和田博雄

次の問題に移ります。これは外務大臣としての岸さんに質問したいのですが、先般日本が国連に加入して初めて出したカナダとの間の原水爆実験の届出の決議案でありますが、私どもは日本が国連という、ああいう世界の舞台において一番強く主張し得ることは、原水爆の実験あるいは使用その他の禁止だと思うのであります。あの案によりますと、実験を行うときに、ただ届出をしろというふうになっておって、それからあと科学委員会に移っていろいろな調査なり研究をやるということになっておるのですが、見方によるとどうもわれわれの受ける感じは、原水爆の実験を大国がやるのはやむを御ない、そうして、ただその跡始末だけを考えるというようにわれわれには見られるのであります。ところが国会

私は趣旨はそういう趣旨であったと思うのですが、届出の制度というものも、もちろん今のような趣旨ならば成り立つかもわかりませんが、われわれはむしろ今世界的に巻き起ってきておる原水爆の実験禁止なり、あるいは原水爆の禁止問題については、ソ連といわず、イギリスといわず、あるいはアメリカといわず、そういう大国に対して、世界の世論を背景にして、日本が先頭に立って、いつでも抗議を申し込むということは捨ててはならないと思います。どうも今度の場合は、届出をまずして、そうしてあとを科学委員会にまかしてしまうということになって、しかも総会ではなくて、何か軍縮の小委員会に移されてしまって、国連の総会の問題にすらならなかったということは、結果を見ると、結局非常

どうも私はそれは説明にならぬと思うのです。三十一年度の自然増収があるから、それを当該年度に使った例はある。しかしその例はおそらく三十一年度に使える程度のわずかなものであったと思うのです。千億の三十一年度の増収は——まだ三十一年度というのは終っておりませんが、しかし結局三十一年度に全部使えないわけでしょう。そうしてみれば、三十一年度に使えないものは、決算してみれば剰余金になってしまうわけです。余った金になるのです。そうしてみれば、財政法が厳として存在する以上は、やはり財政法に従ってその資金を処理するのが当然であるし、もしもそれがそうでないならば、補正予算として出す前に、法律をちゃんと出して、そういう使い方ができるようにしておかなければ

抵触しないというのは財政法の何条ですか。法的根拠はどこにあるのです。

私は池田君の今の答弁は非常に強引にすぎて不親切だと思うのです。十二条に「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」とあり、そうして六条には「各会計年度において歳入歳出の決算上剰余を生じた場合においては、当該剰余金のうち、二分の一を下らない金額は、他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた年度の翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならない。前項の剰余金の計算については、政令でこれを定める。」という規定があるわけです。これでいくと、やっぱり一会計年度の一予算といいますか、今までとられてきた原則をあなたとしては破っているわけです。非常に異例なわけなんです。こういうようなことをだんだん

今の主計局長の答弁で見ても非常に苦しい答弁だと思うのです。三十二年度に実は片一方の産業特別会計においてそれを使わぬのかと思うとそうでなく結局使うのですよ。三十一年度の自然増収であるから決算上の余剰金じゃないとおっしゃいますが、三十一年度のこれだけの剰余金というものは——自然増収は決算してみれば剰余金になるにきまっている。しかも、三十一年度にはその金は使い切れない。だからそれをどう処置するかというときに、池田君は一方では積極財政ということを言っている。積極財政を進めていけば、今度の予算を進めていけば、これは金融の上に相当なひずみが来るにきまっている。それで三百億というものを次の三十二年度に財政投融資の一つとして使おうということから、そ

日本は法治国でありまして、ことに二大政党になって政党の運営を正常化するということが石橋総理の五つの約束の第一に出ておるわけであります。その点については岸首相臨時代理も御異論ないと思うし、閣僚の諸公も異論はないと思う。そういうようなときに、必要であれば、国会が開かれておるわけですから、やはり法律の改正をして堂々とおやりになったらいいと思うのです。そういうときに、何も法律のいわば盲点を突くなり何なりしてそういったようにわからないことでこういう重要なものを処理していくということは、私はとらざるところであります。この点については池田君の答弁には私は満足しませんし、いずれあとで法律の専門駅がこの点を追及するでしょう。私はこの問題はこの程度でや

それは形式論なんだ。経済というものは特別会計と一般会計と別にしては動いていないのです。経済はやはり一般会計と特別会計というものが一体になって動いている。あなたは経済は生きものだと言っているが、今の言葉で言うと、経済は生きものではなく、経済は死にものだということになります。これは経済論としてはどうも成り立たないし、そういうときにだけ形式論を使われることは、私どうかと思います。むしろ、形式論なんかをやるときには、私が今聞きましたように補正予算について形式論をやるのが正しいのであって、経済の今の議論をやる場合には、そういう一般会計と財政投融資とを別にしたり、特別会計とを別にしたりしてやられることは、私はどうかと思います。 　そこで、次に

