その点は確認されたかどうかということと、もう一つお聞きしたいのは、きのうの釈明では、河合さんが株の売買に関与していなかったということの趣旨を述べられたわけですけれども、その後の記者会見で、河合さんが全く今度の問題について関与しなかったということについては必ずしもそうではないような、今まで関与したという話は作り話ではないというふうなことを言われたという報道があるわけですね。 そうなると、服部さんと河合さんとの関係ですね、これが依然なぞとして残るわけです。これまでの説明では、株売却益は河合さんが不動産を買うために使った、そして、きのうの宮澤さんの説明では、服部さんが生活の費用に使った、こう言っておられるわけですけれども、どうもその辺
それでは、この問題はこれぐらいにしまして、竹下総理大臣にお尋ねをいたします。 リクルート疑惑は山を越したどころか、日がたつにつれてますます拡大をいたしまして、政界、官界などにばらまかれたコスモス株による事実上の現金贈与が、この額はロッキード事件の規模をはるかに上回るという情勢になってまいりました。ロッキード事件以上の広範な疑獄事件に発展する可能性が出てきたわけでございまして、国民の政治家に対する不信感は頂点に達しているというふうに言っていいと思います。今、国民が非常に注目をいたしておりますことは、このコスモス未公開株に手を出した政治家が一体どんな形で政治的道義的責任をとるか、明らかにするかという点だろうと思います。 コスモス
ただいま総理は、政治改革の問題について触れられました。政治改革を中長期の目標として掲げられるのは、これは結構だと思います。しかし、新聞などの報じるところによると、この政治改革の結論が出るまでには大体二年ぐらいかかるというふうなことでございます。二年もかかるというふうなことでは国民はこれまた到底納得できない。これも疑惑隠しの一つではないかというふうな厳しい批判が出るのは当然だと思うんですね。鉄は熱いうちに打てということが言われております。とにかく今緊急に必要なことは、具体的な反省の実を一つでも二つでもいいから示すということではないかというふうに思うんです。 そこで、これは私の全くの案でございますけれども、政治家が今度のリクルートコ
ぜひとにかくそういう具体的な方法に早急に取りかかっていただきたいと思います。 さて、先月十五日の夜の衆議院のリクルート問題調査特別委員会で、リクルート側が提出した未公開株の譲渡リスト、これが公表されたわけですが、そして政治家や官僚、その関係者を中心に二十六人の名が出ております。また、江副リクルート前会長の証人喚問なども行われたわけでございます。このリストの公表については、これは新たな疑惑隠しだとかインチキだとかという厳しい批判もございました。公明党はかなり泥をかぶってこのリストの提出を大いに進めたつもりですが、非常に不完全なものではあるけれども、このリストの提出は一歩前進である、一つの手がかりができたというふうに私は考えておりま
今も総理が半ば認められたように、いろんな情報を持っておられることは事実なんですね。それですと、少なくとも政治家に限定しても結構ですね。今、名前の出ている政治家というのは十六人ということになっておりますが、総理の情報なり判断から見てこの十六人という数字は、これはかなりまだこれから出てくるというふうにお考えになるのか、お感じになっているのか、大体もういいところだ、これぐらいで打ちどめだというふうに見ておられるのか、それは非常に重要な点だと思うので、情報の大家であるひとつ総理の御見解をお聞きしたいと思います。
それから、法務大臣いらっしゃいますか。——法務省の方で、東京地検の特捜部が今盛んに捜査をやっているわけなんですけれども、このリストの問題について法務大臣は、今は提出が困難だとか、いや秘密会などの一つの条件が満たされれば出すことも必ずしも不可能ではないといろいろ答弁をされておるわけですが、現在はそういう協力について、特捜部が握っておる情報の中から、政治家に限定してでも名前を特定するというふうなことが現在の状況としてできるのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
