和田博雄

そういうことを言われればちょっと困るのでありまして、一年間準備するということは具体的な調査を伴うと思います。それは現状のままでは現にある資料を基礎にしてやる以外には手がないわけです。しかし法律を作ったり実際にこれをやったりするときの執行者の側として、もっと現実的な材料をつかむことは当然あっていいと思う。私が調査期間という言葉を使ったのであなたはそれをつかまれたのですが、私はそういう意味で言っているのではない。準備をするときにはいろいろな政令を作ったりすることもありましょうし、もっと現実的ないろいろな対策は当然要ると思います。そういう意味で考えているわけです。そうしないと法律は作ったけれども基礎的な資料はそのままであるということで、現

それは私ちょっと同意しかねるのです。この一年間の準備期間にもちろん普及宣伝は必要ですよ。だけれどもその間に、六千円という格好できめたときに、果してこの六千円というもので実際上いくか、あるいは八千円ですぐいけるかどうかという結論も私は出ると思うのですね。なるほど六千円なら十分だということも、やはり結論が出るかもしれませんよ。ですからその点は、やはり並行して当然実行者の側としてはやるべきであって、現状の資料においては一応こういうところは正しいけれども、だがそれを法律として施行します場合に、その法律についての裏打ちといいますか、現実性というものを持つのには、それは施行者として責任というものがあると思うのですよ。ですから調査を漫然としておっ

僕は今の質問を問いて、政治家としての大橋君の言としては、どうも同意できない点があるのです。私ども社会党は、決して総評のベース・アップをバックするような意味でこれを出しておりません。社会党は党として、日本の、ことに中小企業の低賃金に悩んでいる労働者の賃金を、どういうようにして上げるといいますか、確保していくか、それから同時に、中小企業自体の経営をどうしたら一体よくできるかという問題と、まっ正面に取り組んで、そして最低賃金法というものがその一つの大きな手段であるということを考えて、われわれは党独自の立場でやったわけでありまして、総評のベース・アップの援護だというようなことは誤解ですから、そういうことは今後お言いにならぬように一つお願いし

今大橋さんが言われたようなことをわれわれとしても十分考えておるゆえに、党としては二年間は六千円ということで暫定的に六千円から出発したわけであります。われわれとしては何もゼスチュアをやるためにこんな法案を出したのではありません。これは党としましてはもう三、四年前から最低賃金法の問題は取り上げまして、そしていろいろと研究をいたしまして、最低賃金法というものの持つ意義、それからいろいろな影響等も勘案しまして、日本においては八千円という最低賃金というものはわれわれとしては妥当である、またこれでいけるだろうという考えで出したわけであります。ただわれわれとしては日本の現実の姿を見たときにあまりにもひどい面もあるし、八千円ということに一度に飛ぶよ

その点は法制局の方からお答えを願ったらいいと思うのです。私はこの前の大橋さんのお答えに労働大臣というのはあれは政府だと考えておったということを申し上げまして、あなたから非常に何されたのですが、私が政府といったのは——労働大臣というのは、これは間違ったら直せばいいのですが、私自身としてはやはり国務大臣としての労働大臣だ、こういう考えでお答えしたのです。ところが賃金の問題は労働行政の中心をなすものですから、政府及び国会というよりも労働大臣ということで、国務大臣としての労働大臣、しかもそれが内閣を代表するものとしてのということで私はお答えしたわけでありますが、法律的にいえばあるいはもっとこまかい議論もあるかと思います。私はそのときはそうい

それは私いろいろ考えてみたのですが、あなたの御議論も私一応筋が通っておると思うのです。しかし私は労働大臣というのは行政の長であると同町に、やはり国務大臣だと思うのですね。ですから事労働の問題に関しては、やはり中央賃金審議会が法律を変える場合でも、こういうふうに変えろという、たとえば答申をやる場合には労働大臣に言っていいと思うのです。労働大臣がやはり閣議の一員として閣議に改正の原案を出せばいいと思うのです。政府がやはり、この最低賃金法がしかれた場合には、これを執行しているのだから、労働大臣が出して閣議がそれではだめだと言って、最低賃金法というものは変えないのだといえば、内閣が責任を持ってくるということになるような気も私はするのです。そ

