もうこれは小林さん御承知の通り、現在の経済学一般からいうと、生産性というのは、大体労働生産性というものをさしておりますが、農業に関連するにおきましては、土地、資本、労働というものを総合して一つの生産が行なわれる。生産されたものが、価格表示されたものの中から、物的な費用を差し引いたそのものが収益として出てくるわけです。それを労働従事者の頭で割るとか、あるいは労働時間で割って、そうしてその農業の生産性が高いとか低いとか、こう言っている。これは私は大澤審議官の言うたことに私は間違いがないと思います。人、個別にとれば、それだけの生産性を上げることについて、土地の生産性を高めるために土地改良技術をやるとか、農業技術を高度に利用して土地を集約し
あんまり問題を残されても困るのですが、私は大澤審議官の言っていることは、他産業との比較において農業の生産性を高めると、こう言っているのは、第二次、第三次産業、鉱工業において生産性と言えば、やはり設備の生産性とか資本の生産性をささずに、あなたも十分御承知のように、これは労働生産性で言っている。そこに比較しようというのですから、私は農業の生産性というものは、結局こう書いておいても、労働の生産性との比較であるということははっきりしておるということを、私どもは考えているのです。
どうも私は小林さんともあろう人の御質問とも思えないのです。各個人々々、農業従事者一人当たりについて低い生産性を高めて、所得を高めていこうということははっきり出ております。しかし、私どもは、特に所得と書かずに、均衡の問題については生産を均衡せしめようということに、むしろ私は大きなねらいがあるわけであります。農村はただ農業だけ営んでおるということじゃなくて、やはり生活環境の改善ということが、これは生活を豊かにし、生活内容を豊かにし、そうして農村について意欲を持たせることになる。その意味においては、社会保障制度あたりも、これはもう御承知の通り、農村、農家、婦人に対するものが非常に低い、こういうものを一体どうするかということは、やはり私は農
あなたの御指摘のように、均衡という言葉の持つ意味の中には、ひとしくなったものも均衡という字で現わし、つり合いのとれたときも均衡で現わすとおっしゃっておる、その通りなんです。あるいは、ひとしくすることを目的としてだんだんと努力して引き上げていく。しかもこのことはある時点において均衡がとれても、だんだん経済発展に伴ってまた動いていく、それに応じつつやはり農業の方も努力し続けていかなければならぬ。およそとの問題は、やはり生活について均衡せしめるということは、動きつつあるものということも考えなければならぬ。そとでそういう意味合いでは、私はおよそ社会生活における農業者の生活と他産業に従事する者の生活というものを、先ほど大澤審議官の言ったような
今、私はきょうもそれをお答えしておるのです。あなたが辞林を引かれて、均衡の中には、ひとしくするということも入っておるし、つり合いのとれるということも、両方入っておるとおっしゃっておるのですが、やはりつり合いのとれるように努力して、究極はひとしくするということはちっとも矛盾しない。だからそれはあくまでも努力を続けていくのだとこういうことです。それはあくまでも均衡でよろしい、こういうことです。
あなたの言われる趣旨がこの三条に書いてあるのであって、これは一条、二条と条文が分けられておるけれども、当然に一条で国の施策で立てたものに準じて地方公共団体はやるのだということで、私はあなたの考えられておることがちゃんと出ておると思います。
先ほど申しましたように、十分御意見は拝聴いたしております。
広い意味で、他産業従事者という、かなり広い概念ですね。だから資本家というものが、何が資本家というと、他産業に……、従事者ではないと思います。つまり問題は、あるいは中小企業者、自営業者がある、仕事に従事しておる勤労者もある、こういうふうな何をとってやるかという、それはちょっと今大澤君が言われた、資本家につり込まれた……資本家という産業従事者というのは、ちょっと私は概念的にはどうかと思うのですが、あなたの言われる、大きな資本を出して業を営んでいるものを含むのかというようなことならば、一つの産業経営者として考えられましょう。その場合、農業者は自営農業として企業者の立場もございましょう、あるいは労働者の立場もある、こういうようないろんな場合
