標はそこにあるように見えます。しかし、私は農業と他産業というものは駸々乎として進んでいるわけです。こちらが遊んでいくと向こうもさらに進んでいくという形で、何も十年間で近づけるということで立ててみたところで、それ以後また遊んでいくので
こまかい数字のことでございますから、政府委員からお答えさせます。
補足しますけれども、北村さんのまじめな御研究、私は必ずしもあなたの御意見を否定するものじゃありません、むずかしい点において。しかし、人口の増減というものが年によっても違ってくるのです。増よりも最近減ですが、農村において違っています。またそれを今後相当に減らして、それだけで生産性を上げるということも御指摘のようになかなか困難です。計画は総合的にいかなければならぬと思います。どうしても私どもは一面においては、毎年三十五万ないし四十万減っている現状を見つつ、しかもそれらには技術なり職業教育を与えて、外でよくしていこう、一面においては、あなたの御指摘のように機械化、あるいは高度技術化を取り入れて、そうして少数の人間でもやり得る指導を農村に持
いろいろと小林さんから御注意がありまして、ありがたくちょうだいいたしておきます。ただ、私は皆様の御質疑に対しては十分誠意をもって、今後もお答えをいたし、そうして御理解をいただいた上ですみやかに通していただきたい、こういうふうに思っている次第であります。十分御意見のあるところは伺いたいと思います。
少し言葉が足らぬのですが、御指摘のように農業というものの実態は、御承知のように自然的な不利もあります。すなわち天候に支配されるとか、土地を中心にして有機的に農業を営んでおるのですから、そこには非常に天候その他によって影響される、これは明らかに自然的な不利ですね。工場生産ならば、大体どれだけの原料をもってどれだけの生産計画を立てれば大体結果は出てくる。農業についてはそういう点は明らかに一つの自然的の不利だ。経済的の不利というものの見方としても、あるいは零細な農家で、そこに生産されるものというものは、多数の農家が作って、多数の農家が競争的に出すというようなこともありましょう。またその生産物が耐久性の少ない腐敗的な製品であるということも経
