それだけはっきり国名を挙げて、こういうところへのＰＫＯ活動に日本として参加してほしい、こういう国連のトップの要請を日本のトップが受けたんですね。私は、これはただ打診に来た、打診の話ではない、当然正式な要請である、こう受けとめるべきですね。これに対して総理は具体的な明言を避けたというふうに聞いておるのですけれども、正式にお答えするのはいつなのですか。そしてそれをやるとお決めになれば当然国会にも報告がある、これはなければいけない。やらない場合は国会への報告はないのですか、あるのですか。 私はこの辺非常に大事だと思う。国際貢献としてこれだけ日本が大きな立場に立たされて、正式に日本までわざわざ訪ねてきて、今言われたような国名を挙げて、そ
わからないですね、そういう慎重な検討というのは。そういうことは、これは出すつもりがあるかないか、基本的な姿勢から言えば、もうとっくにやっていなければいけないことです。出そうというなら徹底的に調べる、それはいいですよ。しかし、よその国でやれることでどうして日本でやれないのか。その辺を国民にきちっと理解してもらえるような説明ができる、そういう理由があるからこうこうまだ検討しているのだと言うのならわかりますよ。モザンビークの状態を知っているなどというのは、昔のポルトガルくらいしかよく知ってはいないですよ。にもかかわらず、各国はこの国のためへの協力をやろうとして体制を組んでいる。日本だけが何もわからないわけはないのですよ。ほかの国だって同じ
時間が来たので別の機会にしたいと思いますが、別の機会ということになりますと、またどういうタイミングでお話ができるかわかりませんので、私は、冒頭申し上げましたように、やはりこういうものは全体の計画の中で判断すべき時期というものがあると思うので、ぜひひとつ誤りのない判断をしていただきたい。そしてその判断がどうなるかわかりませんけれども、もしいろいろなことが障害になって、根っこになるものがあるというならば、そういうものはこういうことが根っこにあってだめなんだということを国民にきちっと訴えていくということだけはしていかないといけない時代だ。また基本的な問題については折を改めて御質問させていただきたいと思います。 時間が来たので終わらせて
大臣、長時間御苦労さまでございます。 きょう私は、ここの委員として何年がやっておりますので、その間に感じました安全対策に対するできるだけ具体的な提案を申し上げて御質問させていただき、そのお答えをなるべく具体的に聞かせていただいて、大臣はそれをお聞きいただきながら、なるほどと思われたかどうか、最後に感想を聞かせていただきたいと思います。二十五分ばかりの時間、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 去年も私はこの席でお願いをして検討していただいておるのですが、指定自動車教習所の教習のカリキュラムの見直しについて御提案をいたしました。検討しましょうという御答弁をいただいておるわけです。というのも、交通事故の非常に大部分が自動車事故
大臣、ありがとうございました。 それじゃ、具体的な御答弁をいただきますので、簡潔に具体的にお願いします。
ありがとうございました。 今までにないようなシミュレーションという、そういう機器を使っていろいろな体験をさせる、これは大変結構だと思うのですが、これは相当高度な機械になればお金もかかると思いますが、そういうものを義務づけるのかどうか、ぜひそうしていただきたいと思いますが。 それから、ディスカッションなんというのも非常にいいと思うのですね。やはりその中には、私は熟練したドライバーもまぜてディスカッションしてほしい。初心者だけがこういうときは危ないとか、ああいうときは危ないとか感じるだけでなしに、むしろ事故を起こした人を中に入れて、おれはこういう事故を起こしちゃった、そのときにはこういう環境で、こういう条件だったというようなこと
実験教習の経費等について予算措置をとるのかどうかもまた後でお伺いしますけれども、これに関連して大臣、最近ＡＴ車というのがふえたのですよ。大臣もこれはなさるのかどうか知りませんけれども、アクセルだけ踏めばどんどん走って、とめるときはブレーキだけ踏めばとまる。遊園地の自動車と操作上は全く同じ車なんですけれども、こういう車と今までのマニュアル車と区別して免許証は出してもいいのではないか、私はこう言っていましたら、ＡＴ限定の免許が出るようになりました。 私は同時に、ＡＴ車というものの構造上の特徴と操作上の特徴から、ＡＴ車の教え方をマニュアルでやるのと別の教え方をしなさい、こう主張してきたのです。というのは、ＡＴ車での事故の大半というのは
局長の御答弁では、これから特定するかどうか――特定というか、教習の中で従来どおり右足一本で教えるだけにするのか、いや左足ブレーキもあるが、左足がよければ左足で初めから訓練し教えますよという弾力のあるものにするのか、いや右でなければいけないのです、構造上そうなっているのですと言うのか、その辺はどうです。
今、右足でブレーキを踏んで、ほとんどの人が右足一本で、ＡＴ車の場合は左足は全く遊んでいるのですね。何もしない。パーキングのブレーキを、あるいは車によっては左足で踏めば、サイドブレーキのかわりはかかるというだけしか使っていない。私はもったいないと思う。左足はきき足なんですよ、右手で字を書く人は。そして私自身が、左足で踏むことが安全なのでいつの間にか左で踏むようになってしまった。これはぜひ、国会議員があんなことを言ったらだめだと思わずに聞いていただきたいのです。 私は、いわゆるＡ級ライセンスを持っている人の中に、左足がやはり使えた方がいいという意見があったというのは非常に心強いですね。というのは、あの中村正三郎さんに聞いていただけれ
