和田一仁

みなみまぐろ保存条約からお伺いいたしたいのですが、朝から同僚委員の質問を聞いておりまして、大体私がお尋ねしたい中身はそれぞれお聞きいただいたように思います。時間も迫っておりますので、ごく簡単にお伺いして終わりたいと思います。 　このみなみまぐろ保存条約、私どもは魚の保存という条約があると聞くと、また遠洋漁業業者といった人が操業する範囲等が狭められるのではないか、いろいろな規制がかかってきて、いわゆる公海漁獲自由の原則が大きく制約されてしまうのではないかという心配を持つのですが、このみなみまぐろ保存条約についてそういう心配があるのかないのか、あるいは我が国にとってのメリット、デメリットの点からいうと、デメリットは全くないとお考えかど

オーストラリアとニュージーランド、我が国で国際的な保存や管理措置を決めて、今おっしゃるような資源の温存を図りながら適正な漁獲をしていこう、こういうことですけれども、これは先ほど来お話がいろいろありましたように、関係していない国の参入、この条約に無関係な国を入れていかないといけない、その方途についてはなかなか難しい、こういう感じでして、ＩＷＣの例もとられて、やはりそれがきちっとしないとその最初の目的がいつの間にか制限、禁止という方向に変わってしまいやしないか、こういうような心配がございました。 　今、こういうことで我が国のミナミマグロの漁獲が適正であるということを、だから大丈夫だということは世界に示せても、第三国から大量に買っている

今お話ございましたように、幾つか、全米熱帯まぐろ類条約であるとか大西洋まぐろ類保存国際条約であるとか、水域ごとにそういったものがあるのですけれども、空白水域について話し合いが行われないと、やはりこういったところを中心に制約とかあるいは禁止とかいう方向が強まるのではないかと思うのですが、北太平洋水域、こういったところにおける国際機関づくりというものについてはどんなふうな状況になっておりますか。

時間がありません。ＩＬＯの方で一つだけお聞きします。 　先ほどからこの百二十号、非常におくれているという御指摘がございまして、それに対して、注目されていなかったからあるいは検討していたからというような御答弁がございまして、批准促進の立場からこれからはやるんだというお話でございましたが、私もこれは日本の立場は非常に誤解されるのではないかというふうに思っております。ゆっくりやっていたんだと言えば言いわけみたいですけれども、職場環境の衛生や国際社会での日本の労働条件のあり方というものに誤解を招いてしまうのじゃないか、こういう心配も出てくるわけでございまして、批准促進については大いに努力していただかないといけない、こう思うのです。今聞いて

もう大分予定の時間より過ぎてしまいましたが、私は、大臣の御答弁にございましたけれども、ＩＬＯの本来の目的がだんだん拡大されてきている、こう考えておりまして、従来の労働基準の底上げであるとかあるいは適応状況の監視といった本来の目的はそのままですが、それに加えて相互的な依存度が高まってきている中で、もっと多角的に人的な技術協力、こういうものも非常に重要視されるようになってきたのではないかと思います。したがって私は、こういったＩＬＯ条約の批准をめぐって、国際的に日本もＩＬＯ条約のそういった目的にきちっと対応しているんだという姿勢を示しながら、国際協力の中でのきちっとした立場をおつくりいただきたい、こういうふうに要望申し上げまして、質問を終

私、先月の委員会でも北朝鮮の問題についてお尋ねをいたしました。 　それはやはりＮＰＴ脱退を何とか撤回していただきたいものだな、こういう思いが強かったわけですけれども、池田局長も中国に行かれ、北朝鮮のＮＰＴ脱退を何とか思いとどまらせるようなお話はいろいろしていただいたと思うのですが、そのときも大臣、確かにいろいろ努力をする、こういうお話でございましたが、現にどういう努力をされてきたか。 　それとあわせて、今アメリカは北朝鮮との間で最後の詰めというか、何とか撤回をということで会談を続行中だろうと思うのです。しかし、期限としてはいよいよもうぎりぎりのところへ来ている、こういう思いでどうなるかなという感じが強いのですが、今この北朝鮮とア

