従来、けん銃及びその部品の密輸は関税逋脱罪や無許可輸入罪で規制されているわけですけれども、郵便物が無許可輸入罪の対象になっていないために国際郵便を利用して、部品を別々に輸入して組み立てればけん銃を手にすることができるというふうな話も聞いたことがあります。 けん銃は、今申しましたように、今回ようやく関税定率法で輸入禁止品目として指定されたわけですけれども、けん銃の水際取り締まりを強化すべきであるということはさっきも私が強調いたしましたが、なぜけん銃の輸入禁制品への追加が今回の改正まで引き延ばされてきたのか。遅過ぎたのではないかというふうに思うんですが、その点は大蔵省はどう考えておりますか。
知的所有権の保護という問題が今度のＷＴＯ関係で対象になったわけでございまして、したがって知的財産権侵害物品の水際取り締まりも強化しなければならなくなるわけですが、それに加えて最近の急速な輸入拡大によって輸入手続等の処理がますます煩雑になることも考えますと、税関業務の充実ということはとりわけ税関職員の増員というものが必要になってくるというふうに私は考えます。これは行政改革とはまた別の問題ではないかというふうに思うわけなんです。税関職員の増員問題については、衆参両院で関税関係法案の審議の際、その都度附帯決議が大蔵委員会でついておるわけです。 この点について、職員の定数を管理する総務庁の御見解、状況判断はどうなのか、お答えを願いたいと
もう時間もなくなりましたから、新繊維協定とかあるいはローカルコンテントなんかの問題についても質問したかったんですけれども、それは省略いたしまして、最後に次期ラウンドの問題についてひとつお尋ねをしたいと思います。 ウルグアイ・ラウンド調印のために、マラケシュ閣僚会議は準備段階で欧米など先進国と発展途上国とが鋭く対立をしてもめたという記事を見ました。その一つが環境の問題だったわけですが、米国などは環境規制が緩やかな国の製品は国際競争で有利となって規制の厳しい国から企業は逃げ出していく、それは環境ダンピングだというふうなことで、貿易面で何らかの措置をとるのは当然だという主張でございました。これに対して途上国は、フロンガス規制のように国
メモをちょっと読み間違えまして、私の時間は九分まであるそうですからもう一つ質問をいたします。 これはＡＰＥＣの関連した問題ですけれども、ウルグアイ・ラウンドでは、地域経済統合と多角的自由貿易体制との整合性を確保するために、関税同盟や自由貿易地域について規定したガット二十四条の解釈に関する了解というものが作成されております。この了解では、地域統合の貿易拡大への貢献を認めるとともに、関税同盟や自由貿易地域がブロック化して多角的自由貿易体制を阻害しないようにＷＴＯが持っている監視機能が作動することを確認しております。 この経済統合の問題に関連してＡＰＥＣについてひとつ御質問をしたいんですけれども、ＡＰＥＣはことし十一月十五日の非公
では外務大臣に。
ありがとうございました。終わります。
私は、質問時間が短いですから、総理に集中して質問させていただきます。 区割り法案を初めとする政治改革関連三法案がきょう午後委員会で採決、二十一日に本会議で成立する見通してあります。これによって、竹下内閣以来六年間にわたって最大の政治課題となってきました政治改革がようやく法律的な枠組みが一応決着がついたということになります。その点では確かに歴史的な意味を持つと言えるのですけれども、その反面、政治改革全体を成功させて国民の政治不信を解消するという観点に立ては、法律面の枠組みが整うということはいわば政治改革の出発点にすぎないということも言えるわけでございます。 そこで、総理にまずお聞きしたいのですけれども、この枠組みに魂を入れると
次に、今、政界の話題となっております衆議院解散・総選挙の時期の問題について二点お伺いいたします。 第一点は、区割り法案の成立によって改正公職選挙法が一カ月の周知期間を置いて十二月中には施行されるということになるわけで、新しい選挙制度の時代に入るわけでございますが、その前に総理が本臨時国会で抜き打ち的に解散を行って現行中選挙区制のもとによる総選挙を行う可能性が全くないと断言できるかどうか、まず確認のためにお聞きしたいのが第一点でございます。 それから第二点は、そうは言っても我々はいつまでも解散・総選挙の時期を先送りすることには反対でございます。新しい選挙制度が施行されればなるべく早く解散・総選挙を断行すべきだと考えております。