それでは、これからこのコスモス株、未公開株の政官界ばらまきという問題について、その流れを中心にひとつ具体的に質問をしてみたいと思います。 リクルートコスモス未公開株が政界、官界、ＮＴＴ関係者、役員ですね、それから地方の議員、あるいは地方公務員というふうな人たちにばらまかれた。このルートは、大きく分けて今まで明らかになっているのは二つですね。一つは、昭和五十九年十二月の政財界人ら七十六人に対して譲渡されたいわゆる七十六人ルートというものです。それからもう一つは、昭和六十年四月にリクルートコスモス社が行った第三者割り当て増資、この分からビッグウエイだとかあるいはドゥ・ベストなどが公開直前の六十一年秋にこのリクルートのトンネル会社など
江副さんは、衆議院での証人喚問の際に、ドゥ・ベスト社ら五社から株を江副さんなんかが買い戻した、そして小口に分けて売ったと、いわゆる還流株であるということについての質問に対して、第三者割り当てをした会社から別の方に売買が行われているということであって、その都度売買約定書もつくっているから買い戻した事実はないと、いわゆる還流株であるということを否定されておるわけですね。 そこで証券局長に聞きますけれども、この七十六万株というのは、全部または大部分が江副さんないし江副さんが関係する会社、リクルート側の会社ですね、そういうところに買い戻した還流株と認定されるか、それとも江副さんの証言のように、基本的にはリクルートがあっせんをした、仲介し
証券業協会の方がいらしていると思いますから、ひとつその点についてもう一度、まだ全く証券局長のおっしゃるとおり事実確認ができていないのか、つまり結論が出ていないのか、還流株なのかそうでないのか。これは非常に重要なポイントで、マスコミなどはもう還流株、還流株というふうに一斉に書いているし、この問題は、もし還流株だということになると、法律的にもいろいろな問題が出てくる非常に重要なポイントだと思うので、逃げ答弁ではなくてひとつお答えを願いたいと思います。
私の質問に全く答えていない。それが還流株というふうに定義できるのかどうかということを、つまり第三者割り当て増資分について、とにかく一たん割り当てたものが、今おっしゃったようにリクルート関係の役員などにもう一度売り渡されておるということは、これは明らかに、きのうもおっしゃったように、証券業協会の自主ルール違反であることは間違いないと思うんですけれども、そういうことがつまり還流株というふうな定義の中に入るのかどうか。非常に重要な点ですから、もう一度お答えを願いたいと思います。
しかし、おかしいんですね、その答弁は。第三者割り当て増資の割り当て先であるエターナルフォーチュンあるいはワールドサービス、こういうところは江副さんから直接株の買い戻しを要請されたというふうにはっきり証言しているんです。さらに、株の譲渡を受けた政官界の多数の人も、リクルート側から買ってくれというふうに言われたと、こう言っているんですね。ドゥ・ベスト経由で五千株を譲り受けた式場ＮＴＴ取締役の場合は、あるいはまた三万株を買った国税庁のＯＢの人は、江副氏本人から譲渡の話を受けたというふうに言っておるわけです。ですから、こういうことについてそんなにとにかく実態調査がなかなか難しいというのはどうも理解できないわけであって、しかも江副さんは証言で
この点、ひとつ法務省の刑事局長の見解を聞きたいわけです。 還流株を第三者に再譲渡するに当たって、その購入資金を、あるいは手続一切をリクルート側が面倒を見て、そして店頭公開後に売却して得た利益だけをその人の銀行口座に振り込む、こういういわゆる丸抱えのお世話ですね、こういうものをしていても、形式的に、今証券局長が言われたように、売買約定書が第三者割り当ての会社から別の人に売ったという形をとってさえおれば、これは単なるあっせんということになって還流、買い戻しにはならないというふうに言えるのか、一般論で結構ですから、ひとつ刑事局長の見解をお聞きしたいと思います。
先ほども日本証券業協会の関常務理事から、このリクルートコスモス社の第三者割り当て増資先から同社の役職員十数人に株が譲渡されていた、また、役職員の相当数がリクルート社の役員数人から株譲渡を受けていたと、きのうもきょうも同じ趣旨のことを答弁されて、この点ではつまり自主ルール違反であるということを明確にしたわけでございます。ところが、きょうの朝日新聞に出ていたことですけれども、このいわゆる還流株、同社の役職員十数人に株が譲渡されていたということは、もっと規模が大きい、そしてまたこの前リクルートが国会に提出した還流株の譲渡リストの中で、氏名が掲載されていない会社役員だとかあるいは会社員というふうな名前で伏せられているものの大部分は、大多数は
