今お話しになった殖産住宅事件に関する最高裁決定というのは、新規公開株など一般人が入手困難な確実に値上がりする株を入手できる利益はそれ自体が贈収賄罪のわいろになる、客体になるという決定ですね。今のお話だと、そういうことがあり得るから、それを頭に置いて検察当局は今調べているということのようでございます。 私は、それと関連してお聞きしたのは、こういうものは事実上現金贈与、つまりみなし贈与と言うべきものではないか、その点について法務省の見解はどうかということをお聞きしたわけでございます。
一般論でも結構ですから。
法務大臣は、大分前の参議院の本会議だったと思いますけれども、この最高裁の決定の問題に関連して、今回のケースは必ずしもそれと同じではないんだというふうな趣旨の答弁をされたことを私は記憶いたしております。しかし私は、今回のこういうケースはわいろに当たるという解釈はまさにぴたり適用できるケースではないか、こういうふうに思うわけですけれども、法務大臣はなぜ違うというふうにお考えなのか、その点を明らかにしていただきたい。
次に、国税庁にお聞きしたいんですけれども、土地の譲渡の場合には、個人から個人に不当に安く売ったと認定される場合は、その部分は贈与とみなされて贈与税が課税される。ところが、株の場合には、確実に値上がりする株を資金まで面倒を見て不当に安く譲渡したとしても、これは単なる商取引ということになって問題にならないのかどうか。通常、個人から個人の場合は不当に安い分については贈与税が課せられる。また、企業から個人の場合は、一時所得で所得税が課せられると同時に、株式を譲渡した企業にはその譲渡益が発生するわけですから、低額譲渡したことを理由にその分を利益計上されて法人税の課税が行われる、こういうことになっているんだと思うのです。 今度の、いわゆる公
質問を進めまして、今度はもう一つのいわゆる譲渡ルートと言われておる昭和五十九年十二月のリクルートからのコスモス株の譲渡、七十六人ですね。この問題ですけれども、今までここから株が譲渡されておるという政治家は四人ですね。四人の名前がリストに出ておりました。それから、その後早坂さんの名前がやっぱりここから出ておるということがわかりました。ところが、それ以外にも会社役員とか、あるいはそういうふうに記載されている中にかなりまだ政治家がおるんじゃないかというふうなうわさも後を絶たないわけでございます。また、事実浜田卓二郎外務政務次官は、二万株の譲渡を受けたんだけれども、その後江副前会長からの依頼で一万株を売り戻したと、こう言っているわけですね。
第二回分の第三者割り当て増資先からの還流分七十六万株のほかに、凸版印刷、大川功ＣＳＫ社長、大日本印刷、合わせて八十万株が社員持ち株会に譲渡されているというふうに言われております。これから政官界に流れたケースはないかどうか、その点はお調べになったですか。
これまた最近の報道ですけれども、江副前会長が六十年の四月、個人で保有していたコスモス非公開株を約二十万株直接譲渡したことが判明したというふうな報道がございます。これが第三の株のばらまきルートじゃないかというふうに言われておるわけでございますけれども、そういうことをお調べになったのか。私の調査でも、事実江副さん個人のコスモス株の保有は、六十年三月の末は四百九十五万株、ところが四月末には四百七十五万株になっておって、その間に約二十万株差があるわけでございます。これらの点について大蔵省はお調べになってどういう結論を出したのか、お聞きしたいわけです。
次に、関連会社のファーストファイナンス、これの増資についての疑惑をお聞きしたい。 リクルートコスモス未公開株の購入資金を提供しておったリクルートグループの金融会社ファーストファイナンスが去年、昭和六十二年四月と六月及び九月の三回にわたって立て続けに第三者割り当て増資を行っております。これは将来店頭登録を行うことを予定してであって、しかも割り当て先がコスモス社の割り当て先の、つまりリクルートのトンネル会社と言われる会社などに盛んに割り当てておるということで、割り当て方が非常に似通っておるというふうなことが言われておるわけでございます。しかも江副さんは、このファイナンスの増資株については八十五億円も投入をしているというふうな報道もご
こういうことをなぜ聞くかというと、私は、江副さんがこのファーストファイナンスの増資について八十五億も投じておると、その金の出所が一体どこからかということに非常に関心を持つわけです。 江副さんは、御承知のとおり、コスモス株の創業者利益というものを純益で約百二十億ぐらい得ておるわけですね。それで恐らく、この百二十億を遊ばすわけにはいかぬから、その中から八十五億を投入して、そうして店頭公開した場合にはまた新たに創業者利益を得るわけですから、それをねらったのではないか。そして、それをさらに政財界工作のばらまき資金に使おうとしたのではないかというふうに思われるわけです。まあ一説には、この百二十億の中で八十五億使ったんだけれども、なおかつ三
その点検をして移動があることが記載されているかどうか、それを調べられたかどうかということについては答弁がなかったのですが、どうですか。
