お答えにくいかと思いますが、冒頭伺った大臣のお考え、やはり日本は大きく貢献したいんだ、そういう意味で資金問題を含め地球環境の問題解決に対する姿勢というものはこれから非常に大事だ、私はこう思っております。また、環境基本法等大事な法案がこれから審議されますけれども、私どもの世界に対する環境の取り組みというものをきちっと見せていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
皆さん、連日御苦労さまでございます。私、初めて質問をさせていただきますので、重複する点はお許しをいただきたいと思います。 この国会で最大の政治課題として政治改革が、国民にとりましても非常に注目の中で審議をされております。選挙法というものを考えますと、どの政党にも、だれにも一〇〇％よろしいというものはなかなかないという議論はもう尽くされていると思います。自民党さんの実とそれから社公の皆さんの案と両案が出まして、連日審議が行われております。そういうのを聞いておりまして、国民にも、なかなか大変な仕事であると、同時に、合意点を見つけてどちらかに結論をつけるということは非常に困難な状態だなと、こういうこともだんだんわかりつつあるのではない
国民がやはりもう行っても仕方がないという思いから投票に行かない、それは政治に緊張が欠けているからだというお話もございました。それを高めるためには、参加することによって政権が交代できるという形が見えればもっと投票率は上がるのではないか、こういうお考えのようですが、果たして小選挙区がそういう形になるのかどうかなんですね。 私は、結果が見えてしまっていると、選挙、投票に行かない人のパターンの中には、必ずしも単純に一つではないと思うのですね。一つは、政治不信で、全く行ったって、おれはもう政治は嫌だといって不信感から意識的に背を向ける人、これもあるでしょう。それから一つには、自分の意思が反映されるなら行くが、されないんじゃ行っても同じだと
私も、政権交代ということが可能な体制が政治の緊張感を生み、同時に切磋琢磨の非常にいい形だ、望ましい形だということはわかるのです。しかし、小選挙区制度を導入しないとそうならないということにはならないし、私は、導入してできるものとも、必ずしもそれは即座にできるかどうかは疑問だ。ただ、考えられることは、今自民党さんが小選挙区制を採用すれば圧倒的に強いと思う。これは間違いないことだと思うのですね。その圧倒的な形で一回終われば、私はその姿勢が、その格好が続くんだと思うのですよ。そう簡単に二大政党を形成されていくという姿になるかどうか、なかなかこれは難しいと思いますね。 それからいま一つお聞きしたいのは、とにかく区割りをしていくわけですけれ
一番大事なところですね。小選挙区というその考え方の中では、どういう選挙区をつくるか、そこでそれぞれが代表を選んでこようという一番根っこのところの大事なところですから、これを第三者機関できちっと決めたものは守るのだというのであれば、選挙制度全体をやはりどこか第三者機関できちんと決めてもらったっていいぐらいなんですよね。 これは利害錯綜している我々が議論しているとなかなか一致点はできない、それぐらいのものだと私は思っているのですが、それはそれとして、これはさっき申し上げたように、民意が公平公正に、一人一票同価値というような格好で守られていくためには、人口が流動的なときに、その流動化する中でこの区割りを変更しなければならない、そういう
前回出されたときにも、具体的な区割りが発表されてやはり非常に問題になった経緯がございました。それだけにこの案について私は一番懸念しているのは、そういった区割りについて一体合意ができるかどうか、このことではないかと思うのです。 それから、やはり民主主義で大事なのは、これは多数決原理が当然ですが、少数意見の尊重ということが非常に大事だと私は思う。民主主義は反対意見の存在するところに値打ちがあるわけですね。私は、その意味で、少数意見というものをいかにくみ取っていくか。多数横暴、問答無用というようなそういうものでない、少数意見に静かに耳を傾けて、そしてその意見をくみ上げていくという仕組みが何といっても大事だと思うのですが、小選挙区の場合
自民党の皆さんが今多数党としてそういうお心がけ、少数意見は大事にしているんだというお心がけはこれは非常に大事だと思うのですが、現実に、私は制度として考えたときに、我々が考えたりあるいは別の案を考えたり見たりしたときに、自民党さんの案は制度的にそういう多様な民意をくみ上げる制度としてはやはり非常に偏り過ぎている、こう思うのですね。その結果、我々は多数党になって少数党の意見は尊重しますよというのはそれは当たり前ですよ。当たり前ですが、制度として、どうも初めからくみ上げられる制度になってない。いわゆる三乗の法則というようなものがあるようですが、非常にその辺がほかの案とは違う、こういうふうに思うのですが、そうではございませんか。
アメリカの例をおっしゃられましたけれども、やはりそれは予備選挙を持ったりしている制度でありまして、この単純小選挙区制とはいささか違うと思うのですね。 それから、政党としての政策論争が小選挙区の方がはっきりするんだ、こういうことですが、政党としての選択だけを求めるならば、私はむしろ比例代表でいった方がはっきりしていると。これは、政党の選択であれば比例代表というのが一番忠実に反映するのだと思うのですが、私は顔の見える選挙ということが非常に大事だと、日本の風土からいってもやはり自分の選ぶ人というのは自分の地域における顔の見える人、これは非常に大事だと思うのですね。そう考えてまいりますと、やはり私どもは比例代表制というものを加味しながら
