ありがとうございます。 東日本大震災では、私は、そのときまだ国会議員ではなく取材者の立場でありましたけれども、大阪の放送局にいたときに、阪神・淡路大震災のいわゆる復興、そういったものも、また当時の事例など、当時はまだ私は学生でしたけれども、ＮＨＫの大阪放送局のときに様々被災地などを取材をさせていただいて、東日本大震災のときに、実は、阪神・淡路大震災で課題だったことが繰り返されたというのがありました。 その後、様々な政府の取組も進みまして、例えば、仮設住宅の建設などについては、能登というのは入っていくのに困難な地域だったというところがございますけれども、相当やはり準備、設置の動きというのは早まっている、こういうようなことがあり
現場の声というのがありました。現場の声、丹念に聞いていただければというふうに思います。 そして、水産加工業ですね、水産加工業者、生産能力及び売上げの回復、こちらも震災前の水準に戻っていない。これはまさに、水揚げ量などに比べても相当深刻であるというふうに思っております。こちらの現状認識、取り組むべき施策、改めて確認をいたします。
実は、現状について相当水産庁も頑張って取り組んでくださっているというのは認識しているんですが、ちょっとこのままの数字だとずっとこの傾向が続いてしまうのではないか。先ほど言ったように、復旧は、例えば、漁港ですとか漁業に関わる様々な施設、また漁船などについてはもう相当数復興が成っているということであっても、海水温のことなどもおっしゃられましたけれども、これはやはり相当てこ入れをしていかなくてはならないというふうに思うんですね。 そうした中で、これは農業についても共通するんですけれども、強みというものを更に強くして、そしてそのほかのものも丹念に見て底上げを図っていくということが重要であるというふうに私は思うんです。 三陸沿岸のカキ
水産庁も予算が少ない中で相当工夫をしていただいているというふうに思うんですけれども、更なるやはりてこ入れというものを要請をしたいというふうに思っております。 そして、被災地の産物、知っていただくと、本当においしいんですね。例えば、福島のヒラメ、相馬双葉地域の沿岸もそうですし、宮城県の南部地域もヒラメとかカレイとか、すごくおいしいです。今、塩釜の近海のマグロなども相当東京で評判になっておりますけれども、経済産業省におかれては、三陸、常磐物、このキャンペーンをやってくださっています。この広報周知についてどのように取り組んでいるか、またこれからについてお聞きをしたいというふうに思います。
引き続き進めていただければというふうに思います。 被災地の農業振興についてお聞きをしてまいります。強みを更に強くしていくという観点、先ほどから申し述べさせていただいておりますけれども、福島の桃、これは全国二位の生産量でございます。私は福島の桃が世界一おいしいと思っています。こう言うと、宮城でも桃を生産していますので、宮城の生産者の方に怒られてしまうかもしれないんですが、宮城も桃はおいしいです。でも、私は、本当に福島の桃がおいしい。 東京オリンピックのときに、オーストラリアですとか米国のソフトボールチームが福島に来られたわけでありますけれども、そのときに食べて、本当においしいということで世界的にも発信してくださったんですね。そ
強みですので、更に進めていただければというふうに思います。 次に、牛肉、肉牛のことについて聞きます。 東北は非常に牛肉がおいしいということの中で評価を受けているわけですが、福島の肉牛、これは頭数が相当落ち込んでいます。こちらの現状認識、また、その対策をどのように考えているか、お願いします。
福島は相当大変な状況でありますので、しっかりとてこ入れをしていただければというふうに思います。 そして、宮城の仙台牛のことについて聞きますが、こちらは、様々な関係者の頑張り、また消費者の御理解で、生産頭数というものが回復をしております。 皆さん、実は、仙台牛の話をしますと、肉質の等級は日本で一番なんですね。日本で一番最高峰のブランド牛なんです。肉質の等級でＡ５又はＢ５しか仙台牛として認定されません。これは、松阪牛ですとか神戸牛はＡ４もカテゴリーとして入ってくるというようなことがあって。頭数は回復しているんですけれども、今、私がこの話をすると、皆さん、えっ、そうなのという表情をされていますけれども、いわゆる日本で最高品質の最高
強みを更に後押ししていただければというふうに思います。 一問飛ばしまして、航空機産業政策と被災地への立地について聞きます。 おととしになりますが、経済産業省は新たな航空機産業戦略を策定をしてくださいました。私も当時から議員連盟に関わって事務局長なども務めておりましたけれども、三菱のＭＲＪ、これが断念ということになって、これで終わるのではなく、向こう十年で国産中型ジェット旅客機の開発をして、量産体制に入っていく、これはすばらしい戦略であるというふうに思っております。日本初の中型ジェット旅客機の製造ということになっていきます。 現状、中核となるのは岐阜ですとか愛知ですとか、そういった地域になるんだというふうには認識はしており
時間が来たので、済みません、残りの質問、文科省、内閣府、国交省、申し訳ありませんでした。国交省に聞きたかったのは、今、イノベーション・コースト構想とありましたけれども、相双地域のてこ入れということも含めて、私は復興地域にリニアを建設をということをちょっと最後提言したかったんですが、これは改めて御質問をさせていただければというふうに思います。 ありがとうございました。