きょう閣議がございましたが、閣議でも恐らくこういったことについての話題が出たのではないかと思うのです。 　さらに、その後の記者会見の中で、先ほども質問がございましたが、労働一号の試射を能登半島沖に向かってやっている事実があるのかということに対して、そういう情報をとっているという官房長官の談話のように聞いておりますが、今北朝鮮の置かれている立場というのは、我が国にとって注目をし続けなければいけないような緊張状態にあるのではないか、私はこんな思いがしてならないのです。 　特に、最近の経済情勢も非常に厳しい実情のようでありまして、国民自体も非常に苦しい生活を強いられている。さらに、暴動というか、相当大規模なデモも、今までは考えられなか

先ほどの御質問にもありましたけれども、ＮＰＴを脱退してもいいというぐらいの強い姿勢に出ている、国際的な孤立化も覚悟の上でそういう姿勢に出ているという裏には、人によっては、もう既に核弾頭を持っているんだという見方をする人もおるぐらいですね。それはある意味ではつくるぞという宣告であり、いや、持っているというあかしでもあるかもしれない。能力的には、自分で開発するまでにはまだ若干時間がかかるかもしれませんけれども、あるいはどこの国かわかりませんけれども、もう手に入れているのではないかという情報すらあるので、私どもにとりましては、これは看過しがたい大変大事な問題だと思っております。それに対していろいろなシミュレーションが書かれているというふう

こういった問題については、また機会があればお尋ねしたいと思います。 　きょうは日中、日本・ネパール間の航空協定で一つだけお聞きして終わりたいと思いますが、従来ともいろいろ言われておりましたけれども、以遠権の問題について、このままでいいとお考えになっているのか、これはやはり改定していくべきだとお考えになっているのか。これは日米航空協定の中でこういう問題が出ておりますが、これについて一つ。 　それから、ネパールですが、まず、大分長いこと待った上でやっとそういった協定ができるようになりましたが、これは成田が今のような状況であるからこそこういうことになっていると思うのですが、これは運輸省に、成田の第二期工事の見通しについて簡単にお話しを

時間が来ましたのでやめますが、航空協定に絡んでいろいろ思うことは、領空・領海の問題あるいは海底資源の問題、それから尖閣列島の問題等々非常にたくさんの問題が今我々の目前にあるな、こういう思いがあります。それぞれの国がそれぞれの権益のために相当意識的に動いている中で、日本はきちんとそういう国際社会の中でみずからの権益は守るのだ、そしてそのことをきちっと主張すべきときには主張するという外交姿勢を貫いていただきたい、御要望して終わります。

初めに、大臣に二、三お尋ねいたしたいと思います。 　カンボジアの選挙が今行われておりますが、当初、選挙になると大変混乱が起きるのではないか、こういう予想をしておりましたが、そういった予想とは異なって極めて順調に実施されつつあるというふうに思っております。これは、現地における関係者の努力、それから事前に選挙を妨害しようという行動がしきりにありましたけれども、これに対して、ＵＮＴＡＣが極めて毅然とした姿勢で予定どおり行うんだということと、それと各国のそれに対する協力のたまものではないか、こういうふうに思っておりますが、八〇％あるいは八五％と予想される選挙の実施に対して、大臣のどういう評価があるのかをお尋ねしたいのがまず第一。 　それ

今の大臣のお話ですと、新政権樹立前にも関係各国と話し合ってそういった援助をしてもよろしいのではないか、今話を進めておられるということでございます。新政権、どんなものができるかわかりませんが、政権樹立前にも援助をした方がいいというのは、やはりこれは相当重要だし、急がなければいかぬという判断だと思うのです。 　最後に一つだけ、大臣、新政権はポル・ポト派を取り込んだ政権の方がいいとお考えになっているのかどうか、大臣の御見解をお聞かせください。

新政権ができて、経済援助をしてまた再び騒乱が起きるようなことがあったのでは援助も役に立たないので、安定した政権ができることが望ましいわけですが、これは選挙の結果を見ないと何とも言えないと思うので、またの機会にいたします。 　きょうは、条約についてはもうきようでおしまいということでずっと続けてまいりましたので、私にとりましても最後の質問の機会に、確認しておきたい点を何点か御質問させていただきます。 　現在、児童の人権は、世界人権宣言であるとか国際人権規約等によって規定され、守られているわけでございますけれども、実態としては大人の権利の陰に隠れた状態になっているのではないかと思います。我々大人の社会が引き起こす戦争や紛争、こういった

