現金で、その証券を現金化した場合に、現金で届けたと、十億の分はですね。そういうふうにあなたはお答えになりましたけれども、それは、いや、いや証券を、失礼、訂正します。 証券を買う場合に、十億のを買う場合に、あなたの方から証券を自宅に持ち込んだということなんですけれども、その場合に一千万円券で大体準備したというふうな報道がありましたが、しかし、割債というのは一万円から五千万円まであるわけですが、五千万円券なんというのは入っていなかったんですか。
九〇年十月に大蔵省の通達で、三千万を超える債券の取引には原則的に本人確認が必要だということなどその手続が非常に厳格になったということで、どうも金丸副総裁、金丸ファミリーが非常にそれを、資産運用がばれるのを避けるために、取引口座の小口分散化をやったということが言われております。そうして、あなた方がそれを手伝ったと。 あなたとあなたの部下が割引債券の買いかえのときに岡三証券を通さずに、そうしてあなたの部下の担当者を興銀などの他の銀行の窓口に回らせて、そうして何回も三千万円以下の小口の購入をしたということが言われておりますけれども、それは事実ですか。
それでは岡三証券には手数料が入らずに、そうして無償の手伝いをしたということになりますけれども、幾らサービスといってもそれほどのサービスをしなければいけなかったんですか。
手数料を考えずに何を考えているんですか。手数料がもうけじゃないですか。
十億円という巨額の債券を売買する場合に、普通に決まっている利子、割引債券の、これがあると思うんですけれども、そのほかに特別の利子、特利を上乗せしてつけたですか。そういうことは全く今度の場合なかったですか。
これ非常に不可解なことが言われておるんですが、金丸前副総裁が八六年に買った十億円のワリコーは、九二年六月ごろに岡三証券の担当者らを金融機関の窓口に行かせて現金化したということは先ほどから認められました。 さらに、八九年一月に岡三証券から買った十億円のうちで五億円分について、九二年の夏に要するに現金化してくれという話があって、そして同じ顔ぶれの担当者が金融機関の方をあちこち回って現金化をした。ところが、余り同じ担当者が何回も金融機関の窓口に顔を出すので金融機関の方でおかしいと思って追跡調査をするというふうなことがあって、結局持っている本人が金丸前副総裁であるということがわかっちゃ困るということですぐ買い戻したというふうなことがあっ
金丸前副総裁以外に岡三証券で債券あるいは株などの大口取引をしている政治家、そういう者はいますか。いたら大体どのくらいおるか、あるいは具体的なできれば名前を述べていただきたいと思います。
全くございませんか。 あなたは金丸前副総裁とはほとんどとにかくこの二十億以外には深いかかわりはなかったということをこの証言を通じて盛んに強調されたわけですけれども、しかし結果的には、あなたがこの金丸ファミリーあるいは金丸前副総裁の資産隠し、脱税工作というふうなものに結果的には協力したということにならざるを得ないわけでございますけれども、それだけに岡三証券としてもあるいはあなたとしても社会的責任というものを痛感しなければいけないと思うんですけれども、あなたはその点についてどうお考えですか。
終わります。
先日の商工委員会での通産大臣と経企庁長官の所信表明をお聞きしましたけれども、我が国のこの不況の現状というものについて表現上に差が見られた状態がございました。経済企画庁長官の方は、この経済の動向について、「厳しい状況に直面しています。」と、こう述べられました。ところが通産大臣の方は、「かつてない厳しい状況」と、この「かつてない」に強調点を置いておりましたし、また「多くの産業が深刻な事態に直面しており、」というふうな表現も使っておられまして、どうも不況局面についてより厳しい見方をしているというふうに受け取れたわけでございます。 そこで、不況の度合いというか、深刻度といいますか、そういうものについて両省庁の間に認識の差があるのかどうか
少し前の話ですけれども、経企庁長官にお伺いします。 平成四年度の当初の政府経済見通しでは、ＧＮＰの実質成長率三・五％だったわけです。それが去年の終わりに一・六％と下方修正をいたしました。これは単なる判断ミスということで片づけるには余りにも大きなミスではないか。景気判断が甘くて景気の先行きを大きく見誤った責任というのを一体どう感じているのか。今の経企庁長官の前のことでございますから責任がないといえばそれまでだけれども、そうもいかぬでしょう。経企庁としてどう感じているのかということをお聞きしたいんです。 今回のような急激な景気の下降局面では、どうしても政府が把握している経済指標というものに大きな現実との狂いが、タイムラグで出てく
統計の数字ばかり並べて恐縮ですけれども、今の調整局長の答弁に関連してもう一つお聞きしたいんですけれども、経企庁が三月十二日に発表しました国民所得統計速報、これによりますと九二年十月―十二月期のＧＮＰの伸びは実質で前期比プラス〇・一％、一年間の成長率に換算するとわずか〇・五％になるというふうなことでございます。そうなりますと、さきにも言ったように一・六％に大幅に下方修正したんだけれども、この一・六％という目標さえ達成できないんではないかというふうに思われるわけですけれども、その点はいかがですか。 さらに、平成五年度の政府経済見通しですが、これは三・三％の経済成長率ということですが、この目標も、よほど大型の追加景気対策が行われて、そ