私は、どうもピントがはずれているように思うのです。というのは、財政の投融資というものも、それから一般民間の資金というのも、これはやはり国の貨幣の流通量をなすものだと思うのです。国の経済として免れば一緒だと思うのです、国民経済として見れば、ただそれが、国家が財政投資という形で貸すか、特別会計の形で貸すか、民間の各銀行が貸すかという違いはあります。しかしながら、今の国民経済で財政が占めておる役割というものは、あなたは今度積極政策をやったのは財政が非常に大きな役割を占めておると思うからこそ積極政策をやったのでしょう。財政というものがもう何も役割をしないものだというなら引っ込んでいればいいのです。民間だけに全部まかしてしまえばいい。ところが

池田君、その点どうです。

そうすると、三十二年度の国民所得が七・五％ふえる、鉱工業生産が一二・五％ふえる、民間投資が八・三％、例人住宅が一五・〇％、設備投資の増加が一五・〇％、在庫品の増加については何ともまだ言っていないです。それから消費が七・五％ふえる、輸出が一二・九％輸入が一〇・〇％、就業者が二・一％、卸売価格二・六％消費者物価が〇・九％、こういう数字は、各省ともに、また内閣としても是認された数字と、こう見ていいわけですね。

私は、やはりここで一番問題があるのは、輸出入の関係と、やはり物価だろうと思います。経済計画の大綱を立てるにしても、これの一番立てにくいのは貿易関係であるということは私もよくわかります。しかし、ここで、今年の輸出が一二・九％ふえるというその根拠はどこにあるのでしょうか。

今のではどうも私は答弁にならぬと思います。これだけの、三十二年度の計画としての見通しだと私は一応解釈してみましても、一体どの辺に輸出が伸びて、どの辺では輸出が減ってこういう数字が出たかということがはっきりしていなければ、政府がなんぼ輸出はこうなる、輸入はこうなると言っても、それは見通しだからいいとはいうものの、一番狂いやすい要素を含んでおるだけに、大体の想定をした場合においては、具体的なものが私はあったと思うのです。これがどう動くかによって、国内のいわゆる資金関係というものはまるで変ってきます。輸出がうんとふえれば、財政というものはどうしても散超になります。輸出がうんと減ってくれば、そして輸入がうんとふえてくれば、これは揚超になるわ

その数字は材料として早く出していただくことはもちろんですが、あれを見ましても、収支とんとんということになっておりますね。三十二年度は輸入と輸出とが実にうまく数字は合っているのですが、収支とんとんということは、僕は今まであり得なかったことだと思うんです。三十二年度に限ってなぜ一体輸出と輸入の収支がとんとんになっているのしょうか。僕はここに非常な偽わりがあると思うんです。赤字が出るなら、国際収支の面ではこれだけの赤字が出るということをはっきり打ち出して、そして予算の編成をやり、予算の上の政策も当然考えていくべきではないかと私は思うのです。その点について、各省打ち合せをしたと言っておりますが、収支とんとんというのは一体どういう根拠で収支と

先般申し上げたというのはどういうことですか。収支のバランスがとれるというのはどういう意味ですか。

どうもいろんな数字が不明確ですが、まあそういうことは別としまして、輸出の点についてお聞きしたいのですが、中共に対する輸出はどの程度になっておりますか。

そうすると、これは外務大臣に聞きたいのですが、中共貿易についてはココムの制限、少くともチンコムの制限、そういうものは非常な緩和をしていく、そして中共との間の貿易についてはもっと積極的に政府が乗り出していくということが前提になって、今の数字が出ておると思うんですが、その点はどうなんでしょうか。

そうすると、緩和なり何なりというものは、三十二年度には行われる。特認制度も民間業者が言っているように十分に利用されるということは、はっきりと外務大臣の責任をもって言えることでございますか。

どうも希望だけを述べられたんでは予算委員会の答弁にはならぬと思うのです。やはり政府は責任のある当局者なんですから、その答弁は、希望だけでなくして、やはりやり得るということ、やり得ないことはこの程度はやり得ないということを、はっきり言ってもらった方が、僕は審議の上にもいいし、国民も納得するだろうと思うのです。どうも八千万ドルを何しているといいますが、その数字には今私が聞きましたような前提があるのですね。前提なくして、当然八千万ドルということが出てこないようにわれわれは思うのです。そこであなたにお聞きしたわけですが、その点どうも根拠が非常にあやふやになっているように思います。 　その点は一応おきまして、岸君は経済外交ということをやかま

そこで、また大蔵大臣に対してですが、大蔵大臣は、今後の世界経済の見通しをどういうように考えておるか。財政方針演説で述べられたように、非常にバラ色に考えられているようだが、あのままに受け取っていいか、それとも、もっとあれにつけ加えるべきことがあるかどうか、その点簡単にお答え願います。