和田政宗

この答弁にありますように、自動車運転においては、事故を起こしたときの重大な結果に鑑みて、刑罰の新たな整備ですとか、最高刑が引き上げられているんですよね。 　先ほど小型船舶の例を出しましたけれども、ほかにも乗客等が運転者や運航管理者に身を預ける状態のものがあり、事故が起きると即座に命の危険につながるものがあります。それを業務上過失致死傷罪で一くくりにしておいてよいのかという問題提起をしたいというふうに思います。身を預けて例えば船に乗ったところ、運転者や運航管理者が必要な注意義務を果たさずに乗客を死亡させたというときでも、最高刑は五年なのですね。 　辺野古のボートの転覆死亡事故においては、本当に前途有望な女子高生がお亡くなりになった

御答弁は、社会犯罪情勢の変化、また世論の高まり等がその判断基準になるということの内容だったというふうに思いますけれども、このようなボート転覆死亡事故が起きた中で、まず、今回、課題提起をさせていただいて、引き続き法務委員会で取り上げていきたいというふうに考えます。 　そして、辺野古のボート転覆死亡事故について述べますと、私は、この事故現場から二、三キロの距離のところで小型船で釣りをしたことがあります。そのときは波浪注意報は出ておりませんでしたが、波がそれなりに高く、私は船が転覆するのではないかと不安になりまして、時間を切り上げて港に戻ってもらったことを記憶をしております。 　今回の辺野古のボート転覆死亡事故においては波浪注意報が出

警察庁からいただいた資料ですと、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者が延べ百十人で、外国籍の者五人もいるということであります。このうち、沖縄県民以外の逮捕者数というのはどうなっているでしょうか。

沖縄県外の人が二十三人入っているということで、計算しますと、四人から五人にかけて一人が沖縄県外の人ということなんですけれども、これは逮捕者ですね。 　私は、実は、平成二十八年、二〇一六年に現職議員として辺野古で演説をしたんですけれども、基地反対運動の活動家たちに囲まれて暴行を受けました。その際に分かったのが、沖縄の言葉以外を話す方がそれなりの人数に上ったことです。辺野古の方々にお話を聞きますと、辺野古の基地反対運動には元々の辺野古の住民はいないとお話しになります。 　お聞きをします。 　平成二十九年、二〇一七年三月の参議院内閣委員会における私の質問に対し、警察庁は、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認さ

現在も、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということが改めて明らかになりました。 　では、その極左暴力集団とはどのような集団なんでしょうか。

今答弁にありますように、非常に凶悪性が高いということ、これは警察庁の資料でも述べられております。 　簡潔な答弁でしたので、警察庁の三月の極左暴力集団の現状等というところを改めて述べますと、民間人を巻き込む凶悪なテロ、ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響、このほか、自らの主義主張を通すために殺人や傷害等の内ゲバを実行、こういったことが極左暴力集団ということで述べられております。 　また、極左暴力集団の主なセクトとして、革マル派、中核派、革労協などが挙げられておりますけれども、革マル派は、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を行う調査活動も実施、中核派は、多くのテロ、ゲ

今回、このような形でお亡くなりになった女子高校生がおられます。現地に行って下見をしていれば、別の判断になったというふうに思っています。 　これは通告していないので、お答えになれるようだったらお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、現地の状況把握というもの、これは安全ですとか、そういう思想的に偏っていないかとか、そういったものはどういうふうに具体的に学校は行うべきだと考えていますでしょうか。

文科省から極めて重要な答弁が出たというふうに思っております。 　この辺野古のボート転覆死亡事故の、お亡くなりになった女子高校生の方の御遺族のつづられたものも読んでおります。本当に、亡くなられた女子高校生は、この研修旅行、修学旅行というのを、友達と行くということを楽しみにされていたわけですよね。それが、こういう事前の下見であるとか注意を怠ったと見られる人たちによってこのように命が失われるということは、学校教育現場ではあってはならないというふうに思っております。 　文科省にお願いをしたいのは、この検証を、様々な犯罪捜査ということも海上保安庁などで行われているわけでありますけれども、あわせて、文科省においても検証をしていただきたいとい

参政党の和田政宗です。 　本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。 　我が国の外国人受入れ政策は、長らく労働力不足を補う対応として拡大されるとともに、全体を統合する理念と司令塔を欠いてきたと参政党は考えています。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣悪な労働環境、高額ブローカーの存在、失踪者の大量発生など、制度不備が顕著となりました。そして、その後継として制度創設が決まった育成就労制度、改正特定技能制度は、政府が移民政策ではないと説明する一方で、実質的には人口構造