政府のいうようにまず業種別に地ならしをしていって、それから実行するという考え方も私は成り立つと思うのですが、今労働大臣の話を聞いていれば、業種別の協定というのは、使用者の協定なんですね。実際は労働協約じゃないわけです。言いかえると賃金に関するカルテルを認めるような結果になっておるわけです。これではあなたのお説のようにほんとうの最低賃金の地ならしにならぬと思うのです。むしろこの地ならしそのものが、労働組合とそれから中小企業の間の団体協約、賃金交渉による結果であるということであれば、これは一応地ならしになると私は思うのですが、そういう点で今の政府のやり方は非常に欠陥があると思うのです。われわれとしましては今多賀谷君の説明しましたように、

お話のようにいろいろな最低賃金法実施を法律できめるにしても、きめ方はあると私は思う。それからなぜわれわれが最低賃金法を出したかといえば、これは御承知のように日本の経済が、あなたのお触れになったように、インフレとデフレの不安定なときにはなかなか最低賃金というものは実現ができにくいと私は思う。しかし少くともこの二、三年来日本の経済は相当成長をしたし、安定度という点になれば、それはまだ私どもの考えているような安定度ではないかもしれませんが、昔に比べれば——戦後十年に満たないころの安定度と比べれば、今日は一応経済も正常化したと言えると思う。そうするとやはり労働基準法の中にある最低賃金の制度を一日も早く作ることがわれわれは必要であると、こう思

やはり法律論でいえばあなたのおっしゃるようになると思います。私は、実は政府と思っておって、そういう意味で解釈しておりました。労働大臣は政府を代表するものとして、ここはこういう書き方をしたものと思います。おそらく政府がやはりやるべきことであると思います。

私は日本社会党を代表いたしまして、議題になっておりまする三十二年度の予算案を中心にしまして、一般の施政方針あるいは財政方針、また外交方針等について総括的な質問をいたしたいと思うのであります。本日は総理の病状についてお伺いしたいと思いましたが、都合によりましてそれはあと回しにいたしまして、まず外交の点から、岸首相代理あるいは外相両方の立場でお伺いをいたしたいと思います。 　先般の本会議における鈴木委員長や、あるいはわが党の河野君、または参議院におけるわが党の代表の、原子部隊を日本に駐留さすという問題につきましては、岸首相代理は、その話はまだ聞いていない、まだ正式な話はない、ことに国務省や国防省はこれを否定しておるということを言ってい

原子部隊の日本駐留問題につきましては、まだそういうことは十分でないと言われておりますが、しかし一月十三日には米国のある当局はこういうようなことを言っております。今春のワシントンで行われる日米最高首脳会談で、米国の原子機動部隊を日本に駐留させるかどうかということが主たる議題の一つとして討議されるだろうというようなことすら実は言っておるのであります。事実今の世界の情勢を見てみますると、アメリカの政策といえども昔のような政策ではなくなってきておるように私は思うのであります。やはり原子兵器を中心にした機動部隊を、たとい数は少くてもほんとうに精鋭なものに作っていく、原子兵器の発達がアメリカとソ連との間のいわば競争関係に立っておって、どちらも負

駐留部隊の点については、あなたははっきりとこれを拒否するという態度を持ち、また党と話し合うということも言われたのでありますが、最初に聞きました原子兵器、たとえばオネストジョンとかコーポラルとかナイキというもの、これは私やはり原子兵器だと思うのです。兵器がだんだん進んできますから——オネストジョンを、かつて昭和三十年に沖縄に貯蔵するという問題が起ったときに、実はこれは普通兵器だということを、時の政府当局は言われたわけです。しかしこれは、いつでも弾頭には原子の兵器をつけることができるわけでありまして、やはり原子兵器だろうと思うのです。私どもは、研究用という言葉で、アメリカがこれを日本に貸すというだけのことに、簡単に考えるわけにはなかなか

