和田一仁

実は、ここへ提出されている条約以外に、ユニセフが、仮訳ではありますが訳した文献もございますし、それからその他の団体がこの条約の原文を訳した訳文もございます。そのいずれもがここに出てきている条約と違っているのです。したがって、その点が私どもは気になるのが一つでございます。 　私は、そういう意味では、この訳文がもう少し平易であってほしいのと同時に、その中身についてもし、いろいろな流れや経緯や討議をしてきた経過があるんだと思いますけれども、そういう中で見直さないといけないといった場合に、これはどうにもならないものなのかどうか。あるいはそうではなくて、そういうものは本来の原文に忠実になるならば変え得るものなのかどうか。中身を変えるというの

私が申し上げたのは、条文の中の意味を、中身を変えろというのではなくて、中身により忠実な解釈で条文というのはあるべきだ、できるだけ原文に正確でないといけない、何か指摘されたら、やはりそっちの方が正確であったという判断をしたときに、これは当然変えられると私は思っておるのですが、それができるかできないかをちょっと伺ったわけです。

時間が来ました。 　実は、条約の中の訳語は適切でなかったと言って変えたケースはあるようです。あるようなので、今議論になっていることは持ち越されておりますので、また、これは中身がうんと変わるものであるかどうかもよく精査した上で、一遍検討させていただきたいと思います。 　きょうはこれで終わります。

きのうは、この児童の権利に関する条約審議に当たりまして四人の参考人の方から大変有意義な意見の開陳をいただきました。世界には現に非常にさまざまな環境の中に子供たちが置かれているということが前提でございまして、この条約がうたいとげている基本的な人権を初めとしていろいろな権利、こういうものはきちっと保障していかなければいけないのですが、それに至る前の、子供の生存権すら侵されているような環境の中に置かれている子供もある、一方ではこういう悲惨な状態もあるわけでございます。 　子供は我々と比べて非常に幼く、弱く、小さい存在であるということは当然であります。と同時に、私は、未来に対する非常に大きな未知数、可能性を持っている存在であり、常に次世代

今、人権擁護局、法務省関係とかあるいは児童相談所、こういうふうにお挙げになりました。 　では、それについて各省にお聞きしたいのですけれども、法務省の法務局に現にある人権擁護部とか課とか、そういうところがこの児童の人権について実際にごく具体的にどういうケースでかかわっているか。何か問題があって親が一緒に連れてきたものに対する処理をしているのか、あるいは学校の先生の方からのそういう依頼によるのか、子供自身が一人で来て実は、というようなケースがあるかどうか。私は何もやってないとは思っていませんが、本当の意味での児童の悩みや苦しみや訴えを吸い上げていけるような機関としての働きがあるかどうかをお聞きしたい、こういうことで御質問します。

それでは厚生省、児童相談所の今やっているそういう機能についてできるだけ具体的に簡単にひとつお願いします。

このほかにも、恐らく家裁やらいろいろ子供のための機関や組織というものはあると思うのですけれども、今お話を聞いてみても、いずれも、法務省は気軽に相談に乗れるような体制も一生懸命やっている、こういうお話でしたが、やはりそこには利害関係を伴う人が同時に出頭して両方の意見を聞くというような形で、なかなか子供だけの主張、意見、苦情というものを処理するというものとはちょっと違うと思うのですね。この権利を守る制度として、日本に今いろいろなそういうものがございますけれども、これをきちっとして実効あらしめていくためには、利害関係者を外したところの第三者機関、人権オンブズマン制度、こういうものがよその国にはあって、大変よく機能しているというふうにも私は

終わります。

きょうは、四万の参考人の意見開陳を伺いまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございます。 　お約束の時間がもう三十分以上も延びておりまして申しわけございませんが、もう私で終わりでございます。大変短い時間なので、それぞれ開陳していただきました御意見について伺いたいなと思っておりましたことは、大方、同僚議員からお尋ねがございました。私は、もう単純に、今この条約について一般の人たちが一番関心を持っておるところというのは、やはり先ほど来いろいろお話ございましたネーミングの問題が一つあると思います。 　このことにつきましては、波多野さんも永井さんもそれぞれ御質問にお答えをいただいておりまして、それぞれのお立場でのお考えというのは

ありがとうございました。 　永井さんにお尋ねしたいと思います。十二条の意見表明権の解釈についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。 　先ほど来のお話では、これは基本的に非常に大事だということを踏まえながら、子供の発達の程度を見てその権利をできるだけ生かすということがあわせ考えられなければいけないというお話のように思いました。具体的に、発達の程度を見てというそのぐあいが、個人差もあるでしょうし、どういう基準でお考えになるのか、非常に微妙なところがあるのではないかと思うのですが、その点についてお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