手数料については各国の状況などを総合的に勘案をしてというようなことの答弁がありましたけれども、これは永住許可でありますので、手数料にプラスして、各国は様々な要件を実は課しています。それに対して、我が国は、要件ということに、例えばシンガポールやマレーシアのような、預金がこれだけ必要だとか、こういう要件を課していません。 　シンガポールとかマレーシアなどの永住許可を調べますと、預金等の資産要件というのは相当高額ですね。その上で、永住許可の審査において、そういったところも要素として含まれるということになっています。これを考えますと、日本は総合的に永住許可ということに関しては安いのではないかというふうに考えます。 　永住許可の要件ですけ

最後の答弁、これは極めて重要だったわけでありますけれども、先ほどから申しています、また、後段部分でも質問していきますけれども、将来の労働力、こういったものも考えながら永住許可の要件というのをしっかりと決めていく、これは国家としてのやはり中長期戦略というものが重要だというふうに考えます。 　次に、在留資格の変更許可等に係る手数料の減免又は免除についてお聞きをしたいというふうに思います。 　減免又は免除の要件について、経済的困難その他特別の理由とありますが、経済的困難その他特別の理由とはどういったことを指すのでしょうか。

更にお聞きしますけれども、経済的困難その他特別の理由の中に人道上の観点というのが含まれるという答弁でありますけれども、人道上の観点というのはどういうものなんでしょうか。

ありがとうございます。 　今の答弁、ちょっとこの次の質問の後に更に聞きますけれども、整理をしたいのは、経済的困難な状況です。経済的困難な状況というのは、日本で生活することができる資力がないということだというふうに思うんですけれども、それでも在留を継続して許可するんでしょうか。

経済的困難その他特別の理由というのは何なのかということと、減免ですとか免除というのがなし崩し的に広がっていくんじゃないかというような疑問が実は私の元にも寄せられていて、これで質問しているんですけれども、更にお聞きしますが、人道上の観点というのは人身取引だというようなことで、あってはならないことなんですけれども、発生していますね。ただ、件数としては、これは物すごく多いかといったらそうではなくて、限定的ではあるというふうに思うんです。 　そうしますと、今の答弁も含めて、減免又は免除というのは極めてまれな例である、厳格に見るということでよろしいんでしょうか。

これは、審議も通じてそのような答弁がありますので、しっかりと我々も見ていきたいというふうに思います。 　次に、外国人犯罪の動向について聞いていきます。 　来日外国人犯罪、この来日外国人という言い方ですけれども、統計上、永住者等を除く者でありますけれども、その犯罪における検挙件数、令和四年までは減少傾向でしたけれども、令和五年、六年、七年と増えています。これはなぜか、警察庁に聞きます。

今の御答弁ですと、犯罪のレベルとして悪い方の犯罪、凶悪犯というような言葉もありましたし、薬物ということもありましたけれども、そういうようなことが増加しているという答弁だというふうに思うんですが、犯罪対策強化のためにはどのような取組を行っているのか、答弁願います。

答弁の内容はそのとおりだというふうに思います。 　これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、より一層、今、外国人の方々はその受入れの人数も含めて増えていますので、そういった

ＪＥＳＴＡ導入というのはかなり大きな歩みであります。また、これもさきの質問でも申し述べましたけれども、事前旅客情報システム、ｉＡＰＩがＪＥＳＴＡの中にしっかりと組み入れられるというような形になりますので、より連携をして水際対策ができるようになるというふうに思いますので、警察庁におかれましてもしっかり取組を進めていただきたい、このように思います。 　次に、将来の労働力の予測、就業の予測についてお聞きをしたいというふうに思います。 　これも累次取り上げてまいりましたが、今年三月に経済産業省より発表された二〇四〇年の就業構造推計改訂版、これについて更に深めて聞いていきたいと考えます。 　この推計では、労働力について、これは二〇四〇年

すなわち、政府が、ＡＩやデジタルの発達等によって、二〇四〇年に大きな労働力不足は生じないということを言っているわけですね。こう質問しますと、いや、外国人が含まれているんだよみたいなことの声が飛んだりするんですけれども、これは、含まれてはいるんですけれども、やはりそれも含めてしっかりとその精査をしてやっていく必要がある、その中では、この推計というのは極めて大きいというふうに思うんです。 　更にこの内容についてお聞きしますが、対人業務型職種では職そのものの代替は起こりにくいとしていますが、これはどういう理由からでしょうか。

そして、更に聞きます。 　事務職の方が約四百四十万人余剰となると推計をしておりますけれども、こうした事務職の方々は、余剰になる、すなわち雇用が失われるかもしれないという状況になるわけでありますが、こうした事務職の方々は雇用を維持するためにどのような行動を取ると分析しているか、お答え願います。