参政党の和田政宗です。 ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問します。（拍手） 参政党は、国民の権利や自由の尊重を、参政党が掲げる一から国民の手で憲法を作り直す創憲に当たっての三つの基本原則に掲げるとともに、政府による過度な規制を国民が受けないよう、新型コロナ政策などの際に提起してきました。国民の権利や自由の尊重の観点の下、以下、質問していきます。 まず、法案の提出理由について聞きます。 法案の提出理由には、近年における刑事事件の再審の手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手続としてより適切に機能するようにするためとありますが、過去の再審無罪事件について、再審請求手続
参政党の和田政宗です。 緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を改めて申し述べます。 前回も申し述べましたが、イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は反対をいたします。 さらに、緊急事態の対象範囲にある、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、こちらも恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っていると申し述べました。 憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。その観点から述べて
参政党の和田政宗です。 まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。 その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条項に感染症の蔓延が入っている限り、反対となります。 前回、自民党筆頭幹事は、感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないと述べられました。しかし、感染症蔓延については、
参政党の和田政宗です。 今日は、名護市辺野古のボート転覆死亡事故と、業務上過失致死傷罪の量刑についての課題提起の観点から質問をしていきます。 この辺野古沖のボート転覆死亡事故は、前途有望な女子高校生がお亡くなりになり、ボート二そうのうち一そうの船長も亡くなりました。波浪注意報の中での出航、そして、転覆後、生徒の安否確認、人数点呼が行われたのかなど、様々な疑問が呈されています。 海上保安庁に聞きます。 現在、どのような容疑で捜査を行っているのでしょうか。
報道等によりますと、ボート転覆後に、船長は、生徒の安否確認、人数点呼を行っていないのではないかとの疑問が呈されています。 国土交通省の小型船舶の航行の安全に関する教則によれば、転覆時に取るべき処置はどうなっているでしょうか。
答弁にありますように、まずは安否確認なんですね、人が取り残されていないか、また、どういう状況かということなんですけれども、これは、もし今回の事故で安否確認を行っていないとすれば、命を守るという運航上の責任を果たしていません。 大人がいて子供の命が失われるということは、これはあってはなりません。まず子供の命を守る、そして全員がいるのかということを確認をするというごく当たり前の行為が果たして行われていたのかどうか、しっかりと海上保安庁においては厳正な捜査をしていただければというふうに思います。 この辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、今答弁にありましたように、海上保安庁は、現在、業務上過失致死傷罪で捜査が行われているというこ
業務上過失致死傷罪は五年以下の拘禁刑ということであります。 この業務上過失致死傷罪等で捜査が行われているということでありますけれども、船舶事故においては業務上過失往来危険罪についても捜査が行われることが多く、今回の辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、メディア各社も、業務上過失往来危険罪についても捜査が行われていると海上保安庁への取材を基に報道しております。 業務上過失往来危険罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。
三年以下の拘禁刑ということなんですね。 業務上過失致死傷罪が五年以下の拘禁刑、業務上過失往来危険罪が三年以下の拘禁刑ということでありますが、この二つの罪の量刑は合算されることはあるんでしょうか。
答弁にありますように、五年と三年が足されるわけじゃないんですね。 業務上過失致死傷罪の五年というものが最高刑になるわけでありますけれども、例えば、小型船舶では、乗客が船長や運航管理者に身を預ける形で乗船をいたします。いざ転覆や沈没をしてしまいますと即座に命の危険につながり、北海道知床の小型観光船沈没事故では二十六人の乗員乗客が死亡、行方不明となっておりますけれども、最高刑は五年の拘禁刑となります。 そこで、お聞きをいたしますけれども、自動車運転における過失運転致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。
七年以下なんですね。 では、お聞きをいたしますけれども、この過失運転致死傷罪、創設当時は自動車運転過失致死傷罪でしたけれども、これはなぜ創設されたんでしょうか。
更にお聞きをしますけれども、この過失運転致死傷罪より最高刑が重い危険運転致死傷罪は、これはなぜ創設されたんでしょうか。