こういうふうな証券業協会の自主ルール違反の行為が相当大々的に行われているということがわかったので、どうも証券局はもう一度証券業協会に調べ直せということを命じたということも報道されておりまして、場合によっては処分をするということを言っておるということでございますけれども、しかしそういう違反事実がわかったとしても、既にもう公開後の、つまり店頭公開後の株でございますから、株主も非常にふえているということで登録の取り消しというふうなことはできないということも大蔵省で言っている。そうすると、具体的に処分、処分と言っても一体何をするのか、どういうことを考えておられるのか、その辺の事実関係とともにひとつお聞かせ願いたいと思います。
衆議院の証人喚問の際に江副さんが、警察関係者一人に対しても株を渡したということを証言したことから、元警視庁第五方面本部長で、現在はリクルートコスモス社の常任監査役をやっておられる麻野忠雄さんにも株が譲渡されたことがわかったということを警察庁で発表されました。確かに麻野さんは現在コスモスの常任監査役をやっておるわけで、その説明によると、リクルート本社役員が保有していたコスモス株一万株を取得した、こういうことだと警視庁でも言っているようです。 ところが、リクルートコスモスが六十二年七月に大蔵省に提出した六十一年度有価証券報告書、この役員の状況欄を見ますと、麻野さんの欄に株数の記載は全くございません。さらに、ことし七月提出の六十二年度
証券業協会の調査機能というのは非常に限定されると思うので、とにかくこれだけ大規模な虚偽の行動が行われているということになれば、それこそ今や証券取引法第二十六条の検査権、調査権を大蔵省自体が発動して、そしてコスモスあるいはリクルートの書類その他を調査するということが必要になってくるのではないかと思いますが、大蔵省は今までは一貫してこの二十六条の発動については否定的でございました。その点については新しい事態の中で考え方を変えられるかどうか、その点もお聞きしたいわけでございます。
今回のリクルートコスモス疑惑で特徴的なことは、実に証取法を知り尽くして、その盲点をついて株のばらまきが行われているということだと私は思うんです。例えば昭和六十年の二月と四月に行われた二回の第三者割り当て増資の際にも、二月は金融機関二十六社、四月は事業法人を中心に三十七社一個人と、それぞれ五十社以下という、四条に規定しているいろんな条件の適用を免れるやり方をしておるわけで、五十名以上ということになれば有価証券届出書という非常に厳格なものを出さなければいけないわけですけれども、それを免れるために、つまり、有価証券通知書という簡単なもので済ませるようにするために実に巧妙なやり方をしているということがうかがえるわけでございます。 そこで
ええ、そうです。
提出されてない。 さらに一歩踏み込んで大蔵省に聞きたいんですけれども、七十六万株のいわゆる還流株の再議渡について、江副さんの側に証券取引法四条違反の問題が起こらないかどうかということでございます。確かに、この還流株と言われるものの譲渡は五社でございます。五社の分をまとめたものでございますから、それぞればらばらに譲渡されたという解釈をとると、一番多いケースでもワールドサービスの二十四人、それ以下すべて五十人以内という枠の中におさまっておるわけです。ですから四条違反という問題は起こらない。 しかし、江副さんないし江副さんの関連会社が一まとめにして買い戻した、そしてそれを九月ないし十月の公開直前に一斉にはめ込んだ、売ったということ
昭和六十一年の九月三日にリクルートコスモス社は店頭登録申請書を証券業協会に出して受理されております。これが受理されれば公開は九九％確実だと言われるわけです。ところがその後、九月中に江副さんが中心的に関与して、第三者割り当て先から株式を約三千円で買い戻して、政界、財界人にばらまいたということでございます。そして十月十五日に、公開に先立って分売価格、今度は分売という形式をとっているわけですけれども、一株四千六十円から五千二百七十円と決められたわけです。大蔵省の調査によりますと、この価格を最終的に決定したのは江副さんであって、そのアドバイスは大和証券がやったということです。 そうなると江副さんは、還流株をばらまいていた時期には既に、株