大体の考え方は、あなたのお話になる点も一つの考え方ですけれども、単純に私は他産業の全体の平均というわけにいかぬのだろうと思います。これは私はまじめな意味において、次の段階においては何をとるかということは十分考えていく。というのはあなたのおっしゃる通りに、農業者というものは大体自分が、言葉をわかりやすくすれば企業者ですね、労働者じゃないんですね。他に雇われて労働賃金を得ているものじゃないという部門が非常に多いんです。ですからむしろ他産業の従事者、労働者の全体の平均だけではいけないじゃないか。しかし、場合によっては一部例外の耕作農、小作農民のような方もあります。そういうような意味において勤労者と比較する場合もあると思います。またそういう
これは私は小林さんのお話だけれども、これはもう少し私は慎重に扱いたいと思うのですよ。あなたの方の他の工場労働者と、あるいは勤労者というもの、サラリーマンというものを含めての勤労者の平均をとっていったらいいんじゃないか、それで均衡せしめるのがいいんじゃないか。私は農業者というものが自分の土地を持ち、自分が資本を投下してやる企業者の立場にありますから、そういう意味からいえば、まあ今中小企業者がいいとは言いませんけれども、何か自営主、みずから経営しているものの立場等も考えて見なければならぬと思うのです。そういう意味合いにおいて私どもはもう少しその比較される相手方というものを慎重に扱いたいというのであって、これは決してあいまいもことしている
いろいろ御親切なお話ですけれども、私は今でも考えは述べられると思うのであります。今の小林さんの御勉強の結果ですが、勤労者との平均を比較せよとおっしゃいますけれども、自営自立農家というものを一つは育成しようという考え方、そうすると、それらの比較される対象はやはり自営業種というものとの関係を考えていくというのが必要じゃないかと思うのです。それからまた兼業農家等におきまして、農外所得、労働者として、勤労者として利益があるものについては、その大きな目標として、その際における勤労者との比較が、どこの工場、製造工場の勤労者の収入と比較するかということが出て参りますけれども、一律に、農業者の所得は都市勤労者なり、あるいは月給取りの平均と比べろ、こ
その点はただいま申し上げたように、私どもの方としては、比較さるべき対象となるものについては、農業者自体というものを、一面においては自立経営農家というものの育成を目ざしておる。他において一足飛びにはいきませんので、これには兼業農家というものの存在も認め、その兼業農家のやる農業というものに、できるだけ合理的に、効率的に土地が利用されるようにやると同時に、農外所得によっていわゆる依存している部分が多い、こういうのでありますから、そういう面では、他の工場に雇用の機会も与える。そこで農外所得と農業所得の合計というものが、一つの所得の増加される目安になる。そういう場合を二つとってみますと、片一方は都会地における工場労働者とか、俸給生活者だとかい
いろいろとお教えをいただいて恐縮ですが、まあ私どもの方は先ほど御答弁いたしたところではっきりしておるので、特に研究の余地はないと思いますが、まあせっかくのお話ですから、よく重ねて研究しておきます。
なるほど御指摘のように、法文の中に国の責任という形式的な言葉は使っておりません。しかし私どもはこの基本法を作るについて、過去及び現在までに農業者が、また農業というのが日本の全国民経済の上に寄与してきた点、なおまた農業従事者がそのにない手として非常に国民経済の発展に努力されてきたということを率直に認め、しこうしてこれらの使命が変わらぬわけであるけれども、しかし今日の場合、簡単に申しますれば、他産業の、先ほどお話しのように鉱工業の犠牲においてという言葉は多少私どもいかがかと思いますけれども、少なくとも鉱工業の発展の方が速度が速くて、今日において農業が所得その他において均衡を得ぬようになってきて格差がふえてきておる。また、農業として今まで
