現実には、談合の問題だとか、特に最近は不況のもとで政府の総合経済対策などを見ても公共投資などをこれから大いに盛んにやっていくということになったわけでございますが、そうすると、この建設事業費というふうなことについて不況下だけに工事の取り合いだとか、あるいは談合、不正行為というふうな方向を招かないとも限らないと私は思うわけでございます。 そのような懸念があるわけでございまして、そういう点についてはそれに対応する監視体制をぜひ政府も考えてもらわなければならないというふうに思いますが、官房長官の御見解を聞きたいと思います。
官房長官、もう結構でございます。 それでは、通産省にお尋ねいたします。 今回のこの改正案にあります刑事罰の強化について、日米構造問題協議フォローアップの第一回年次報告でも独占禁止法に関する刑事罰研究会の検討状況が示されております。ＵＳＴＲのヒルズ代表が四月の末に通産大臣と会談した際に、アメリカ側が本法案による罰金の引き上げが一億円にとどまったということに対して不満を表明したとも伝えられております。さらに、七月の末に第二回年次報告がまとめられた際に、日本側は本改正案の内容と審議状況を米国に対して説明したということでございますけれども、米国側の完全な納得を得られたのかどうか。今後は国際関係上この罰金刑の問題、あり方の問題について
通告したのに来ないな。 それじゃ、この問題、公正取引委員会で答えてくれますか。
公正取引委員会は、昭和五十二年の独禁法改正以来、平成三年十一月六日にいわゆるストレッチフィルム事件、食品包装用のラップフィルムのメーカー八社による価格カルテル容疑で会社の担当部長クラス八人を告発したという事件ですけれども、ここで価格カルテル容疑で告発を行うまでは一度も刑事告発は行っていません。その理由は主として、昭和五十二年に創設された課徴金制度で対応することで独禁制度の定着を図ってきたからであると公取委では説明をいたしておりました。 ところで、昨年七月に課徴金の引き上げが行われましたが、その効果はあるのかどうか。まだ時間がたっていないからわからないということかもしれませんけれども、見通しとしてこの課徴金制度による抑止的効果とい
私は、この課徴金はあくまでも不正行為による不当利得を解消させるだけのものにすぎない、実損は生じない、その意味ではやはり抑止力は刑事罰で達成するのが筋であるというふうに考えるわけでございます。 実際、昭和五十二年以降の状況を見ると、今言ったように、課徴金制度の定着が図られているようであるけれども、違反行為の発生数、違反を繰り返す事業者の存在等が相変わらず続いておるわけでございまして、課徴金制度だけでは独禁法違反行為に対する抑止力はまだ不十分だというふうに考えております。 公取委自身が刑事告発の体制整備をこれからの課題とすると言っておりますし、現に平成二年六月には既に「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」
次に、入札談合の問題についてお尋ねしたいと思います。 独禁法違反行為には種々の態様のものがあるわけですけれども、中でも入札談合というものは、単に独禁法に違反するというだけではなくて、国民の税金をだまし取るというふうな行為と言ってもよいわけでございまして、独禁法違反行為の中でも特に悪質なものであると私は考えます。 公取委員会は入札談合を重点的に取り締まるべきであるというふうに思うんですけれども、この入札談合事件に対する取り組みの基本的な方針、最近の入札談合事件の摘発状況などを御説明いただきたいと思います。
建設業界初の刑事告発になると見られておりました埼玉県の建設談合の刑事告発が結局見送られて、建設会社六十六社に対する排除勧告にとどまりました。この事件の告発を断念した理由はどういうことなのか。行為者等の特定が困難だということで見送ったというふうに解釈していいのか。その辺の実情をひとつ御説明願いたい。
次に、社会保険庁のシール入札談合事件、これはさっきから議論になっておりますけれども、この事件については公取委は結局これまた告発をしなかったわけでございますけれども、それにもかかわらず検察庁は独自に刑法の談合罪で起訴したところであります。談合罪というのは刑法にも独禁法にもあると思うんですけれども、検察庁が独自に判断をして起訴したということの理由はどういうことかということを法務省にお聞きしたいのと、それからそういう検察の動きを見て公正取引委員会としてこの問題にこれからどういうふうに対応していくのか、お答えを願いたいと思います。
私の質問、まだちょっとお答えいただいてないわけですけれども、法務省にお聞きしたいんですけれども、法域が違うから、公取は別として、要するに検察庁で独自にやれるというふうに考えていいんですか、談合の問題について。
ですから、刑法で起訴したというのは、それとの関係はどういうふうに説明されるわけですか。全く関係のないことだということですか。
次に、厚生省にお尋ねします。 社会保険庁のシール入札談合事件ですけれども、談合に参加した印刷会社は、十五億円とも二十億円とも言われる不正な利益を上げたと言われております。この不正な利益は国民の税金を盗み取ったというふうにも言えるわけでございますから、社会保険庁は談合に参加した印刷会社に対して損害賠償請求をすべきではないかと思うんですけれども、きのうの御答弁ではどうもその辺のところがはっきりしなかった。するようなしないような答弁でございましたけれども、それを明確に答えていただきたいということが一つと、それからシール入札について再び談合が行われることのないよう、どんなこれからの防止措置をとっておるのか、その辺もあわせてお答え願いたい