どうも答弁長々と言っているけれども、肝心のところには全然答えてない。とにかく今の状況を見る以外にないというんじゃ何のために役所があるのかわからない。そこのところの判断を聞かせてくれと言っているわけです。まあ、それはいいです。 次に、消費の問題ですけれども、現在の経済の現状を見てみますと、設備投資、個人消費、これの落ち込みが非常に目立つわけですが、中でも個人消費の落ち込みが激しいというのが今回の不況の特徴だろうと私は思うんです。九二年の百貨店の売上高は初めてマイナスを記録しましたけれども、ことしに入ってからも売上不振が続いております。東京地区では前年同月に比べて、二月の百貨店の売上高は九・四％ダウンというふうな状況でございます。そ
もう一つ減税の問題についてお聞きしたいんですけれども、よく政府は減税の景気浮揚効果、これはもう公共投資に比べて低いという答弁をされるわけなんですけれども、しかし例えば日本総合研究所、これの試算によりますと、一兆円の場合で所得税減税と公共投資のそれぞれの景気浮揚効果を見てみますと、生産誘発効果では、所得税減税一兆四千三百億円、それから公共投資一兆五千六百億円と余り差がないんですね。それから、労働者増加効果では、むしろ減税の効果の方が大きいという試算が出ておるわけです。さらに、卸小売業、サービス業、金融保険業などは公共投資よりも減税の方がはるかに景気浮揚効果が大きいという、個別に見ればそういうデータが出ております。 現在の産業構造が
次に円高の問題をお尋ねいたします。 三月二十二日の東京外国為替市場円相場の終わり値は一ドル百十五円三十三銭ですか、戦後最高値ということなんですが、通産省が三月の初めに発表された円高に関する企業緊急調査というのがございます。それによると、一円の円高が続くだけでも減益になると答えた企業が六割を超えております。また、百十円まで進むと合理化を考えるという企業が六割と非常に高い。景気の足を引っ張る要因となるということを言っております。また、一〇％の円高でＧＮＰが〇・四八％減少するという試算もございます。 こういうことから見ると、この円高基調がこういう状況で続いていくと景気が回復に向かうどころではなくなるんではないかというふうな警戒感が
特に、輸出産業の場合には深刻だろうと思うんですが、八〇年代の円高のときには、これは壊滅的な打撃を受けるんじゃないかと言われておったけれども、企業の自主的な努力によって乗り切ったわけですが、今回は不況という状況に加えてのダブルパンチですから、だから余計やはり深刻だというふうに私は思う。 そこでお聞きしたいんですけれども、対策として輸出の円建て比率ですね、これは現在大体四〇％ぐらいですか、これをもっと上げる努力をしたらどうかというふうに思うんですけれども、その点についての御見解、為替リスクを避けるという意味でそういうことは考えていないんですか。
我が国の経済は頭脳集約型産業やサービス産業の基調がだんだん高まってくるという状況の中で、従来の土木重視一本やりの公共投資、公共事業だけでは景気浮揚効果も十分ではないというふうなことは、先ほどからの議論で大体最大公約数が出てきたと思うんです。 そこで、通産大臣にお答え願いたいんですけれども、政府は四月中旬の日米首脳会談前に追加的な景気対策をまとめるということが盛んに報道されております。そして、最大のもの、この前の八月の景気対策よりさらに大きいものだというふうなことが言われております。その中で、さっきから議論になっておりますいわゆる建設国債、これの対象を少し広げてコンピューターなどを学校に導入することも認めるとか、医療研究施設だとか
それでは、さっきの谷畑さんの質問とも関連するんですけれども、ポスト冷戦下の地域主義、地域機構という問題について御両氏の御見解をお聞きしたいと思います。 まず、アジアの問題ですけれども、一つは安全保障上の機構として、冷戦が終わった当座は日本の論壇あたりにアジア型の、つまりヨーロッパにあるような新しい安全保障機構、ＣＳＣＥ的なものをつくるべきだという議論が大分多かったんですが、最近は何かちょっと反省期に入っておるようです。この間も衆参両院の専門家の方々がヨーロッパを視察されまして、その報告を聞いたんですけれども、ＣＳＣＥについても非常に限界があって、これは政治的なフォーラムにすぎないんではないか、ＮＡＴＯにかわるべきものではないとい
官房長官がいらっしゃいましたから、早速官房長官に二、三お伺いします。 まず、市場経済、自由貿易の恩恵をこうむってきた我が国は、今や世界でも有数な経済力を有する国となっております。それだけにいろんな形での国際的な摩擦が多くなっておるわけでございます。そこで、公正かつ自由な競争を促進し、それによって一般消費者の利益の確保、国民経済の民主的かつ健全な発展を促進しようという独占禁止法の存在意義は今後国際的にもますます重要な意味を持ってくるというふうに思います。つまり、国際化時代における独禁法という視点が重要になってくるというふうに思うわけです。 そこで、そういう点についての政府の認識、どういう点が足りないかどういう点について注意して
国内では、カルテル、談合などの悪質な独禁法違反行為が世界に冠たる大企業においてさえ相変わらず行われているという現状でございます。こういう状況について、日米構造問題協議等でもわかるように、諸外国からは我が国独特の閉鎖的、なれ合い的経済システムにその原因があると指摘されております。既に世界的な経済大国となった我が国の企業活動がアンフェアであるというふうなことを指摘されるということは、大変残念なことであります。我が国は、事あるごとに我が国の市場は閉鎖的ではなくて経済システムも公正であるというふうに諸外国にＰＲをしておりますけれども、しかし現実には談合、カルテルなどが引き続き相変わらず行われておるというふうな現状を目の前にいたしますと、諸外
