ぜひ御努力をいただきたいと思います。 ひとつカンボジア関係で伺いたいのですけれども、四日に高田さんのああいった痛ましい事件が起きてしまいまして、急速に政府としてもその対応に追われたのはよくわかります。その結果、政府は、総理大臣の命令で村田自治大臣がカンボジアに急遽派遣されました。十日に自治大臣は明石代表と会談をされました。日本人文民警察官の危険地域からの配置がえを申し入れたと伺っております。ここにはもちろん今川大使も同席をされているように私は理解いたしておりますが、この村田自治大臣と明石代表との会談の内容、もうそのとき既に大臣は中身がおわかりであったかどうかお伺いしたい。こういうお話をしに行くということを御存じだったのかどうか。
私は抗議を申し込んでもしかるべきだったと思うのですね。というのは、私はやはり中身が中身だっただけに、これは外務当局として、会うという、その会う関係は知っていたけれども、中身を知っていたとすれば大変なことだと思う。こういうことを申し入れに行くんだという中身も事務当局は承知していたというのであれば、私はいささかお聞きしたいことがあるわけなんです。会うということだけは知っていたが、中は何を言うのかわからなかったというのなら、私は、これは外務当局と政府との連絡は極めてまずい、特にＵＮＴＡＣとの間のパイプというのは一体どうなっているんだろう、こういうふうに考えざるを得ないのですが、大臣、そういう思いで官房長官とお話しになったのと違いますか。い
わかるんですけれども、私は、外務省として、ああいう内容をＵＮＴＡＣ代表に申し入れるということであったということがわかっていたとすれば、これはまずい、こう申し上げているんです。私は率直に言って、行かないでほしかったと思うぐらいですね。対応として、行って、それなら言うことが違ったと思うのです。ああいう限定したことを、日本の閣僚が行って、あそこで申し入れをするというのは、これは日本外交からいってまことにまずい。そういう点がわかっていたということになると、日本の外交そのものが何を考えているのかと言わざるを得ないと思うのですね。 私はその点について、どうも官邸と外務省当局、一番基本の大事なところで意思疎通が足らない、こういうふうに思うので
時間が来ましたので終わりますけれども、私は、当面する大変な問題は、ここまで犠牲を払ってまで努力してカンボジア再建のために世界が力を合わせている、その成果をきちっとしていくにはこれからが非常に大事な時期だ、こう考えております。今までの努力を通してアジアの平和のためにひとつ万全の体制をおとりいただきますようお願いして、終わらせていただきます。
私は、民社党を代表して質問をさせていただきます。 今から十日たちますと始まります制憲議会選挙を前にいたしまして、カンボジア情勢が緊迫の様相を見せていることはまことに遺憾なことでございます。混乱の中で亡くなられました国連ボランティアの中田厚仁氏、文民警察の高田晴行警視を初め、犠牲となられた各国の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるものでございます。 私は、かつてＰＫＯ協力法案の国会審議がありましたとき、平成三年の九月でございますけれども、この衆議院本会議におきまして、国連の平和維持活動がノーベル平和賞を受賞したときのノーベル賞委員会委員長の言葉を引用した記憶がございます。委員長は、それまでに亡くなった七里二十三人の隊員たちの名
本会議でも申し上げましたけれども、あと十日たちますとカンボジアにおける制憲議会のための選挙が行われる、こういう事態になりました。ＰＫＯ活動に参加した日本といたしましても、何とかこれを成功させて和平への実を上げていかなければいけないな、こういう思いを強く持つわけでございます。ただ、現地の治安というものは我々が考えている以上に非常に厳しいように思うわけで、これから先の十日間、何事もなく目的の選挙が行われるように心から念じておる次第でございます。 そこで、カンボジアの和平に当初から非常に力を注いできた日本として、その選挙が終わった後のカンボジアの実態についてどういう予想を立てておられるのか。パリ和平協定ででき上がったプロセスのようにＵ
私が伺いたいのはちょっと角度が違うのですが、それでは、今ポル・ポト派は、合意したといいながらこの選挙に対して参加はしない、むしろ積極的な妨害をしていきたい、選挙は公正、公平に行われていなかったではないか、したがってその結果を認めるわけにいかないというような姿勢が強いわけですが、このポル・ポト派の抵抗、これをどんなふうに感じておられるのか。 私が申し上げたいのは、シアヌークという方がやはり国民統合のシンボルみたいに国民は思っているのかどうか。また、本人もそういった使命感を自分は感じて、こういった選挙の結果を踏まえて自分がやるんだというような姿勢を強く持っている、ＳＮＣの議長さんをやりながら、私は、いろいろ言っている言動を見ていると
私も時間の中で聞きたいことがありますので、またの機会にいたします。 防衛庁長官、おいでいただきましてありがとうございます。 お尋ねしたいのですけれども、先般、高田さんが犠牲になられた、現地の治安が非常に悪い、こういうことで、内閣としても安全対策のために自治大臣が飛んでいかれたわけですね。そして、何とかそのエスコートをきちっとしてくれ、こういう要請をされたと私どもは理解しております。だめならば安全なところまで集結させてくれ、こういう要請もされたように聞いております。防衛庁長官として部下をタケオに出しておられる立場で、施設隊といえどもこれは日本の自衛隊の隊員であります。自治大臣が飛んでいって、自国の文民警察官の安全を確保するため
できるだけのことをしなければならないというお言葉がございました。そのとおりでありますけれども、できるだけの範囲が余りにも限定されている。今のＰＫＯ法と現状からいけば私の言ったことはできない、それはもうよくわかっております。しかし、気持ちとして、そういうときにはやれるようにしておかないといけないなという思いがおありになるかなということを私は今聞きたかったわけなんで、現行の中ではもうどうにもならないがというあれがにじみ出ていたのでわかりますけれども、そういう意味で私は、今回初めて出したこのカンボジアＰＫＯ活動というものの当面したいろいろな犠牲やら障害というものをこれからの活動の中にどうしても生かしていきたい、同じことを繰り返していたんじ
