和田一仁

大臣は今、たまたま昨年のミュンヘン・サミットではこれが議題になったとおっしゃいましたけれども、我々としては、この大事な二国間問題を、法と正義というのは、これは国際法規、国際正義の上で我々は主張しているのであって、この立場をきちっと国際間に理解してもらいたいという強い思いを持って世界に向かって働きかけてきたので、たまたまではなく、大変大事な努力の成果として私は国際場裏できちっと取り上げられた、こういうふうに理解し、評価してきたのですが、たまたまであって、ことしはそういうことには触れるつもりもないということになると、私はこれは非常に大事な点ではないかと思うのですね。 　ちょっと伺いますけれども、栗山駐米大使、この間の発言、何やら北方領

大臣、やはり外交交渉は、私は最近非常にいろいろなことを感じるのですけれども、言うべきことをきちっと言う。イエスとノーがはっきりしているつもりでもなおかつ我々は誤解されやすい。どうも最近も総理大臣の発言が、何か外圧によって我々はいろいろな政策遂行した方がいいととられそうな妙な発言があったり、あるいはこの間の米ロの首脳会議の後に、日本のイエスはノーだよというようなメモが出てきたとか、要するに日本の言動は信用できない、そういう意味のとらえられ方をしている。これは非常にまずいことであると思うのですね。私は、そういう意味で、やはり言うべきことをきちっと言っていただくことが大事ではないか。 　特にこの北方領土問題に対しては、沖縄の後は北方領土

時間がございませんので、どうしても伺っておきたいのは、一つはカンボジアの問題でございます。 　先ほど来いろいろお話ございましたように、今、和平プロセスが予定どおりは大変難しいような雰囲気になってまいりました。先般は、国連ボランティア、ＵＮＶとして中田厚仁さんが犠牲になってしまった。私どもにしましては、このおじさんが、ちょうど民社党の大阪の衆議院議員候補として戦った仲間のおいごさんに当たるだけに非常に残念でならないわけでございます。 　先ほどもいろいろ御質問がございましたように、このＵＮＴＡＣは、かつて国連が活動してきたＰＫＯ活動の中では最大規模であり、そして非常に特異なケースとして注目されているＰＫＯ活動だと私は理解しております

先ほどは、安保理で決議をしてこういう事態になっている、その安保理に働きかけるというふうに理解したのですが、そうではないわけですか。

そういうことが必要な時期はいつになるのかがなかなか難しいと思いますが、最後にちょっと御質問したいのは、国連がこういうふうにＰＫＯ活動を決めてやっている。そして、参加している日本が国連の一員として何かやれないかという中で、今度はやれるようになって要員を派遣した。しかし、事態が考えていたのと違う。法律から言えば、これは日本の判断で撤退、中断するという実施計画があるという御答弁がございました。 　しかし、私としては、国連の一員であり、そしてＰＫＯ活動の要請を受けて参加した国として、やはり行動は一緒にしてほしい。これは日本だけ独自の行動をとるということは、決して私は絶対あってはならぬというわけではありませんけれども、そういうことを避けるた

時間が過ぎてしまいました。どうぞ大臣、ひとつせっかくの御努力をお願いいたしまして、終わらせていただきます。 　　　　　————◇—————

きょうは在勤法の審議でございますけれども、在勤法関係に先立って、大変御多忙の官房長官に御在席をいただいておりますので、初めに官房長官関係の御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来何人かが触れましたけれども、モザンビーク、ＯＮＵＭＯＺへのＰＫＯ活動の参加の問題について、私、先般、たしか二月二十三日だったと思いますが、官房長官にどうされますかという趣旨の質問を申し上げました。そのときには柿澤政務次官から報告はお受けになっていたようですが、もう少し事情を知りたいので慎重に検討するという御答弁をいただきました。その後、お約束のとおり、政府としての調査団をお出しになって報告があったわけでございますが、その報告を私どもも伺わせていた