次に、社会党の議員集団、新民主連合の社民リベラル新党結成の動きに関連して、新選挙制度のもとにおける我が国の政党システムのあり方についてお聞きしたいと思います。 新聞報道によりますと、新民連の中には、この際、党を出て社民リベラル新党を旗上げすべきだという意見があるということですけれども、総理はこれにはどうも反対のようで、しかし社会党が全体として社民リベラル、民主リベラル、新党の方向に衣がえするということなら構わないという考え方のように伝えられております。もちろんこの問題は社会党の問題でございまして、我々外部からとやかく言う筋合いではないかもしれませんけれども、こうした動きに一つ共通点があると私は思います。それは、社会党が当面、自民
終わります。
私は、日米経済協議との関連で、今後の通商交渉のあり方ということについて少しお伺いしてみたいと思います。 今月の初めに、懸案であった日米包括経済協議がようやく部分合意に達しました。今度の部分合意は、全面決裂に比べればまずまずの成果だというふうな評価も確かにございます。 しかし、これは少し極論かもしれませんけれども、今回の交渉も結局客観基準の定義だとか解釈、目標値の設定等、政府による保証措置をめぐる論争が大半で、日米半導体協定を契機に繰り返されてきました結果重視の二国間交渉に終始したという厳しい見方もあるわけでございます。そして、日米貿易不均衡を改善するための包括協議の場が、結局、特定個別分野における数値目標問題の処理に短小化さ
日米包括経済協議に見られますように、審判役、調停役である第三者のいない二国間協議というものは、費やした労力の割に往々成果に乏しく、貿易紛争処理の実効性にも限界があるということも考えられます。また、結果重視だとか一方的な制裁措置を背景とした力の交渉方式では、強い者勝ちの不合理な通商秩序を招く一方、報復合戦による保護貿易主義につながりかねないおそれもございます。せっかく来年一月にはＷＴＯが発足する予定でございますし、多国間で貿易紛争を処理する枠組みが一応整うということにもなるわけでございます。 したがいまして、二国間主義に偏り過ぎた日米包括経済協議も、ＷＴＯの紛争処理システムを活用するなど多国間協議の場において公正な手続に従ってなる
日米包括経済協議に関連して直接お尋ねをしたいと思います。 分野別協議では、医療機器、電気通信機器等の政府調達、それから保険、板ガラス分野では合意または合意の見通しがついたわけですけれども、自動車・同部品分野では先ほどから論議がございますように合意に達せず、日本の補修部品市場に通商法三〇一条調査が発動されております。 そこで、まず合意に達しなかった自動車部品分野についてお伺いしたいんですけれども、まず組みつけ部品の自動車部品調達計画については、日米当局双方とも当分は関係業界同士の交渉状況を見るということのようでございますけれども、業界ベースで折り合いがつけば政府間に新たな摩擦が生じないというふうに我々割り切っで考えでいいのかど
次に、同じく合意に達しなかった補修部品についてですけれども、アメリカ側は自動車分解整備制度の緩和、構造検査制度の緩和を求めてきたということは先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、日本側はこれらの緩和は車検制度の根幹にかかわるということで要求に応じなかったということでございまして、この点は大臣が記者会見かなんかで述べたことが新聞にも出ておったのを拝見いたしました。 しかし、安全及び公害防止対策としての車検制度というのと、それから分解整備業者への参入問題、つまりもう少し新しい業者を参入させるという問題は、本来は別次元の問題ではないかという見解もあるわけなんですね。ですから、その点について通産省としてどうお考えなのか、それが即車
