和田政宗

リスキリングという言葉なんですが、かなり私のところには、リスキリングというのは分かりにくいので、和田さんはちょっと、リスキリング、使ってもいいですけれども必ず言い直してくださいと言われるんですが、学び直しですとか、もっと分かりやすい感じで審議を聞いている皆様にも御対応いただければというふうに思います。 　今おっしゃったように、学び直しするんです。みんな勤勉ですから、自分の雇用が失われるかもしれないというふうに思ったら、学び直しをしていくわけですね。 　そして、対人業務型職種では職そのものの代替が起こりにくいということ。また、答弁でも、現場人材というものが答弁としてありました。今、例えば介護現場、介護報酬が安いということの中で、こ

百二十万人不足するということですので、これは相当大きな数字だというふうに思います。 　今朝も台湾の駐日代表処の幹部の方ともお話をして、台湾の技術力、また半導体の技術がなぜ強いのかということも私は学んでおりますけれども、やはり相当懸命に自らの技術を高めるということ、また、理系として習得したものをしっかりと様々な研究や留学等によって高めて、何としても将来の台湾の技術力は我々が支えていくんだというような、非常に理系の技術者の意志というものが固くて、その能力というのは極めて高いです。 　ですので、この百二十万人不足するというのはかなり重大な推計だというふうに思っていて、ここの部分をしっかりと担う人材というものを育成をしていかなくてはなら

これはまだまだ少ないと思います。済みません、これも与党時代に文科部会の副部会長ですとか幹部をやる中で推進をしてきたわけでありますけれども、これを進めてほしいんです。 　私が知っている事例ですと、これは国立大学になりますけれども、大学三年で大学院に飛び入学をして、修士二年、博士一年。そうすると、これは四年までやって修士二年、博士二年をやると二十六歳ですよね、それを超える場合もありますけれども。今の最短でいった事例ですと、二十四で社会に出てこられるわけですね。この方は、国家公務員になられて、省庁に付随する研究機関で働かれて、今は大学院の教授をやられていますけれども。 　やはり、こういう理系の非常に優れた方々も、どんどん飛び入学等によ

特定技能二号も含まれるという明確な答弁をいただきました。 　そこで、お聞きをするんですが、今、大臣の答弁の後半部分でもございましたけれども、その分野が外国人材の受入れ対象自体から外れた場合に、その分野での在留資格は継続できないということでよろしいですね。

そうなってくると、これはやはり、将来推計を基に、中長期的に外国人政策を考えていくということが重要だというふうに思います。 　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、労働力、就業者数の推計を基に外国人受入れ数の将来予測を示して、それに基づいて施策を遂行すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

これは、担当のところは小野田大臣が束ねるということだと思うんですけれども、法務省も、まさに経産省もこういった推計を出しているというようなことの中で、やはりこれは強力に政府一体とならないといけない。だからこそ、参政党は、外国人総合政策庁、この創設というものを提言しておりますので、これについても繰り返し提起をして、質問してまいりたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、これにて終了いたします。

参政党の和田政宗です。 　緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 　さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で選挙の適正実施が困難であるという広範性の要件、そして、参議院の緊急集会での対応がどうしても難しいほどの長期性の要件を挙げられました。 　これについて、参政党の意見を申し述べます。

参政党の和田政宗です。 　特例として認めていただいたことに感謝を申し上げます。 　発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　参政党は、憲法改正の議論につきましては、やはり、真に国家国民を守るための根本改正ということでありますので、緊急事態の議論と九条の議論、これはセットでないと真に国家国民を守る憲法の改正ということにならないのではないか、こういったことを改めて提起をしたいというふうに思っております。 　二〇一八年に、私、憲法の根本改正について本を書きました。そのときに、国立国会図書館の協力を得て全世界の全憲法

参政党の和田政宗でございます。 　参考人の方々に順次お話を聞いていきたいというふうに思います。 　まず、ＪＥＳＴＡの導入についてお聞きをいたします。 　まず、結城参考人にお聞きをいたします。 　結城参考人がお話しになる中で、このＪＥＳＴＡの費用でありますけれども、受益と負担の関係、こういったものをしっかり見なくてはならないということをおっしゃっておりました。これは、受益と負担の関係ですとか諸外国の状況などを見て政府においては決めていくんだというふうに思いますけれども、この受益と負担の関係というのは時の状況によって変化するというふうに思っております。 　こういったときに、値上げですとか値下げも含めて、そういうような対応をすべ

続いて結城参考人に、このＪＥＳＴＡ、更にお聞きをいたしますけれども、現場の課題ということを今もおっしゃられましたけれども、多言語対応というのが極めて大変になっているということの中で、ＪＥＳＴＡ導入に当たっては、政府は、なるべく多くの言語に対応できるようにしたいというふうに言っています。 　これは、ＪＥＳＴＡの導入でどういうふうに、こういった多言語案内ですとか、今、入国に当たっての滞留であるとか、そういったようなものがあるというふうに思うんですけれども、いわゆる多くの言語で対応したいというふうに考えている政府の在り方、どうあるべきかということをお聞きできればと思います。

ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。 　主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。

今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。 　これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。 　そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意

鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 　在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。

それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。 　外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。 　私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の方々は働いていらっしゃいます。そういった方々は、しっかりと技能を修得して、

お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。 　以上でございます。

参政党の和田政宗です。 　参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。 　誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。 　その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限す

今、答弁にありましたように、これは不法滞在狙い、不法就労狙いの入国を防ぐための大きな一歩であるというふうに思っておりますが、このＪＥＳＴＡの創設、令和十年度中とされています。 　繰り返し、前倒しを私も要請をいたしまして、入管庁は相当頑張って約二年前倒しということになりましたけれども、それでも今から実施までには二年以上かかるという状況でございます。これは更なる創設の前倒しはできないのか、お聞きをします。

速やかに準備をということで、相当入管庁は頑張ってくれているというふうに思います。 　また、システムの正確性もしっかりと担保してくださいというような質問もあったわけでありますけれども、これは、必要な期間は分かりましたけれども、その中でも、最後、答弁にもありましたように、早期に実施できるように最大限、前倒しという答弁ができないのかもしれないですけれども、その努力をするということは、これはよろしいですね。確認させていただきます。

それでは、ｉＡＰＩの運用状況についてお聞きをします。 　ＪＥＳＴＡ創設までの間、このｉＡＰＩが水際対策で重要な役割を果たすと考えますが、ｉＡＰＩ、これは相互事前旅客情報システムというものですけれども、日本に渡航予定の外国人が海外空港で搭乗手続をする際に、入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、ブラックリストと照合し、該当すれば搭乗拒否とするものです。この導入についても後押しをしてまいりましたけれども、おととしから運用が始まっています。 　現在の運用状況はどうなっているか、お答え願います。

これについてはしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　おととし六月に施行された難民申請ツーアウト制の改正入管法の施行後の状況について聞きます。 　この法改正については、様々な困難があった中、懸命に後押しをして実現することができましたが、この際の改正入管法では、それまで無制限に繰り返すことができた難民申請が、実質ツーアウト制となりました。三回目の難民申請も可能ですが、正当な理由がなければ即座に送還対象となりました。 　難民でないのに難民と偽り不法滞在を狙う人物の送還を強く実施することができるようになり、送還対象者を速やかに帰国させ、不法滞在者を減らすよう入管庁に強く働きかけてきましたけれども、送還数はどのように推