最後に、まとめとして総理にお聞きしたいんですけれども、先ほど再発防止策というふうな関連で政治倫理綱領を具体化する、そのためには政治改革をやるんだというふうなお話がございました。それももちろん必要でございますけれども、再発防止策ということの観点から見ると、基本的には、やっぱりこの証券市場の中で特に未公開株の取引というものが全く今の状態ではノンルールであるということが問題ではないかというふうに思うわけでございます。 そこで、この野放しの状態というものを何とか改めていかなきゃならないというふうに思うので、公明党も、今実はその問題について、証券取引法の改正も含む再発防止策の具体策について検討を始めているところでございます。総理大臣、大蔵
総理、訪中御苦労さまでございました。本来なれば訪中のことを少し聞かなければいけないんでしょうけれども、私の持ち時間が極めて限られておりますので、きょうはリクルート疑惑の問題だけに絞って質問をいたします。 そこで、早速大蔵省証券局長に事実関係を聞きたいんですけれども、リクルートコスモス株の店頭登録直前までの株の移動について聞きたいわけです。 リクルートコスモスの五十九年四月末の株主数は十七人にすぎなかったと言われますけれども、そのとおりですか。 それから、その後五十九年十二月に、例の七十六人にリクルート保有のコスモス株の譲渡を行ったりして株主数はふえてきたわけでございますけれども、店頭登録前の六十一年四月末と、それに店頭登
六十一年四月末の二百五十名の内訳は、法人と個人はどうなっておりますか。
店頭登録は六十一年十月の末でございますけれども、その時点での株主数というものは、大蔵省はつかんでいないのですか。
四月末現在で、まだ店頭登録をするかなり前でございますけれども、既に二百五十になっているということは、今後の問題解明にとってはやはり一つの重要なデータだと私は思うんです。今までの国会審議や報道で明らかになっているコスモス株の株主数の増加要因は、五十九年十二月の七十六人に対する譲渡、それから六十年二月の金融機関二十六社への第三者割り当て、それからさらに六十年四月の三十七社、一個人に対する第三者割り当て、これだけなんですけれども、これにもともとの株主数、今、御報告のあった十七人、これを加えて計算いたしますと合計百五十七になるわけです。そうすると、この二百五十人との間に九十三の差が出てまいります。つまり約九十人の株主が別のルートでふえたとい
先ほどの答弁で、この七十六人の問題について、証券局長も七十六人、七十六人ということを盛んに言っておられました。しかし、私の得た情報では、リクルート側は初めは七十六件と言っておった、そしてその中には法人も含まれているというふうに言っておったというふうに聞いております。その七十六は、今の答弁のように、すべて個人株主なのか、それとも法人も含めておるのか、含むとすれば法人は何社なのか、それを明確にしていただきたい。
全く理解に苦しむ答弁で、とにかく、七十六の問題について先ほどあれだけ詳しく報告をされたわけですけれども、その中身が法人と個人株主の区別さえ全然わかっていないというのは一体どういうことですか。これではとても真相究明などというのは全くできないと思いますけれども、重ねて答弁を願います。
了解できませんけれども、時間の制限がありますから次に進みます。 私は、今度の疑惑では、特に政治家あるいは官僚ＯＢ、公団幹部などの政治的、道義的責任が重い人たち、これにコスモス株がどういうふうに流れたかということを非常に重視しておるわけでございます。江副氏は、七十六人の中に政治家と秘書が数人、公務員一人を含むとインタビューで答えておりますけれども、私が得ました情報によりますと、コスモス株を取得した政治家と秘書など、いわゆる政治家関係は二十数人に上るという話を聞いております。 そうだとすれば、政治家への株の流れは七十六人のグループ、これが一つですね。それよりももっと複雑で、大体大きく分けて三つの流れがあるんではないかというふうに
次に、大蔵大臣と文部大臣、総務庁長官にお聞きしたいんですけれども、江副前会長が政府税調特別委員をやっていた関係で、政府税調の特別委員などにかなり株が流れているんではないかという話がさっきございました。しかし、江副さんは、教育課程審議会委員、大学審議会委員それから新行革審土地対策検討委員会委員というのも務めております。そこで、こういうところの委員などにこの株がかなり流れたといううわさが根強く流れておるわけでございます。 江副氏が委員を務めた時期あるいはその前に、コスモス株を割安で譲渡したのではないかということについて、三大臣はそれぞれ所管の審議会などについて一度調べられたかどうか、あるいはまたその結果がどうだったか、御報告願いたい
私は先ほど、政治家へのコスモス株の流れが非常に複雑で、三つも四つもあるということを言いましたけれども、総理と大蔵大臣の秘書のケースなど、あるいはまた渡辺自民党政調会長の長男のケースというふうなものを見ますと、大体公開直前に買って、すぐ売って売り抜けたというのが案外多いんじゃないかと思うんです。 そこで問題は、公開直前に譲るということについて、政治家の側からむしろ働きかけた、そしてリクルート側が事実上これを取り仕切ってあっせんをして、その手続も代行したというふうな情報があるわけです。そうだとすると、証券業協会の店頭登録ルールによると、確かにコスモス株の場合には、六十年五月から六十一年十月三十日までは譲渡制限期間になっておって、特別