私、二月に御質問したときには、モザンビークの実態が、計画どおりいけば日本の対応としてタイムリミットだな　こういうふうに考えておりましたが、報告を伺いますと、幸いにしてというか、計画が若干ずれ込んでいて、今からの対応でも十分間に合う、こういう時間的なゆとりは出たように思いますので、さらに報告書には、シサノ大統領も「大いに歓迎する」という発言がおありのようだし、それからＲＥＮＡＭＯ側の事務総長からも、「モザンビークにおいて我が国の要員に会えれば非常に嬉しく思う」という表現の発言があったということでございまして、私はこういった期待に可能な限りの体制で対応していただけないものか、こう思います。 　ガリ事務総長が来られたとき総理にお会いにな

昨年九月に国連総会で大臣自身が常任理事国への意欲のあることを演説されたわけですから、当然前向きに対応されるものと期待をいたしております。先ほどもお話がありましたが、遠いからとかいう地理的なことではなく、むしろ遠いところまでも来て、従来歴史的な関係のなかったようなところでも日本はやはり汗をかいてくれるのだというあかしが国際的に必要なのではないか、私はこう思っておりますので、前向きに御対応のほどをお願いいたします。 　次に、最近のロシア関係について大臣に御意見を伺いたいと思うのです。 　御案内のように、ロシアの政局というのは大変混乱をしているのではないかと私は思います。明二十六日にも人民代議員大会、一遍は取りやめかと思いましたが、ど

今のお話で、例えば香港のシェルパでロシア代表、あれは副首相ですか、見えて、具体的に二百億ドルぐらいの金融支援を要請した。シェルパ会議等でそういう数字まで出てきて、大変具体的な話に入っていきそうな雰囲気があるものですから、これは四月に入ってＧ７をやれば、そういった要請を踏まえて具体的な中身が出てくるのかな。一部新聞には、日本は今度は三十億ドルかというような数字まで出ているというふうに伝わっておるものですから、そうなると、これは対応そのものが、日本は日本としてのロシア対応というものをやはりきちっと踏まえた上でないとまずいぞという思いがあって私はお聞きしております。具体的には、今大臣、相当突っ込んだお話までしていただきまして、これからの対

ちょっと角度を変えますと、今まで二百四十億ドルの例のサミットでの話も、やはり受け皿もできてないという状態の中で空回りしているわけですから、そういうことを十分御存じの皆さんが対応していくのですからむだなことはないと私は思います。 　ただ、日本が引き受けるようなものがどういうものか。政経不可分とさっきも大臣おっしゃっていた、そのことを私は非常に重く受けとめておりますので、これを大臣に基本に置いていただきたい。 　私は一つ非常に気になっておるのは、去年の十二月八日にエリツィン大統領が大統領令というものに署名をしました。それは、千島や北方四島について、ここの社会経済発展計画に関する大統領令というのに署名をしましたね。これは非常に問題の多

政権の安定度等はいかがでしょう。

ちょっとこれは共同通信のニュースですが、北京発ですね。平壌市の公安当局が街頭に張り出した布告は、今市民に、一世帯一カ月の電力消費上限五十キロ、アイロンや電気製品の使用は届け出義務にして、違反者は家族とともに首都での居住権を剥奪されると警告しているというニュースがございました。エネルギーも大変不足しているんだなと思います。一世帯五十キロワットというのは、東京電力によると、日本では昭和三十年ごろの水準というふうに報道で書いてございます。食糧も今大変不足だ、こういうお話も聞きました。経済成長もマイナスだというふうにも聞きました。こういう国が核の開発は平和利用だというならば、やはりそういった査察について協力してもらわないと、私ども不安を感ず

もっといろいろ聞きたいのですが、時間が来てしまったようでございます。また機会を新たにして伺いたいと思いますが、何か非常に緊迫しているような雰囲気を私は感じておりますので、そのような対応をお願いしたいと思います。 　在勤法につきましては、附帯決議をつけさせていただきまして、十分対応していただくようお願いして、質問を終わります。