今の資料は非常に重要な問題ですから、国税庁の守秘義務という問題もあるでしょうけれども、ひとつぜひ委員会に出してもらうように理事会で御検討願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは次に、東京地検特捜部の捜査の現状況についてお聞きをいたします。 楢崎弥之助代議士への贈賄工作事件で東京地検よ、リクルートコスモス前社長室長の松原弘をわいろ申込罪で起訴いたしましたが、その際、この疑惑の捜査について、「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処したい」との異例の談話を発表いたしております。以来特捜部は、現在までに、既に還流株の分を含めて株の流れの全容をほぼつかんで、コスモス株の全譲渡先を特定したというふうに報道されておるわけです。 そこで、法務省刑事局長にお聞きしたいんですけれども、現在の捜査状況というものは、既に政官界やＮＴＴ関係者に対する株ばらまき、あるいはこれらの譲渡者の職務権限とのかか
リクルート及び関連会社の幹部から事情聴取をしているのは、もちろんいろいろしばしば報道されますけれども、株の譲渡を受けた財界人あるいは会社役員などからも事情聴取が始まっているということを聞いております。 そこで、政治家、ＮＴＴの幹部、元官僚というふうな人たちからの事情聴取は既に始まっているのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
先ほどの刑事局長の答弁から見ますと、東京地検の株ばらまき疑惑に関する捜査は、本格的な捜査に移るまではまだかなり時間がかかるというふうな感じがいたします。そうすると、本格的な捜査は結局年を越すということになるのかどうか、その点をお答え願いたい。
警察庁にお尋ねしたいんですけれども、神奈川県警は一連のリクルート疑惑の発端となった川崎市の小松前助役、この株譲渡疑惑について既に小松氏から事情聴取を行っているんですけれども、新聞報道によりますと、収賄の疑いで事情聴取をしているというふうに書いてございます。捜査の現状がもうそういう段階に入っているのかどうか、現状をひとつ報告していただきたいと思います。
それでは、今度はＮＴＴとリクルートの関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。 ＮＴＴとリクルートとの密着ぶりに関する疑惑がだんだん強まってきております。ＮＴＴの式場取締役、また、前の取締役で現在リクルートの関連会社の社長をしている長谷川氏、これに次いで真藤会長の秘書である村田さんにもコスモス株が流れたということが明るみに出ておりまして、ＮＴＴとリクルートの癒着関係に対する疑惑が一段と広がってきたのは当然でございます。 当面の疑惑の焦点は、言うまでもなく、一つはＮＴＴが米国のクレイ・リサーチ社から輸入してリクルートに転売したスーパーコンピューター二台の問題であります。そしてもう一つは、大容量の高速ディジタル回線を借りて、こ
次に、このスーパーコンピューターの転売について、郵政大臣とＮＴＴの両方にお聞きしたいんですけれども、当時の中曽根総理ないし中曽根政権がこれに介入して関与したのではないかという見方が根強くあるわけですね。マスコミなんかは盛んにそれを書いておるわけです。この点について、江副さんは衆議院の証人喚問で、公明党の貝沼委員の質問に対して、中曽根総理から話があったということではありませんというふうに、関与を一応否定しているわけです。しかし、当時の日米関係を見ますと、日本の対米黒字急増という政治問題の中で、六十年一月に行われた中曽根・レーガン会談では、電気通信機器などの輸入拡大が持ち出されたと。そして、どうも中曽根さんはスーパーコンピューターの購入
ＮＴＴ。
時間がもうなくなってきましたから簡単に質問いたしますけれども、このスーパーコンピューターの転売価格、これについて、いや安過ぎるんじゃないかとか、いや、そのほかの輸入に比べれば高過ぎるんではないかとか、いろいろ議論があります。 それで、会計検査院がこの問題について追加調査をやっているというふうなことが伝えられておりますが、とにかく五％をいろいろ上乗せして、ＮＴＴがリクルートに渡したこの転売価格の内容について調べられたか、そして適当であると判断されたのか、その点お聞きしたいわけです。
時間がありませんので、回線リセールの問題ですけれども、この回線リセールの市場は約二百億円と言われているんだが、その六〇％のシェアを現在リクルートが占めておるということです。そこから、とにかくＮＴＴが異常な便宜供与をしているんではないかというふうな見方がいろいろ出ているわけですけれども、公正取引委員会がこの問題について関心を持って調査をしているというふうな報道もございましたけれども、こういう六〇％のシェア、異常なシェアというものについては公取法上問題がないのかどうか。 それからまた、六十一年二月に公正取引委員会の研究会の発表で、「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」というのがございますけれども、その中に、ＮＴ