もう時間がなくなりました。 私は、公開直前までの株の移動の問題を重点的に取り上げたわけでございますが、いずれにせよ、リクルート疑惑の全体像、特に政治家などへの株の流れの全容をつかむためには、七十六人のリストや二回にわたる第三者割り当て分、これだけを追及するだけではなかなか真相はつかめないというふうに思う。これまで全く水面下に潜ったままになっておるのが私がさっき指摘した約九十人の分です。この個人株主に限定して言えば、約百九十人から二百人の全体像をつかまなければわからないというふうに思うわけです。ところが、今までの審議では全くそれがつかめておらないわけでございます。 したがって、これは委員長にひとつお願いを申し上げたいんですけれ
まず、大蔵省の証券局長にお聞きいたします。 証券局長はきのうの答弁で、リクルート社が五十九年十二月に合計七十六人に対して譲渡したリクルートコスモス株、この問題について、手続上証券取引法第四条に違反するかどうかの問題を調べているけれども、まだ結論が出ていないという答弁でございました。今日の段階でもなお調査継続中ということかどうか、あるいは四条違反の疑いが極めて濃厚という判断にはなっておるのかどうか、その点をお答え願いたい。
「売出し」の項目に該当する疑いが強いということは認められるわけですね。
次に、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、この証取法四条違反の問題というのはそもそも非常に簡単なことなんですね。つまり、株を譲渡するに当たって届け出が行われているかどうかという、リクルート疑惑の全体像から見れば極めてささいな手続上の問題なんですね。そういう問題について頭のいい大蔵省のお役人が何十日もかけて、ああだこうだといまだに小田原評定をしているというのは、世間から見れば全く驚きだというふうに僕は思わざるを得ないんですね。今も話が出ましたけれども、川崎市の元助役だけでなくて、政界にもリクルートコスモス株が流れたという報道があってから既に二カ月近くになっている。衆議院の予算委員会で、大蔵大臣自身がこの調査結果はいずれ報告しますとい
五十九年十二月にリクルート株を譲渡した相手七十六人、これについて大蔵省証券局は確認をしている、こう言っておりました。ところが、その確認を何でやったかというと、このリクルートコスモス社の取締役会、ここで株式譲渡を承認した際の議事録があるからそれを見たんだと、こういう答弁でございました。しかし私は、非常に疑えば、その議事録に粉飾がないかどうかというふうなことも疑ってかからなければいけないことだと思うんですね。やっぱり一番確実な方法は、七十六人のリストをとるということ、あるいはまた、一人一人確認をしていくという方法をとるべきだと思うし、これが常識だと思うんですが、なぜそういうことを大蔵省はやらないで確認できたと胸を張るのか、なぜそういうふ
今の答弁は非常におかしいんですね。 というのは、大蔵省はあるケースでは固有名詞の確認をやっているわけです。リクルートコスモス社が六十年の二月、金融機関二十六社に対し、また六十年四月に関連企業などの三十七社と一個人にそれぞれ第三者割り当て増資をしているわけです。ところが証券局長は、この三十七社、一個人、六十年四月の第三者割り当てですが、この一個人は政治家ではないと衆議院で明言されたわけですね。ということは、第三者割り当て分については具体的に個々の名前を調べておるということになる。それでまたそういうことを大蔵省は認めておるわけです。ところが、そのわずか一カ月半ぐらい前の七十六人については、だれがかかわったかさっぱり名前はわからない、
第三者割り当ての場合には制度的に名前を出すことが義務づけられておるというのは、具体的には何の根拠法規によっておるんですか。
今の説明は、素人が聞いていると全くわからぬですね。とにかく片一方の株を売る場合には届け出が必要であって、片一方は、要するにそういうことは必要ない。これは大蔵省のいわゆる手続規定の完全なミスじゃないかと思うんですね。 これだけリクルート株の問題が騒がれておる状況の中で、そういう単なる省内の手続上の不備ということであれば、五十九年十二月の問題についても改めて考え直して届け出をさせるということをなぜやらぬのですか。そして、もしそれがリクルートの方が断るというんであれば、なぜ強制的にでもとにかく強権発動をやらないんですか。それが全くわからないと思います。この点は大蔵大臣にひとつお聞きしたいと思うんですが。
私の関連質問の時間が大分過ぎましたので、こういう問題についてはさらに後に私の質問が予定されておりますので、それに譲ります。 最後に、総理大臣にお聞きしたいんですけれども、お聞きのように、この二日間の予算委員会の論議、政府答弁を聞いておりまして、少なくともリクルート疑惑の問題については、すべて政府側はブラックボックスの中にこの疑惑を封じ込めて、事実関係について何ら新しい答弁が出てこないですね。これは、テレビを見ていらっしゃる国民の皆様方は、全くいらいらがとにかく高じてきているだけではないかと思うんです。 そこで、総理大臣にひとつお聞きしたいんですけれども、こういうケースについての政治の最高責任者としての政治責任あるいは道義的責
両改正案については、先ほど鈴木委員から総括的にもうあらゆる問題点についての疑問を提示されましたので、私もそれ以上の問題についての論議をする能力もないと思うので、結局その問題をまさぐることになると思うんですが、なるべく重複を避けて、そして要点を整理して質問したいと思います。 さて、二つの法案で、証券先物取引は従来どおり証券取引所で、それから新たにできる金融先物取引はこの新しい金融先物取引所で行うという原則。そして、部分的には証券業界と銀行界が相互乗り入れをすると、こういうふうな原則はこれは大蔵省裁定でことしの一月に決まったということは言われておるわけです。この二本立ての問題について、先ほど銀行局長から、なぜこういうふうな形になった
