和田教美

時間がもう来たようですから、最後に電気、ガスの円高差益還元問題についてお尋ねいたします。 　電気事業連合会は、前回値下げをした八九年ですか、基準価格である一ドル百二十四円、それから原油一バレル十六・五ドルをもとに計算すると、原油価格がその後上昇したために円高でも約五百億円の差損が今の円高の状況でも出る、したがって値下げなんかはとてもできないということを言っております。そして、通産省も大体それと同じような考え方で、今まだ差益還元と言うべき時期ではないというふうに言っておられる。また、ガスについても業界では大体同じような考え方を述べておられるというふうに思うんです。ちょっと電気事業連合会に聞いてみましたが、単純な計算ですけれども百十円

ありがとうございました。

貿易保険法改正案の質問に先立ちまして、一、二当面の問題についてお尋ねします。 　まず、円高の問題ですけれども、円相場は急激な円高が続いて、二十一日には一ドル百九円台まで円高が進みました。きょう午前の東京市場の終わり値は少し下がって百十一円三十五銭ということですけれども、しかしこれによって円高基調がとまったというふうに見ることはできないんではないかというふうに思います。日銀の円売り・ドル買いの単独介入ということだけでは力不足だということであれば、欧米諸国を協調介入に何とか引き込むというふうな努力もすべきだと思いますけれども、これらは為替当局の日銀、大蔵省の担当分野だと思います。 　しかし、通産省としてもこの円高が当分続くという判断

政府が去る十三日に決めた新総合経済対策ですけれども、その中で、かねてから通産省が提唱されておった新社会資本整備の考え方が取り入れられております。しかし、ここにあります政府発表のプリントを見てみますと、この項目は「社会資本整備の新たな展開」という表現になっております。政府に先立って自民党が決めた緊急総合景気対策によりますと、これは、「新社会資本整備の新たな展開」ということで「新」という字がついておったと思うんですけれども、政府決定ではこの冒頭の「新」という字が最初から落ちておるわけです。 　何だ、「新」一つ大したことないじゃないかとおっしゃるかもしれません。しかし、三塚政調会長がこのことを大いに不満だとしているというふうな新聞記事も

念を押すようですけれども、平成六年度予算案の編成、概算要求の話が今出ましたけれども、これはあくまで緊急総合経済対策として出たんだけれども、来年度予算まで縛るというふうなことにはどうも大蔵省は応じなかったというふうなことが新聞に出ていました。 　ですから、通産大臣に確認したいんですけれども、こういう考え方はもちろん平成六年度予算編成においても引き継がれてさらに拡充されていく、こういうふうに考えでいいのかどうか。僕は、基本的には土木系中心の公共投資からもっと設備とか施設などの建築系にシフトしていくという考え方は非常に結構なことだと思うし、基本的にその考え方をずっと支持してきたんですけれども、そういう点からもぜひ来年度予算編成においても

それでは貿易保険法改正案に関する質問に入りますが、まず対ロシア支援関連の問題を一、二お聞きいたします。 　Ｇ７の閣僚合同会議で宮澤総理大臣が表明されました我が国からの対ロシア二国間支援の追加額は総額十八億二千万ドル。その内訳は、無償分が約三億二千万ドル、有償分が十五億ドルということになっております。しかし、有償分十五億ドルの中で十一億ドルは貿易保険の引き受けということであって、対ロシア支援における貿易保険のウエートというものが非常に大きいということを示しております。 　ところで対ロシア支援、正確に言えば対旧ソ連といいますか、旧ソ連に対する支援の中に貿易保険引き受けを含めたのは九一年の十月、日本政府が決めた総額二十五億ドルの支援と

そうすると、少し甘いかもしれぬけれども、その残っている全くめどのついていない一億ドルと今回の十一億ドルを足すと十二億ドルということについて、これからいろいろと計画をしていくということになるんだろうと思うんですけれども、今回の追加支援の十一億ドルとこの貿易保険引受枠は主としてどのような契約に向けられることになるのか。つまり、前回と同じように天然ガスあるいは石油、そういうエネルギー関連を中心に対象とするということになるのか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

ある新聞社が最近アンケート調査をしたところによりますと、全国の主な企業百社の経営者にロシア支援についての考え方を聞いたところ、ロシアの自助努力が大事で現状では慎重にという消極派が六十九社と最も多く、領土問題と切り離して積極的にとする積極支持派の十六社をはるかに上回っているという結果が出ております。消極派の中には、混乱状態の国を資金的に援助しても効果が期待できないなど、政情不安やいまだに非効率なままの経済システムを理由に挙げるものも目立っているというふうに書いてございます。 　そこが一つの問題だと思うんですけれども、今とりあえずの追加支援の問題については、エネルギー関係ということで外貨を稼げるということをめどとして対象とするというこ

今回の貿易保険法の改正は、発展途上国等への我が国民間企業の資金還流を促進することが目的となっております。このほか、今取り上げました対ロシア支援に当たっての貿易保険の活用ということも、もちろん視野に入っていると思います。 　ところが、近年、発展途上国への累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まりなどがあって、民間資金還流あるいは長期資本の流出額はかえって減少傾向にあるというふうに聞いております。我が国から発展途上国への資金還流、長期資本の流れの実態はどうなっているのか。どんどん減ってきているのか、もう減り方はとまったのか、その辺のところをひとつ御説明願いたい。