皇太子殿下の御婚姻が正式に決定せられたことを国民の一人として心よりお喜び申し上げる次第でございます。 皇太子殿下は、皇位継承順位筆頭にあらせられ、将来、憲法第一条に定められる日本国の象徴、日本国民統合の象徴となられる方であります。さらに、広く日本の文化、伝統の連続性を体現されるみ位につかれる方であります。その意味で、国民こぞってこのたびの御慶事をお祝い申し上げたいものだと思います。 日本の皇室は世界の数ある王室の中でも類例のない長い歴史を持つものであり、現在もなお脈々と受け継がれているのであります。諸外国の王制は、そのほとんどが国内の権力闘争や外国との騒乱の中で消滅してきました。そう思いますとき、権力の次元をはるかに超越し、
終わります。
きょう二つの条約が提案されておりますけれども、初めに、コスパス・サーサットの通告書簡について二、三、基本的なことですけれども質問させていただき、時間もありませんので、もう両条約とも二、三問ずつで終わると思いますが、お願いいたします。 日本は海洋国家でございますし、全世界で持っている商船、船舶量のうちの六％強を占めるぐらいの海洋国家であり、加えて、その数字に入らない漁業の面でも大変な船を所有しておる国でございます。それからまた、我々は経済大国になりましたけれども、貿易によって経済を反映させてまいりました。その貿易にとりましても船舶は欠かすことができません。資源小国の日本が資源を国外に仰ぐその輸送は船であり、つくった製品を輸出するそ
この締約国の中にはいろいろな形で参加している形式があるようですが、我が国がその利用国として提携するのではなくて、地上部分の施設を提供するというそこの意味合いはどういう意味合いでしょう。 冒頭お聞きした中にも、そういう海難情報は非常に濃くなってタイムリーに活動できる、そういうことはわかるのですけれども、新しくそれに対応していく救助の方の政策も充実していくのかどうか、それもちょっと気になるわけですけれども、まず、地上部分の提供という意味合いは、ただ利用するのと違った意味合いがあるのかどうか、それに対してどういうきちっとした義務を果たしていけるか、この点についてお伺いします。
海に関していろいろな機関、機構があると思うのですけれども、国際海事機構という大きな機構がございます。それにインマルサット体制、それからコスパス・サーサット制度、ＳＡＲ制度、こういったそれぞれ独立した組織があるわけですが、こういったのを見ておりますと、国際海事機構（ＩＭＯ）が、それぞれの仕事を持っているインマルサットであるとかあるいはコスパス・サーサットであるとかＳＡＲであるとか、こういうものを一つにまとめ上げて、そしてそれぞれの体制が有機的に、効率的に作動してもらえるようなそういうシステムの一体化というか、そういうものをつくる方がいいような気がするのですけれども、こういった点についての働きかけを日本はするつもりがあるか、あるいはそう
国際移住機関の方についてちょっと御質問いたしますけれども、このＩＯＭの活動につきまして、実態をちょっと御説明いただきたい。特にユーゴ難民であるとかインドシナ難民について、今どういう活動をしているのかを簡単に御説明いただきたい。
もう時間もありませんけれども、このＩＯＭに加盟することによっていろいろな貢献もできるし、同時に義務も生じてくるのではないかと思うのですね。 私、先ほど政務次官のお話も聞いておりまして、難民発生のケースというのは必ずしも減っていない、むしろいろいろな環境の中でふえるように御理解しているようで、私もそのとおりではないかと思います。 現状において、ユーゴについてもインドシナについても、どちらかといえば比較的我が国としての対応はしやすいと思うのですが、しかし、これから難民発生のいろいろなケースを考えると、世界で一番巨大な人口を擁している国が我が国の隣にはございます。そして、その国は、人口が爆発的に増大していくのを抑えることが国策、政
時間が過ぎましたが、政務次官、どうぞ。
終わります。
武藤大臣、大臣就任早々Ｇ７のホスト役として大変御苦労さまでございました。これからますます非常に大事であり、お忙しい大臣職務でございますが、ひとつ頑張っていただきますように、冒頭御就任のお祝いを申し上げながら、期待申し上げる次第でございます。 きょう、私時間が非常に少ないので、ロシア問題とカンボジア問題、二点について御質問させていただきますけれども、ずっと質疑の中で答弁していただきましたその答弁を踏まえて確認していきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ロシアに対する支援が決められたわけでございますけれども、それをめぐっていろいろな思いを国民は持っておると思います。 一つは、コズイレフ外務大臣が
大臣、これから具体的な詰めに入られると思うのですけれども、来日の時期は、先ほど来いろいろ言われておりましたが、可能性として、実現するのでしょうか。それともやはり無理という判断がされる可能性もあるのか。 私は、来るとすれば、まず第一に伺いたいのは、これは昨年、両方の間で合意できていた来日がキャンセルになった、一方的にキャンセルになった。それの再現と受けとめてよろしいのか。あるいは、断るあるいは無理だ、しばらくは来日の日程は組めないという場合には、その理由を、日本の日程の理由というような理由でそれはだめだというのか。はっきり、二国間の大統領同士のそういう会談をする以上、この北方領土の問題をきちっとしましょう、その合意がない限りはお断
わかりました。 それでは、スケジュールにのっております七月の東京サミット、このサミットでの北方領土問題の扱いはどんなふうにお考えになっていますか。 私は、従来サミットのたびに、我が国にとって最大関心事であるこの北方問題をサミットの俎上にのせたい、こういう思いでサミットに取り組んできました。そして、昨年のサミットでそれがはっきりと共同宣言の中でうたわれたわけでございます。これは非常に大事なことだと思っております。 解決は二国間の問題かもしれませんけれども、法と正義の上で我々が主張してきたことが国際関係の中できちっと取り上げられてきたということを非常に評価しておるのですが、この七月サミット、東京サミットでは北方領土問題はどの