世論ということも大事です。それはしかし、そういった議論をしないと世論は喚起できない、こう思うので私はあえて申し上げたりしておりますし、それから、付随任務として今回やったにしても大激論だったんだ、大変なんだというのはわかりますけれども、しかし、そういったことをクリアしていって、やはりきちっとした任務にして、その任務遂行のための十分な能力をつくっておくということはこれから国際貢献を果たしていくという上では非常に大事だ、こう思っておりますので、私はこれからも繰り返しこのことは申し上げていきたいと思います。 そこで、きょうはもう時間がなくなりましたので一つだけどうしても聞いておきたい、おまえ聞いておけと上の方から命令されました。 こ
防衛庁長官、三日にワシントンでアスピン国防長官と会談されましたね。新聞で私も拝見いたしました。日本とアメリカのＰＫＯに関する協力関係というものが新しく打ち出されてまいりました。その中に、これはアメリカの方からも積極的に申し出たように受け取っておるのですが、米軍機による自衛隊のＰＫＯ要員輸送の申し出があった。アメリカにはギャラクシーという非常に大きな輸送機が横田基地にあるのですよ。それは、マプトについても同じような能力を持っていると思う。なぜ使わないのですか、そこまで向こうが協力を申し出てきているのに。 私は、これからＰＫＯ活動全体に対する日米関係というものが密接こだんだんなっていくということは非常にいいことだと考えています。そう
時間的に無理だったという点は私も理解しないではありません。したがって、そういった大事なお話し合いを踏まえてこれからの協力関係は強めていく、こういうふうに私は理解しました。 というのは、私は、冷戦後の日米関係というのは非常に微妙な関係になっていると思うんですね。特にクリントン政権になりまして、冷戦後の経済立て直しに目が向いてしまった。国内政策に傾斜しております。そういう中で、アメリカと日本は国際社会での共通の価値観を持っているんだということをしっかり示さないと日米安保そのものがおかしくなる、こう私は思っているんですよ。これは、経済と防衛、安全保障はリンクしないのかするのか、当然あるのかどうかわかりませんよ。しかしリンクされてもおか
短時間ですけれども、基本的なことからお尋ねいたしますので、簡明にお答えをいただきたいと思います。 昨年六月にございましたリオにおける会議以降、今提案になりました両条約というものが非常に短期間でこういう形につくられてまいりました。その背景としての地球環境全体の現状を、提出されました大臣はどのように御認識されているか、簡単に御意見を伺いたいと思います。
いろいろな条約がこの委員会では審議されるのですが、従来、私どもから見て、非常に急がなければいけないと思うような条約の提出がおくれていたようなケースが多かったのですが、今回は非常に短期間に提出をされました。何か非常に急いでいるのかなという気がいたします。そういった理由があるのかどうか、ございましたらわかりやすく御説明をいただきたい。
百八十カ国、ほとんど世界じゅうの国が参加したリオの会議でしたけれども、なかなか批准されているところは少ないということでございます。そういう意味では、東京サミットがやはり頭にあるのではないかと思います。 それはそれといたしまして、この条約を締結することによって、特にまずこの気候変動の方ですけれども、気候の方の負うべき義務、日本として、締結国としての負うべき義務というのはどういうものですか。 〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
ちょっと飛びますけれども、生物多様性の方で、同じように義務のことで伺います。 生物の多様性の保全に関する義務というところに「可能な限り、かつ、適当な場合には、」実施すべきものという規定がございます。何かこういう表現を読みますと、「可能な限り、かつ、適当な場合には、」という表現を素直に受けとめると、これは保全の義務として実効に乏しいような感じがいたしますが、どういうふうに解したらいいのでしょうか。
要するに、今お答えになった四つの義務の中で、資金供与も含めて「可能な限り、かつ、適当な場合には、」こういう理解でこれはよろしいのですね。
さっき気候の方で伺いましたが、その次に、目録を作成し提出するというようになっておるようですが、これはいつごろまでにどういう内容のものを提出する予定でしょうか。
どうも伺っておりますと、これは地球環境が非常にゆゆしい事態にある、それを何としても全世界の人の協力で保全していかなければいけないという切迫した思いででき上がった割にはなかなか具体的ではないな、こういうふうに思います。 それで、先へ進めますが、先ほども御質問ございましたけれども、日本は地球温暖化防止のために何をやろうとしているのか。今政府は、ＣＯ２の排出量を規制しよう、二〇〇〇年までに九〇年の排出量までに削減して、それ以降はこのレベルを維持しようという目標をお立てになっておるようですが、先ほども、これはできるのかできないのかという質問がございまして、お答えははっきりしませんでした。それをはっきりやるという姿勢がない限り、各国の事情
こういうことをやっていくのにはやはり資金が非常に必要だと私どもも考えておりますが、その点についてちょっと大臣にもお尋ねしたいのですが、ＣＯ２の排出抑制のやり方、手法について通産省の見解が昨年の九月に出ております。これは手法としてはいろいろあるが、大まかに言って三つだ。一つは総量規制であり、一つは価格メカニズムをうまく利用して抑制を図ろうという方法、これは税等だろうと思うのです。それから、三つ目には融資をやったり、あるいは租税特別措置をやったり、あるいは補助金をつけるというような誘導的な政策。こういった三つがあるが、通産省としては一番最後の誘導的な政策をとるべきだ、こういう見解が出ました。一方、すぐその直後に環境庁は、今お答えいただき