法定外で実際にそういう効果が上がって、死者のあった交差点がちょっとした警察官のアイデアでなくなったということであれば、いいアイデアなんだから、何とかイメージハンプというわけのわからぬものより、お巡りさんのお名前をつけて、上尾署交通課の板垣さん、板垣ラインというふうにして、板垣ラインをあっちにもこっちにも、ここは板垣ラインが適当な交差点だというふうにしてやってもらいたいし、安全だと思ったことはやってみるという私の提言について、大臣、今までのやりとりを聞いての御感想を伺って、やめます。
ありがとうございました。実力大臣なので、よろしくお願いいたします。
私も大変制約された時間の中で、伺いたいことはたくさんございます。したがいまして、冒頭にまとめて質問するようになるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 六月十五日にＰＫＯ協力法案が成立をしましてから、もう半年たっております。この半年の間にも、アンゴラであるとかあるいはカンボジアヘの派遣など、我が国のＰＫＯ協力についてのいろいろな動きがございました。また、国連の中にありましても、ＰＫＯを初め安全保障面での新しい提言等が出てきておるわけでございます。今私どもが持っておりますＰＫＯ協力法、これは初めてのことでございまして、法律が制定をされまして、実際に適用して現地に派遣された、こういう動きの中で、実際に活動していく中で改
物資的な援助、これはもう当然でございますけれども、法の許される範囲内での協力という中で、先般防衛庁の高官が、Ｃ１３０を使っての輸送協力も可能であるというような発言がありましたが、防衛庁長官、大丈夫でしょうか。
物資面での援助以外は何もできないということになりますと、これだけ日本が国連の中の重要な立場にありながら、果たしてそれでいいのかどうか、日本の立場が問われてくる、私はこう思うのですね。 そこで官房長官、お尋ねしますけれども、多国籍軍に参加はできない、これは当然ではないかと思いますが、前回、湾岸戦争のときに提出された法案、国連平和協力法案というのがありました。あれはいわゆる多国籍軍への協力の法案でありましたが、あの法案そのものは不備な点があって廃案になりました。そして、その後湾岸戦争は終わりました。終わったから、そういうケースをもう念頭に置いていないのかどうか。今のＰＫＯ協力法ではできない、しかし国際情勢というものは刻々と変化して、
緊急に世界が手を出してこういった悲惨な状態を解消したい、こういうときに、お金なら出せる、物は送れるというそれだけの姿勢で果たしていいかどうか。九月二十二日に国連総会で外務大臣が演説をされて、安全保障理事会の中のＰ５、常任理事国入りを考慮している、こういう堂々たる演説をしておきながら、対応できていない、そういうことも考えていないというような姿勢では、私は、こういう演説は空演説である、どこの国からも支援されない、そう思う次第なんで、私はきょうの答弁は不満足であります。私は、もっともっと積極的に政府はこれに取り組むんだというそういう前向きのお答えが聞けるものと思っておりましたが、いかがでしょう。もう一回お聞きします。
もう時間なのでやめようと思いましたが、資金協力が無意味だなどとは毛頭申しておりません。これからの国連活動の中で、現在各国が負担している負担率の中で日本の負担率が高いのも承知しておりますし、これから国連中心でいろいろな国際紛争を解決していこう、国連中心の世の中をつくろうというときに、国連を維持していくためにもお金がなくちゃできないことぐらいはわかっております。そういう活動の中の一環として出てくるＰＫＯ活動、それぞれ予算が必要であり、だれが支えるかというのは非常に大事ですよ。したがって、そういう意味での貢献をやるのを無意味だなどと全然思っていません。非常に大事です。 しかしそれだけでは済まないときが来ているよ、こういうことを私は申し
それでは、時間が来たようなので終わりますけれども、ぜひ、私きょう申し上げたことを契機にいたしまして、私は、我が国としてもこういった対応を真剣に論議できるそういう雰囲気をつくっていきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。終わります。
初めにバーゼル条約についてお尋ねしたいと思います。 このバーゼル条約がつくられた背景というのは、欧米諸国やアフリカ諸国での有害廃棄物の扱いが無原則であって、その移動に伴っていろいろな環境汚染が起こった、そういうことではいけないということがきっかけであったというふうに聞いておりますけれども、そういったきっかけがあるにもかかわらず、欧米主導のもとに締約されるこの条約に、欧米諸国やあるいはアフリカの国の加入が少ないというふうに思えるのですけれども、その理由はどうしてでしょうか。見通し等についても、わかればお答えをいただきたい、こう思います。
条約の第十条「国際協力」という条文がありますけれども、これは開発途上国に対して技術上その他の国際協力を行うことを規定していると思うのですね。そして、それに関連して十四条に、そういったことをやるための「財政的な側面」が書かれておりまして、訓練及び技術移転のためのセンターが設立されるべきである、こういうことに締約国は同意する、こういう第十四条がございますけれども、これをもう少し御説明いただいて、これの見通し等についてどういう見解をお持ちかをお聞きしたいと思います。
今お答えにもありましたけれども、ウルグアイで第一回の締約国会議が開かれているというふうに聞いておりまして、この条約を見ていて、やはりこの辺が一番議題になるのではないかな、こう私は思っていたのですが、それが今のお答えでは、まだそこまでいっていないようなお話。結局これは予算を伴う、財政上の措置が裏にないとどうしてもできない話だと思うのです。そうなると、やはり締約国の中にアメリカであるとか主要先進国が入ってこないとなかなか解決しない問題だと思うのですけれども、そういう意味で先ほどもちょっと、締約国の中に欧米がおくれているのではないか、こういう感じがしたのですが、この見通し等は、こういうことは非常に大事だと思うのですが、そういったときに日本