この点はたびたび機会あるごとに申しておりますように、私ども政府といたしましても、今後における農政の中心になって動くのは、農業団体、ことに農業協同組合であるということはお説の通りであります。従ってそういう考えでありますればこそ、第五条に特に農業団体というものをあげてその助長をはかっていく、同時に十七条におきまして特別に「農業協同組合」という字を表わして、これに対して「農業協同組合が行なう共同利用施設の設置及び農作業の共同化の事業の発達改善等必要な施策を講ずる」ということは、はっきり書いておるわけであります。これで私どもの意のあるところをお察しを願います。ことに第五章におきまして二十四条につきましては、今後において地位向上について必要が
重ねて申しますが、決して今度の法律は、現行法のままの、販売とか、購買だけについての協同問題をやっていくというのじゃなくて、先ほど申しましたように、今後農政の推進は、一つの行き方として農業協同組合を大きく使っていこうということについては、先ほど申しました五条、十七条、その他信託制度に関する十八条等、かなり大きな問題に関して農業協同組合を動かしていこうということが具体的に書いてございます。農業団体と書いた五条なり、二十四条というものにつきましては、これは必ずしも農業協同組合だけでなくて、いろいろな、その仕事に応じましては、今日あります農業委員会とか、農業会議所というようなものもやはり動いて参りましょうし、こういう点は広く取り入れてあるわ
いやそれは実はこの条文を読んで御答弁しているわけです。あなたのおっしゃるように、あの二項を起こすために一応置いておくというのは、当時の情勢からやはり民主的にものを考えるということであったと思うのです。だからこれは利用しなかったからということで、融合の施設の利用を拒んではならないという二項はやはり民主的にものの考え方をしておるんで、やはり利用しないことのないように一項で書いてあるように全部が利用するように指導してゆくべきでなかろうか、それはちょっと利用しなかったからといって、組合の設備を利用させない、組合から村八分のようにするということはいかがであろうかと、でただし書きを削除するということは、まだ私どもは踏み切れない、こう申しておるわ
お尋ねの点ですが、これはたびたび今までもいろいろな場所で御答弁いたしておりますが、農業に関しては他の鉱工業生産と違った関係上、その成長度合いも、年年の伸びというものは御指摘のように低いのであります。二・九％というものが、農業だけについて考えてみればそういうような形でございます。従って、これをそのまま伸ばして参りますと、大体十年で四〇％前後ということになりますが、私どもは一面において、農業の生産性というものをこれに織り込んで考えていきたいと思っておるわけです。従って、結局各農家、農業労働者というものに対する所得の増、従ってそれから起こる生活程度というものを均衡せしめるというねらいからいいますと、農業それ自体の伸びというもののほかに、各
お尋ねに対してお答えいたしますが、原則は農業それ自体における生産を拡大し、これが大きく伸びるということが一つの目標であります。しかし私は、今の質問の中にありましたように、農業人口を減らすことが、ということは、意欲的に農業人口を減らすというふうにとれますが、そういう意味でなくて、私は農業というものは、農業の部門内部だけでその生産性を高めるということは、これは困難なんじゃないか。これは日本の農業というものも他の産業との一体の中において相助け、相補いつつ日本の国民経済を発展させることが必要であり、そのことによって初めて農業の伸展もある、また農業の発展によって他産業の発展も出てくるわけであって、その点は相互依存関係にあると思う。たまたま第二
大体これは、今御指摘のような、審議会の答申によりますと、大体千四百五十万人が千万人ないし千百万人ということになるので、大体三割強の減少と見ております。この点は池田首相においても私は何ら変わっておらないのです。よく言われまする六割削減論という言葉をお使いになりましたが、これはたびたび各方面に言っておるように、そういう意味が全部農業を削減するというのじゃなくて、これは総理の考え、意図するところは、できれば農業におきましても農業だけを行なって、そうしていわゆる専業農家ですね、行なって、それで人並みの生活のできるように引き上げていきたい。そのことは、今日、兼業農家というものは二つに分かれて、第二種兼業の方がだんだんふえ、そうして専業農家もふ