波多野参考人にお尋ねいたしたいのですが、条約の精神の中には、当初発展途上国を念頭に置いてこういうものを国際的に取り決めていこうということが基本にあった、そして同時に、ここで出てきているすべての規定が同じ重みを持っているものではないというふうに御説明がございました。どれがどれよりも重いというのかどうかよくわかりませんけれども、そうおっしゃられた意味合いが、国連の中の人権小委員会のメンバーとして論議をされてこられたその経緯の中から、そういったことが論議の中で自然と軽重がついたのかどうか、あるいはそういうものは必要だというふうに、そういうものだというふうにお考えなのか。ちょっと論議の内容を含めて御説明いただければありがたいと思います。

条約の精神というのはまさにそうであって、また先ほど御説明の中でもアジアの国々のお名前を挙げて、人間開発指数とおっしゃいましたか、そういうもので比較をされますと、やはり対象になるような国はアジアに多いというふうにも伺いました。 　私は、日本の国がこういった子供の権利をきちっとしますということと同時に、国際的に非常に格差が生じているものを、日本としても、日本のレベルはこうなっているということを踏まえながら、同時にこれは国際的にも力をかしていく国にならないといけない、こう思うのですが、そういう意味で、どういうことをまずしてあげたらいいのか。寿命であるとか識字率であるとか、あるいはその他のことをデータとして挙げられました。 　私は、こう

時間が来てしまいまして、東郷参考人にはまことに申しわけございませんでした。これで終わらせていただきます。

初めに、大臣にお尋ね申し上げます。 　先ほど来、ＰＫＦ凍結解除についていろいろ質問がございました。それに対して大臣の真意が述べられました。私は、大臣のお考えというものについては理解したつもりでございます。なぜ大臣がそういう発言をあえてされたか、また新聞記者がそういう問いをしたか、これはまさに日本の人が二人犠牲になってしまったことが事実としてあったということではないかと思います。それも、お一人は国連ボランティアであり、お一人は文民警察という自衛隊員以外の方であったという事実でございます。 　我々は、このＰＫＯ法案を審議する過程で、具体的にこのカンボジアヘの活動を頭に置きながら、随分安全性について議論をしてきたつもりでございます。

事国際貢献ということに関して、私は、湾岸戦争の多国籍軍支援の状況のときの国民の考え方と、その後ペルシャ湾に掃海艇を出して、そして国際貢献を人の形で貢献をしたという実績を踏まえて、そしてカンボジアのＰＫＯ活動にどう参画していくか、こういう一連の論議の中で、国際貢献に対する国民の理解というものは非常に高まってきた、むしろ積極的に、そのスタンスを間違えてくれるなという声が非常に多いと思うのですね。 　そうしますと、今大臣がおっしゃったような意味で、私は、これからもあり得る多くのＰＫＯ活動にこの教訓を生かして、絶対に過ちを再び起こさせないような対処をしていくべきだと思うのですが、そういう対処をすると、一方、これは武器使用の問題であるとかあ

私の言い方がちょっと極端だったかもしれません。憲法改正云々ということ以前に、私はもう一つお聞きしておくべきだったと思います。 　要するに、憲法の解釈の中で分かれてしまって、憲法改正までいかないでも、解釈がきちっとしていれば対処できることがいっぱいあると思うのですが、大臣は、さっき私が言いましたけれども、集団的自衛権、この権利はあるけれども、その行使はできないという今の解釈、これからの国際貢献の中で、この解釈でやっていけるとお考えかどうか。 　もう一つは、日米安保条約というものの将来を考えて、この点についてはやはり政府の解釈はまずいとお考えかどうか。 　集団的自衛権は権利としてはあるが行使できないという、その解釈で今大変な混乱が

いわゆる国際貢献の法案を変えていくというお考えの中で必ずぶつかってくる問題だと私は思うのです。これがクリアできないと国際貢献の実も上がらないし、同時に、日本の安全保障全体について責任ある立場として、これは日米関係の中で必ず将来出てくる問題だ、私はこう思うわけでございまして、この点についてはまたの機会にさせていただきます。 　最後ですけれども、カンボジアの今そういう情勢の中で、とにかくあと五日ぐらいで選挙が始まって、二十八日には終わってしまう。こういうことで、もうこれ以上、本当に事なく済むことを心から念願しているのですが、なかなかどうも情勢は厳しい、こういうふうに先ほど来言われております。 　私が大臣に伺いたいのは、ＵＮＴＡＣとい

時間が来ましたので、終わります。 　　　　　————◇—————

きょうは私に十分も時間がいただけましたので、いろいろなことをお伺いしたいと思います。 　初めに、東京サミットが近づいてまいりましたけれども、これに関連して大臣の御見解を伺いたいと思います。 　先般、連休中に、大臣は、メキシコ、ベネズエラに、二つの国だけだったと思いますが、お行きになられました。これは東京サミットをにらんで、このサミットの主要議題になるであろういわゆる発展途上国問題、こういうことを念頭に置いて行かれたと思うのですが、両国との話の中でどういうお話があったのか。特にサミットに向かっての何かのお約束かあるいは要請、こういうものをお受けになったかどうか、これをお伺いしたいのと、それから十七、十八両日にアルゼンチン、ブラジル

ウルグアイ・ラウンドを上手にまとめてほしいという御要望に対して、こういったことの見通しはいかがでしょうか。