議題に入る前に、私は現在の中小企業が置かれている非常に厳しい環境、それに対応する中小企業政策の基本的な考え方という問題について御質問をしたいと思います。そしてその後、私は中小企業信用保険法の一部改正案について二、三お尋ねしますが、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案については、この後の参考人の意見聴取とそれから次回の委員会で浜四津委員が担当する、こういうふうに分担をいたしたいと思います。 そこで、中小企業政策の基本的な考え方についてお尋ねしたいんですけれども、中小企業は我が国企業のうちの極めて大きなウエートを占めておりまして、経済を支える重要な役割を担っていることは言うまでもございません。しかし、最近消費者
ことしの七月で中小企業基本法制定三十年でございまして、いわば節目の年と言ってもいいかと思います。そこで、それに関連して聞きたいんですけれども、過去三十年の中小企業施策の成果と反省点についてどうお考えになっているのか。また、今お話のあったような現下の厳しい環境にどう対応して、将来の中小企業施策をどういうふうに持っていこうとされておるのか。 これに関連して一つお尋ねしたいのは、最近中小企業四団体等を初め、中小企業の定義をもっと拡大してくれ、そして対策費も拡充をしてくれというふうな声が出ている。つまり、今の定義ではもう実際には現実に合わない。要するに中小企業も少しずつ規模が大きくなってきて、そういう声がいわば中堅企業なんかの間に大分出
次に、中小企業をめぐる景気動向についてお尋ねをしたいと思います。 最近、新聞には、中小企業の景況感がやや好転したというふうな新聞記事もちらほら出始めております。しかし、二月の景気動向指数の一致指数が二十四カ月ぶりに五〇％を上回るなど、一般の経済では若干回復の兆しは確かに見えてきているわけですけれども、なお中小企業についてはどの指数を見ても非常に厳しい状況だと。中小企業庁の調査でも、例えば一―三月マイナス三六・六％ですか、それから二月の日銀短観でもマイナス三八％、それから全信金調査でも一―三月マイナス四〇・一％ということで、決してこれは好転をしたというふうなことは言えないのではないかというふうに思います。まだ回復感は出たとは言えな
次に、これは大蔵省かもしれませんけれども、中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。大蔵省、来ていますか。 通常時ですら金融機関の中小企業への融資がなかなか困難を伴う場合が多いわけですけれども、最近のように資産価値の下落に伴う不況によって中小企業においても担保力が大きく低下しているということがございます。しかも、民間金融機関についてはバブル期の反省からいわゆる貸し渋り、選別融資を強化する融資態度をとっておるということが言われておるわけです。そこで、中小企業の資金繰りがますます苦しくなってきているというのが現状だろうと思います。こうした状況はいろんな調査を見ても明らかだと思うんです。 大蔵省は去る二月八日でしたか、公定歩合
東京中小企業家同友会という団体があります。その中小企業者のアンケート調査によりますと、担保余力があるのに貸してくれない、預金積み増しなどの新たな融資条件を持ち出されるなど、金融機関の貸し渋りに対する厳しい不満を示している業者が非常に多いわけでございます。こういうことから見ますと、大蔵省の発表にもかかわらずどうも余り貸し渋りという融資態度に改善が見られないんではないかというふうにさえ思われるわけなんですけれども、その点についての大蔵省の見解はそんなことはありませんということでしょうか、お聞きしたいと思います。
さきに政府が決めた総合経済対策の中にいろいろな中小企業対策が盛り込まれております。そして、総額としては一兆九千億円の貸付枠の追加を打ち出したということになっております。 ここに中小企業庁がまとめた中小企業対策だけの「総合経済対策の推進について」という文書がございますけれども、それをざっと見まして一番目につくのは、新しい制度として中小企業運転資金特別貸付制度の創設というのが出てきているということ。運転資金に非常に困っている、苦しんでいるというのが中小企業の大部分の実情だろうと思うんで、その点は確かに評価をするわけなんです。 ここに四つばかり挙げております。例えば緊急特例限度貸付制度の拡大だとか、今言った新しい制度の運転資金への