次に、紙製品、林産物についてお伺いします。 十月三日付のＵＳＴＲ報告書というのによりますと、今後、紙製品、林産物についてスーパー三〇一条の対象足り得るとの報告がなされているというふうに承知しております。これらの項目について通産省当局は今後どのように対応していこうと考えておられるのか、アメリカの要求は全く理不尽であるから妥協の余地がなく、スーパー三〇一条が適用されるのもやむを得ないと考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
次に、電気料金制度の見直しの問題についてお伺いしたいと思います。 通産大臣の諮問機関である電気事業審議会の料金制度部会が、今月の十四日でしたか、初会合を開いて、電気料金制度の抜本的な見直しやプライスキャップ制など新制度の導入を視野に入れた検討を開始したという報道がございまして、その点は先ほどの資源エネルギー庁長官の答弁でも確認されております。 また、同部会の議論に先立って資源エネルギー庁が独自に調査した電気料金の国際比較を説明されておりますけれども、それによると、九月の平均為替レート、一ドル九十九円八十五銭で計算をいたしますと、家庭用では日本を一〇〇とすれば、アメリカは六七、英国五九、ドイツ七七、フランス六九と、これは欧米が
次に、プライスキャップ制の問題点についてお伺いしたいと思います。 プライスキャップ制は、簡単に言うと、物価上昇率から企業の合理化による生産性上昇率を引いて料金の上限を決める、そしてその範囲内なら企業が自由に値上げできるという制度であります。ですから、合理化を進めて費用を抑制すればするほど利益が上げられるということにもなるわけであります。したがって、費用に加えて利益まで確保できる現行の総括原価主義、原価方式よりも経営者の合理化努力を促すという効果はあるわけでございます。しかし反面、寡占状態にある場合は料金が上限に張りついてしまうという心配もございます。 その点について先ほどの経済企画庁の人の答弁では一長一短だというふうな答弁も
資源エネルギー庁は料金制度の検討の視点ということで、かねてから安定供給、経営の効率化、料金の多様化、弾力化を通じた需要対策、料金負担の公平・公正、料金の透明性というふうな五つの基本的視点を挙げておられます。新聞報道によりますと、現行の総括原価方式をやめてすぐプライスキャップ制が導入されるように受け取れる報道が多かったんですけれども、今の資源エネルギー庁の五つの基本的視点、さらにただいまの御答弁などを聞いておりますと、どうもそういうふうにすぐいきなりプライスキャップ制に直結するということにはならないのではないかというふうにも思うわけでございます。 公益事業の料金制度としては、総括原価方式やプライスキャップ制のほかにも、スライディン
次に、産業空洞化問題について若干お尋ねをしたいと思います。 最近の企業の海外進出には著しいものがございます。これらは従来の欧米志向型の海外進出ではなくて、経済発展の著しいＡＳＥＡＮだとか中国など東アジアヘの海外進出が特徴でございます。しかも、最近の急激な円高が一層これに拍車をかけているというのが現状でございまして、先ほど他の委員の方々からもその点についてさまざまな指摘があったわけでございます。このままではいわゆる産業空洞化という問題がかなり重大な問題として広がってくるということが考えられるわけでございます。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕 企業の海外進出自体は自由経済の発展、国際分業の見地から否定すべきものではな
企業の海外進出、直接投資の増大というものに対しましては、空洞化を避けるためには、通産省流に言えば三位一体の政策の推進というのが必要だろうと私も考えます。すなわち、まず減税、公共投資計画の上乗せ等による内需拡大というマクロ構造調整、それから規制緩和、内外価格差是正等のミクロの経済改革及び新規産業の創造、リストラ支援等の産業構造政策、これらを一体的に進めることが必要だというふうに思います。 しかし同時に、減税については税制改革、それから公共投資については事業配分の問題がございます。規制緩和、内外価格差是正につきましては、制度改革をめぐる所管官庁、関係団体との利害調整という非常に難しい問題が厳然と存在をしているわけでございまして、それ