この条約の批准に際して、国内法も予算措置も法改正の必要はない、こういう立場でございますけれども、いろいろ質問をしてまいりました中で、やはり各省庁との連携を密にしてより確実なものに改善していく努力は当然なされなければならないと思っておりますので、その点については念を押しておきたいと思います。 　それから、批准した後、この児童の権利をもっと進めていくために、完全に保障しようとするためには、児童の権利に関するまだほかの条約もあるわけなんですが、そういった条約の批准がなぜおくれているのか、この点について御質問をしたいと思っておるのですが、余り時間がなくなりました。 　国連または国際機関において児童の権利に関して規定している条約が一体どれ

大臣は近々ＯＥＣＤの会議にもお出になるというふうに伺っておりますが、参加国は既にこういったものをどんどん批准している、平均の批准数から見ても我が国はまだ低い、こういうことなので、できるだけ急いでいただけないかな、こういうふうに思います。 　最後に、時間がまいりましたけれども、一つだけお聞きして終わりたいと思います。 　この条約を批准することによって日本の体制をきちっとするのと同時に、国際的に、先ほど申し上げたような環境にある子供たちのためにもこれは協力するという趣旨がございます。そういう意味で、私は、ＯＤＡをこういった国々にこういう観点からぜひお使い願いたいというふうに思うのですが、これに対する政府の今の方針、これからこういった

時間になりました。これで終わります。

私きょう、本題に入る前に、政務次官にカンボジアとモザンビークについてちょっとお話をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　あさってからいよいよカンボジアで投票が始まるわけで、今、現地は非常に緊迫しているのではないか、こう思います。日本から行った新しい選挙監視要員もきょう、それぞれの任地に行かれたようでございました。そういったいよいよ選挙が始まる直前に際して、ポル・ポト派の選挙への妨害行為、阻止行動、こういうものが一層激化するのではないか、こういう予想がございます。したがって、その安全対策が非常に大切になってきておるわけですけれども、特にもう既に二人邦人が犠牲になりました。ＵＮＴＡＣのＰＫＯ活動の中で犠牲になった

私どもがしつこくこのことを申し上げているようにおとりかもしれませんが、やはり今お答えのように、こういう機会に本気になって考えていく、そういうことにしていかないと、これは自動的に見直しの時期が来たらやればいいという性格のものではない、こう思うので、あらゆる機会にそういった意味で申し上げたい、こう思って、きょうもお尋ねしたわけでございます。 　そこで、日本は今、カンボジアだけでなくモザンビークにも要員を派遣いたしました。これは、派遣する前に政務次官は、ソマリアとあわせてモザンビークの実態も調査をされてこられました。そういった調査の上に立って、今度はモザンビークに要員が派遣されたわけだと思います。 　まず第一に、国民は、同じような危険

モザンビークは、ＯＮＵＭＯＺは、ＵＮＴＡＣとは業務の内容も違うと思います。特に、我が国の要員が行っているのは輸送関係の調整という仕事だ、こう伺っておりますので、また、今政務次官のお話のように、カンボジアと状態が違うこともわかるのですが、今まで内戦をやっていた国ですから、いわゆる戦争の余じんというものは当然ある、こう思います。したがって、カンボジアにおける本当に貴重な経験を教訓として、同じことが二度起こらないような万全の対策をぜひお考えおきいただきたい、こう思う次第でございます。 　それでは、時間もありませんので、本題に入らせていただきます。 　この条約を締結することの意義について改めて伺いたいと思うのですが、児童の人権の尊重、そ

世界には人権が侵されている児童は非常にまだ数多くいる。私は、先ほどもいろいろな人権についての議論がございましたけれども、人権というのはまさに自然に与えられた固有の権利である、こう思います。地球の上に人類が誕生したときから自然に与えられている生存権、これが基本の人権である、こう思うんですね。したがいまして、これはいわゆる実定法上のいろいろな権利、こういうものと同じようには扱えない。そういう権利には、ある意味では制限もあれば奪われることもあるかもしれないけれども、私は、人権という基本にある生存の権利というのは、何者からも剥奪あるいは制限をされるものでない、こう思うわけです。 　しかし、その一番基本の生存権すら非常に危ない、侵されている