答弁が長いものだから時間がなくなっちゃいましたけれども、信用保険法の一部改正についても一、二お尋ねしなければならないと思います。 まず信用保険法改正による付保限度額の引き上げ、これは昭和六十三年に引き上げた後五年間を経過して上限に近づく企業がふえたこと、限度引き上げの要望が強いこと、不況下において担保力、信用力が低下していることが引き上げの理由であるとされております。 中小企業者の厳しい状況に一刻も早く対応できるよう、実行部隊である各都道府県信用保証協会と金融機関にそうした趣旨を十分徹底する必要があると思うんですね。聞いてみますと、この種の法律改正を行ってもどうも一、二カ月ぐらいのタイムラグがあるという話ですけれども、それで
もう一つ、この付保限度額の引き上げ幅ですけれども、特別小口保険というのと無担保保険、これを利用する業界は、まあこう言っちゃなんですけれども非常に弱い立場の業界だというふうに思うので、これに対しては特別の配慮をしなければいけないというふうに思うんです。ところが、特別小口保険の付保限度額の引き上げ率は一一％にすぎない。無担保、無保証人による特別小口保険は四百五十万円を五百万円にする、わずか五十万円の引き上げですね。それから無担保保険、これも千五百万円を二千万円にする、非常に小幅の引き上げにとどまっておる。普通保険の場合には一億二千万円が二億円になる、かなりの引き上げ幅になっておるわけなんです。 これはいかにも小さいんではないかという
バランス論ばっかり言って、とにかく引き上げ幅が非常に小さいということではちょっと納得できないわけで、それ以外の政策対応が必要だというふうに強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
まず、去る十六日の日米首脳会談、宮澤・クリントン会談に関連してお伺いしたいと思います。 クリントン米大統領は、冷戦時代の日米パートナーシップは既に時代おくれになったと言い切って、新しい日米間のパートナーシップの必要性を説いております。宮澤総理も首脳会談の後の記者会見で、日米間の新たなパートナーシップが新たな時代の要請にこたえることができるだろうというふうに答えております。 そこで、森通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、このクリントン発言では、新しいパートナーシップの三本の柱の一つとして経済の問題が取り上げられておるわけですけれども、特に経済関係について新しいパートナーシップを確立するために今何が一番必要かという点でございま
今の引き続きの答えは後で結構です。 質問に移ります。 日米首脳会談では、今お話がございましたように、七月ごろをめどに日米経済協議機関というものを新しくつくるということで合意したわけですけれども、日米間のこの種の協議は八〇年代の半ばに市場分野別協議、ＭＯＳＳ協議が始まったわけで、またブッシュ政権のときには、このＭＯＳＳ協議では日本市場の抜本的な開放は図れないということで構造問題協議ということになったわけです。そして今回、また新しい経済協議機関をつくるということになったわけなんです。 そこでお聞きしたいんですけれども、ＭＯＳＳあるいはＳＩＩ、構造問題協議、これらはどこがうまくいったのか、うまくいかなかったのか、それから何が問
個別の産業分野の協議についてクリントン大統領は、日米半導体協議を成功例として挙げて、同協定と同様に目標を設定した個別分野での交渉を提案しました。宮澤さんは、目標設 定型の協議は管理貿易につながるということでこれに同意しなかったということでございます。 しかし、その後の米側の動きを見ておりますと、例えば最近来日したブラウン米商務長官は、計測できる目標設定の重要性ということを改めて強調いたしております。米政府のこのような結果重視の方式に対して、日本側は個別分野ごとの目標設定などには絶対応じられないとしていますけれども、しかし、例えば政府調達の部門などでは、一定の努力目標などを設定してある程度明確にしていくという方式もとらざるを得な
それじゃ念を押すようですけれども、政府調達の部門なんかも含めてですか。
カンター米通商代表が去る二十一日、日本に対して市場開放を求める優先項目として自動車、スパコンなど七分野を挙げてきました。日本はこの新しい経済協議機関を発足させることには同意しているけれども、分野別の目標設定については今のお話しのように絶対に認められないという態度でございます。 しかし、もしそうだとすれば、この協議機関というのは一体どういう形のものになっていくのか、何をするのかということで、どうもイメージが僕にはわいてこないんです。頭が悪いのかもしれませんけれども、もう一度ちょっと教えてください。