恩給改善につきましては、朝から基本的な御質問が繰り返されてまいりましたので、重複を避けていきたいと思います。いずれも御答弁があったことばかりでございました。ただ一つだけ、改定について、二・六六％の算定をされたわけですけれども、その根拠は何かとお尋ねすると、これは総合勘案方式でやっております、これだけなんですね。私はこの点についてだけ一点御説明をいただきたいと思います。 　この算定の総合勘案方式というものは、どうも見ていると一定のルールがあるような気がするのですが、そういうものはないのか。ただいろいろあっちもこっちもデータをとって総合勘案するというのかどうか。どうも公務員給与法、物価との相関関係が何かあって、そういった比率の中で割り

平和祈念事業についてもお尋ねしたいのですが、ほとんどお答えいただいております。ただ、請求期限が、抑留者への贈呈事業がことしの三月三十一日限であるというこれが徹底しているかどうか。徹底していればいいのですけれども、どうやって徹底させたつもりか。それから、対象者全体のうちどれくらいで贈呈が完了するのか、見通しですね。もし請求し損なった人がいた場合の救済措置はあるのか。この三つについて簡単にお願いします。

ありがとうございました。 　ちょっと角度は違うのですけれども、きょうは官房長官もおいでいただいておりますし、外務省あるいは国際平和協力本部からもおいでをいただいておりますので、ぜひお聞きしたいのですが、同じような話としては、手当の問題なんですけれども、カンボジアにＰＫＯ要員として派遣しております要員の手当について、私は、昨年、この平和協力手当というものをきちんとしなさい、手厚くやってほしいと御要請をいたしましたところが、宮下防衛庁長官からできるだけ厚くしたいという御答弁をいただきました。そして手当がつくようになりました。 　ことし正月、私も現地へ行ってタケオで寝食を一緒にしてまいりました。いろいろ不平不満はないかというようなこと

御答弁を聞いていれば、いろいろ配慮した上で妥当であるというふうにお考えのようですけれども、現地で聞いておりますと、やはり行った隊員はそれぞれ計算をしております、めいめいが。あれ、ちょっと自分の計算が間違っていたのか、説明を聞き損なったのか、あるいは説明の方がいいかげんだったのかよくわかりませんが、期待していたものほどになっていないという実感を行っている隊員はやはり持っているのだなということだけはわかりました。今ここで答弁しているように、初めからきちっとしたもので隊員一人一人が納得して行ったのではなかったのだな、こういう感じを私は若干持ったものですからお聞きをしておるわけでありまして、実際に手取りになるとなあ、こういう言葉が出るのです

もう時間がないので、官房長官にお聞きしたいのですが、最近新聞を拝見いたしておりまして非常に気になることがございます。 　モザンビークに対するＰＫＯ、国連平和維持活動への自衛隊あるいはその他の日本の参加についていろいろ報道がございます。これについて結論はお出しになったのでしょうか、まだなんでしょうか。先ほどの同僚議員の質問の中では、慎重検討中である、五原則が十分であることは認めているが、五原則が十分であればすべていいというわけではないんだ、政策判断、政治判断が必要なんだ、こういうお話でしたが、これは結論はついているのですか、ついてないのですか。慎重検討中というままで時間切れを待とうというのですか。それとも、はっきり出す出さないという

要請にこたえるならば、これは時間的にタイムリミットに来ているのではないかという感じが私はするのですね。とにかく三月から展開しようという予定のようですし、規模も大体決まっている。そして日本への要請の内容も、これぐらいのことでどうでしょうかという話が来ている。検討すべきものはすべてもうわかっていて、いつまでも慎重検討というのでなくて、結論を出さなければいけない時期だろうと思うのですね。きょうは柿澤政務次官、副大臣もお座りいただいておりますが、先般わざわざ現地まで行って、外務省の人と一緒に現地を視察して、そしてあなたに報告があった。そういう報告を踏まえた上で今政府は決断をしなければいけないのですけれども、ガリ事務総長と宮澤さんとの間で、こ