防衛庁長官に聞く部分は、あとで時間があったら聞きますが、私の問題にしたいのは、今度かりに戦争が起った場合には、その様相が今までの戦争とは全く一変しておって、われわれとしてはあらかじめよほど考えておかなければならないというから、あなたにこの問題を聞いておるのです。ある軍事報道家の意見によれば、おそらく今度世界大戦争が起ったならば、日本という国はほんとうにわずか数分くらいを——あなたは防御用と言いますが、数分ぐらいをただ防御することができるだけであって、あとはもう日本というものは全く壊滅してしまうということすらいわれておるのです。それは原子兵器の発達で、ソ連側とアメリカ側の現状から見れば、あながちそういうことを否定するわけには、われわれ

誘導弾が原子兵器でないかどうか、いろいろ問題があるのですが、そういう技術的なことは一応別にしましても、今度の予算において池田君は、防衛関係においては量より質に転換したのだといって、わずか四億の防衛庁関係の費用がふえたにとどまっているのだと言われておるのですが、その裏には、私はやはり日本を原子部隊の基地として、アメリカ側が利用しようという考え方が、どうもひそんでおるように思うのです、あたかも予算委の開会中と時を同じくして、こういったような報道が向う側から出て、しかもアメリカ当局は、むしろこれは日本側から発表すべきことだというようなことを言っておられると、これは国民としては、今岸さんの言われたことを、そのまま信用しにくくなってくると思う

それでは、私は見方を変えまして、その次の問題に移っていきたいと思います。 　こういったようないろいろな問題が起ってくるのは、私はやはりその元があると思うのです。その元は何かといえば、やはり安全保障条約と行政協定という問題だと思うのです、安全保障条約と行政協定とは、これは柳承知のように平和条約を結ぶとき——しかもその平和条約を結ぶときには朝鮮戦争が起っておるすぐあとであります。世界の緊張が緩和どころではない、最高潮に達しておった時期だと私は思うのであります。従って、安全条約、行政協定については、われわれは実に国会において反対をいたしましたが、そのときですらその内容については十分な論議はされなかったように記憶しておるのであります。とこ

その環境というのは、どういう環境でしょうか。

安全保障条約によりますと、日本がどれだけこれで十分だという自衛力を持ちましても、その点に対するアメリカ側の合意のない限り、安全保障条約というものは条約の上でやめることはできないようになっているのです。そうしますと、日本が今まで通りどんどん自衛力をふやしていっても、これで十分だといってアメリカ側が認めなければ、どうにもならない状態なんです。アメリカの要求に合致したときに、日本側もこれでいい、アメリカ側もこれでいいというときに、初めて安保条約というものはやめることができるわけです。もう一つはどれにかわる国連の措置があったときであります。その二つ以外にはやめられないようになっておるわけです。今の岸さんの御答弁だと、これはいつまでたってもや

あまり時間がありませんから、そのあともう一点、その点についてお尋ねしておきます。 　私が日米安全保障条約を見まして非常に不審に思うのは、日米安全保障条約にはこれを終了する期限というものがないのです。期限にかわって、今言ったような両者の合意とか、あるいは国連の措置とか、そういったような言葉であって、事実は永久に続いていくような格好になるわけですね。日本がほんとうに自主的なものをやろうとする場合には、保守党の外交方針としてもやはり日本の独立ということは考えられておるし、岸さんも外交方針において、アメリカ一辺倒じゃない、ただ協力という関係で言われているわけですから、そうなってくると、今度の石橋内閣としても、せめて安全保障条約の終末の期限

どうも答弁がちょっとしまいの方があいまいになったのですが、そういったような期限をつけて、これを国民の代表する国会の意思によって一応終らせるというような政策を、具体的にとられる意思があるかどうかということを聞いておるわけです。

しかし環境を作るという意味において、そういう方向への動きはそれはするだろう、こういう意味ですか。