これに関連してもう一つお聞きしたいんですけれども、この新協議機関というものでは、九二年一月にブッシュ前大統領が来日した際に日本が挙げた米国製自動車部品の購入額目標、九四年度には百九十億ドルにふやすという目標ですね、とりあえずこれをめぐる問題がまた再燃するんではないか、第一の争点になるんではないかというような報道もございます。 この問題はさきに通産大臣がアメリカに行かれた際にアメリカ側が強く要求したけれども、通産大臣は、日本側としては業界の努力目標であるというふうに考えていると突っぱねたということでございますけれども、今のお考えはそれにお変わりはございませんか。
日米半導体協定についても、見方によってはああいうやり方も一つの管理貿易的なやり方ではないかというふうな批判もあるわけです。ですから、この問題についてアメリカ側の主張は相当しつこいだろうと思うんですけれども、ただ管理貿易だから反対だということだけでは余り説得力を持たないんではないか、おまえさんの方もそんなことをいろいろの形でやっておるじゃないかというふうに切り返されるんではないかというふうにも思うわけですね。その辺のところはどうお考えになっているのか。 要するに、米案に対して、具体的に日本の対案というふうなものを考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
対米貿易黒字の削減の問題については、政府は必ず内需拡大、市場開放などお決まりの文句を並べるわけなんですけれども、もちろんそういうマクロ経済的な政策というものは非常に重要だと思います。しかし、一般論でそれを繰り返しているだけではとてもこの問題は解決しないだろう、結果重視という点もあってかなり深刻な問題だろうと私は思うんです。今や日米関係は、ごまかしのきかない日米新時代なんという表現も登場するぐらいでございますから、そういういろいろな修辞だけで解決するような問題ではないと思うんです。それで、単にグローバルなマクロ的な経済政策だけでなくて、ミクロ的にもかなり思い切った手を打たなければならないのではないかというふうに思うわけです。 もち
この問題についてのアメリカ議会の動きも非常に重要なんですけれども、時間が大分たってきましたのでそれは割愛することにしまして、次に円高の問題について二、三お伺いしたいと思います。 日米首脳会談におけるクリントン大統領の記者会見での発言が円高容認発言だということで、そういうことがきっかけになって為替相場はついに一ドル百十円台を迎えております。 これは結局、日本に本格的な景気刺激策や輸入拡大に真剣に取り組ませるためにはこういう方法が一番いいんだ、意地悪く考えれば円高容認もそういうふうに考えているんではないかというふうにさえ受け取れることであって、そういう考え方は欧米にはかなりあるわけです。それだけに例えば、円高措置に対する協調介入
経済企画庁にお尋ねしたいんですけれども、企画庁の試算では一〇％の円高が続いた場合、最初の一年間で名目ＧＮＰを〇・四％引き下げる影響が出るというふうに言っております。政府の新総合経済対策の名目ＧＮＰ押し上げ効果を二・六％とはじいておりましたけれども、現在の円高が定着すると押し上げ効果は二・二％程度に削減され、景気浮揚効果に水を差すことになります。 結果的に今年度の政府経済見通し、実質成長率三・三％というのも達成はかなり困難ではないかという推論が当然できるわけなんですけれども、その辺について企画庁としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
次に、円高差益の還元問題ということについてお聞きしたい。 きょうのある新聞の緊急アンケート調査によりますと、企業は全体として円高差益還元には消極的であるというふうな記事が出ております。 そこで、企画庁にお聞きしたいんですけれども、確かに一部のデパートだとかスーパーなどではブランド商品あるいは食料品などで「差益還元しますセール」などが始まっております。しかし、これはごく一部のものであって、実際には、例えばブランド商品なんかは在庫がふえた分を吐き出すための目玉に円高差益還元なんということを使っているんじゃないかと思われるような節もあるわけです。この動きがどんどん輸入商品に広がっていってコストに見合う円高差益の還元ということが全体
