参政党の和田政宗です。 緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で選挙の適正実施が困難であるという広範性の要件、そして、参議院の緊急集会での対応がどうしても難しいほどの長期性の要件を挙げられました。 これについて、参政党の意見を申し述べます。
参政党の和田政宗です。 特例として認めていただいたことに感謝を申し上げます。 発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 参政党は、憲法改正の議論につきましては、やはり、真に国家国民を守るための根本改正ということでありますので、緊急事態の議論と九条の議論、これはセットでないと真に国家国民を守る憲法の改正ということにならないのではないか、こういったことを改めて提起をしたいというふうに思っております。 二〇一八年に、私、憲法の根本改正について本を書きました。そのときに、国立国会図書館の協力を得て全世界の全憲法
参政党の和田政宗です。 これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的な条文案の作成に入ってまいりたい、このように考えていますと述べました。これに対し、参政党の意見を申し述べます。 参政党は、九条について根本的な改正を掲げています。 そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下にお
参政党の和田政宗です。 まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。 二つ目に、現行憲法は、日
参政党の和田政宗でございます。 まず、ガソリン価格について申し述べます。 ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。 では、質問に入ります。 国会審議の在り方について、総理に聞きます。 予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じ
国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。 そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。 次に、学校教育でのＬＧＢ
差別については高市総理からも答弁があったわけでありますけれども、差別については憲法十四条があらゆる差別を禁止しておりまして、この憲法十四条に基づき、あらゆる差別の禁止を教えていくということは必要だというふうに思っております。 一方で、学校教育現場のＬＧＢＴ教育については、米国などが転換をしている、諸外国も転換をしている。米国等の事例を調査し、再検討すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
では、憲法改正について聞きます。 参政党は、憲法を一から作り直す創憲を掲げています。代表質問において、現行憲法の根本改正について高市総理に質問しましたが、総理の答弁は岸田内閣時代の総理答弁より後退しています。 高市総理の答弁は総理としての答弁のみとなっていますが、例えばおととし一月の岸田総理の施政方針演説では、「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と憲法改正への決意を述べ、同様の答弁も国会で行っています。 岸田政権よりも答弁が後退しているのは
これについては、しっかりとした答弁をいただいたというふうに思っております。憲法改正、これは根本改正ということが我が党は重要だというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 自衛隊のポジティブリストからネガティブリストへの転換について聞きます。 自民党が示す憲法改正のたたき台案では自衛隊明記が盛り込まれていますけれども、現状を維持したまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問だと考えます。制約でがんじがらめだからです。 自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やっ
防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。 自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を
この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。
増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。 やはり、今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。そして、積極財政も重要です。そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。 これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた三十年以前の、社員を大切にして、会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという近江商人の三方よしのような公益資本主義にやはり戻っていく、そして、それを発展をさせていくということが重要だというふうに思っておりますので、これはしっかりと我々も提起をし質問してまいりますので、政府におかれても是
参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道、共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。 参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っている
参政党の和田政宗です。 昨日三月十一日は、東日本大震災から十五年でした。私の活動の拠点は宮城県でありまして、午前の予算委員会終了後、宮城県に戻り、石巻の大川小学校など各地で、東日本大震災でお亡くなりになった方々の追悼をしてまいりました。 東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さです。 発災当時、私はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でした。過去の震災取材などから津波からの迅速な避難が大切であると考え、東日本大震災より前には、アナウンサーの避難の呼びかけ文言を迅速な避難につながるような文言に変えたり、防災番組の制作などに取り組んでまいりましたけれども、東日本大震災では多くの方が津波で亡くなり、私は自らに対し、何をやってきた
もうこれ以上は、総理がそのような御答弁をいただいたので、申し上げませんが、国民は、やはりどんなときも政府は守ってくれるというふうに思っています。政府はどんなときも国民を守る責任がありますので、戦争や災害に当たり、総理としての危機管理対応に空白が生じないようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、ペルシャ湾に取り残されている日本関係船舶への対応について聞きます。 昨日、ペルシャ湾内に停泊している商船三井のコンテナ船が、衝撃を受けた後に船尾が損傷するという事案がありました。攻撃を受けたのかを含め原因は調査中とのことですが、イランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾での攻撃対象の船について、五日には、革命防衛隊が、米国、イスラエル、
外務大臣から様々な、外務大臣とのやり取りなども含めて、しっかりと、これは攻撃しないようにということを要請しているということは分かりました。 しかしながら、四十五隻の日本関係船舶、日本人が二十四人取り残されています。更に強いイランとの交渉により、速やかに脱出できるようにすべきだと考えますが、総理、これはどのように考えますでしょうか。
総理、御決意をお伺いできますか。
今、総理宛ての質問で外務大臣がお答えになりましたけれども、このペルシャ湾に残されている日本関係船舶、そして日本人が二十四人取り残されています。非常に不安な思いがあるというふうに思います。これはしっかりと、より強い交渉をして速やかに脱出を図るべきだというふうに思いますが、御決意をお願いをいたします。
何とぞよろしくお願いをいたします。 一つ飛ばしまして、次に、竹島の日の式典への閣僚の不参加について聞きます。 政府は国民を守るとともに、領土を守るということは、これはもちろん極めて重要であります。竹島の日の式典について、高市総理は自民党総裁選の際に、堂々と閣僚が出ていったらいいじゃないですか、顔色をうかがう必要はないと述べておりましたけれども、二月二十二日の竹島の日の式典には閣僚を参加させませんでした。これはなぜでしょうか。
竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。 この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。