そういう状況だけに、森通産大臣の先ほども取り上げられました資金還流計画というのは非常に重要だと思うし、ひとつ思い切った計画を確立をしていただきたい、こう思います。 　そこで、次の問題ですけれども、海外投資保険が適用された大型プロジェクトの一つとしてＩＪＰＣの事故がございます。 　ＩＪＰＣについては、保険対象額が千六百六十二億円だったと思いますけれども、これに対して実際に保険金として支払われたのは七百七十億円だったというふうに聞いております。しかも、査定にかなりの時間がかかったということが一つの特徴ではないかというふうに思うんですが、どのように査定が行われて、なぜそういうふうに長期間を要したのか、御説明願いたいと思います。

今のＩＪＰＣの査定の経過から見ましても、今回の改正案ではこの査定方法の簡素化ということが出ておるわけですけれども、この教訓をもっと生かしていかなきゃいかぬと思います。 　それで、具体的に査定の簡素化というのはどういうことなのか。それの説明をしていただきたいのと、なかなか通産省だけでこれを全部やるといっても大変な仕事ですから、その審査体制を補う意味で、例えば貿易保険機構などいわゆる外部能力といいますか、そういうものも大いに利用したらいいと思うんですね。その辺についての通産省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

時間もなくなってきましたから簡単にお願いしたいんですけれども、貿易保険を運営するための貿易保険特別会計にかなりの額のリスケ債権がある、こういうふうに先ほどもおっしゃっておりましたけれども、この累積赤字というかリスケ債権の累積というのは大体どのくらいになっているのか。それをお聞かせ願いたいのと、資金運用部資金からの借入金、これはどのくらいの額になっておるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。

リスケ債権の累計はどのくらいですか。

もう時間がなくなりましたので最後の質問ですけれども、貿易保険の収支が平成四年度は大体黒字になりそうだというさっき答弁がございました。新聞の報道によりますと、これは十一年ぶりのことだということで非常に結構なことだと思います。 　しかし、この黒字は先ほどの説明だと、ブラジルだとかアルゼンチンから過去に繰り延べたリスケ債権などの回収をめぐる交渉が成立したことによって回収金が合計で一千百億円入ってきた、こういうふうなことが主な原因だというふうに聞こえました。したがって、これは見方によっては単年度だけの特殊要因の黒字であって、今問題になっております旧ソ連諸国の債務繰り延べの拡大による保険金の支払い増加とか、あるいは対ロシア支援でまたどういう

川田先生にまずお伺いします。 　先ほど先生は行動主体論の問題に関連して、従来の国際関係は大体国家中心、国家と国家の関係というのが中心であったと。最近は国家の上にあるもの、あるいは下位にあるもの、いろんなレベルのアクターが非常に多層化して複雑化してきている、そういうことを強調されましたけれども、確かにそうだろうと思うんです。例えば、ＥＣにしても、あるいは市民運動にしても民族にしても、最近は宗教的な、イスラムの原理主義みたいなものもかなり話題になってきているというような状況だと思うんです。 　だけれども、二十一世紀ということを考えた場合に、それじゃそういう国家以外のアクターがどの程度国際関係におけるウエートを占めるのか、今よりも強く

証人のただいままでの発言を聞いておりますと、二十年来の金丸夫人との深いつき合いということは認められましたけれども、自民党金丸前副総裁との関係については、二十億、十億、十億の割引債券の購入のほかに、それを現金化したときの受け取りのときに金丸前副総裁がいたということと、それからそれ以後は夫人が亡くなってから遺産の問題で金丸前副総裁に報告したということ以外にほとんどつき合いがなかったということになりますけれども、金丸前副総裁と一体いつ初めてお会いになったんですか。

しかし、世間の評価は大きく違っておるわけで、マスコミなどでは、あなたは金丸家の財テク相談役、指南役などと呼んでおります。そして、単に割債の取引だけでなくて資産運用全般にわたってかかわっていたというふうな報道が行われておりますが、このマスコミの見方をあなたは否定されますか。

悦子夫人は、八六年十月、八九年十月にそれぞれ金丸前副総裁が買った十億円、合計二十億円の割引債券について、これは主人の金だと、だから金丸の口座は使わぬでくれというふうなことを言っていたというふうにさっき証言をされました。つまり、債券運用を極秘でやってくれということだったんだと思います。 　そこで、あなたは全国の岡三支店も含めて金丸前副総裁用の仮名口座を設けたと。そして、その口座数は一体どれくらいだったのか。それから、この間、岡三の副社長の今仲さんの記者会見によると、これは証人が独断でやったことであって会社は全く関知しないんだということを言っておりました。今の証言でもそういうことをあなたは認められたようですが、それは事実でございますか

悦子夫人が亡くなった後、その遺産整理で、金丸家の家人が全く知らなかったのにあなたがどこかに金の地金があるはずだというふうに指摘されて、悦子夫人の自宅の床下から金の地金約六十五キロが出てきたという報道がございます。 　悦子夫人が金を買っていたということをあなたはどうして知っていたのか、あるいはあなた自身がこの取引に関与しているのか、お答え願います。

悦子夫人の名義で買ったというんですね。金丸前副総裁の名前ではないということですね。