水道メーターを自治体が発注するに当たって、受注をめぐって談合が行われていた疑いがあるということで公正取引委員会が一部のメーター製造会社に立入検査をする、それから三十数社に対して近く独禁法三条違反の疑いで排除勧告をする方針だというふうな報道がなされております。 ことし五月の埼玉県公共事業入札談合事件あるいは今取り上げました最近の社会保険庁のシール談合事件、さらに今申しました水道のメーター談合事件と、たび重なる談合事件の原因として公共工事の入札制度そのものに問題があるのではないか指名停止などの事後的な制裁措置では防止することはなかなかできないのではないか、入札制度にかわる何かコンペ方式といいますか、そういうような新しい制度が必要では
これまで公取委が告発したり勧告を出したりしている対象は、どうも製造業に偏っているんではないかというふうにも思います。先ほどからも議論に出ておりますけれども、製造業だけでなくて、今の建設だとかあるいは金融、運輸といったサービス業にも積極的な対応をすることが独禁法の秩序を維持する上でも大変必要なことになってきているんではないかと思います。その意味で、去年のいわゆる証券スキャンダルで示された公取委の対応は、世論のバックアップというものがあったにしても一応評価できるものではないかというふうに私は思います。 そうした政府規制が絡んだ分野及びサービス分野、こういったところに今後憶することなく積極的に独禁法の運用を行っていくという決意がおあり
もう私に割り当てられた時間はなくなりましたので、最後にひとつ独禁法執行体制の強化の問題についてお尋ねいたします。 去年の課徴金の引き上げや違法なカルテルなどに関する事業者の今回の罰金刑の引き上げなど、独禁法の法制自体はかなり整備されるようになるんではないかと思います。問題は、これから法制の実効を確保するための法の執行に重点が移っていくんではないかというふうに思います。 そこで、まず必要なのは公取委の体制の強化であります。先ほどからも質問に出ておりましたけれども、確かに平成五年度予算要求では審査部門の人員を十一名増加するなど強化の方向にあることは事実だとしても、なお現状は業務内容や権限から見てまだまだ不十分と言えるのではないか
私は、ただいま議題となりました公明党・国民会議提案の高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表しまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 人生八十年時代を迎え、急速に高齢化社会に進みつつある我が国において、今後ますます医療・福祉サービスの需要は増大するものと考えられます。そのような中で、近年、目覚ましい進展を続ける先端技術は、産業分野のみならず医療福祉分野においても少なからずその活用が期待されているところであります。 中でも、先端的高度技術を活用した高度医療福祉機器の開発は、深刻化するがんや心臓病等の慢性疾患の診断、治療あるいは予防などに画期的な役割を果たすことが期待され
本日は、お忙しい中を我々の審議に御協力をいただきましてありがとうございます。もう大分質問も出ておりますので、私の質問は多少重複する点があるかもしれませんけれども御了承願いたいと思います。 まず、両先生にお伺いしたいのでございますけれども、我が国の独占禁止法は違反行為に対する抑止力として刑事罰と課徴金という二つの制度を持っておることは先ほどからの論議のとおりでございます。諸外国では刑事罰あるいは制裁金のいずれかによっている国が多いように承知しておりますけれども、我が国の独禁法における刑事罰、課徴金の法的性格、位置づけのそれぞれの違い、相違点というふうなものはどういうふうなものがあるのか。それからまた、この両立てと申しますか二本立て
私の時間が限られておりますので簡単にお願いしたいと思います。
もう一つ金子先生にお尋ねをしたいんですけれども、先ほど金子先生は罰金の上限額が一億円の大台に乗ったということですれすれセーフ、すれすれ合格というふうな点数をつけられたように私は受け取ったのでございますけれども、しかし五億円と一億円というのを比べてみますとやはり相当大きな違いではないかというふうにも思われるわけなんです。とにかく、罰金の金額そのものよりもいろいろな総合的な判断が重要だというようなお話もあったわけでございますが、その辺のところをもう一度ひとつ御説明を願いたいと思います。
次に、実方先生にお伺いをいたします。 刑事罰研究会の報告書では、罰金の上限額を数億円程度に引き上げることが適当というふうに言っておりますけれども、今のお話のとおり今度の改正案では上限額は一億円となっております。刑事罰研究会では、「主要先進国の刑事罰又は制裁金制度との間で、ある程度の整合性が保たれるようにする配慮が必要である。」というふうに言っております。そこで数億円という数字が出てきたとも解釈できるわけですが、この上限額が一億円であっても主要先進国の制度から見てそんなに遜色はないというふうに先ほど金子先生は評価されましたけれども、実方先生も同じような評価でございますか。特に、先進国と比べても劣るところはないというふうにお考えでご
あと四、五分しかございませんので簡単にお願いしたいんですけれども、両先生の御見解を簡単にお願いいたします。 これは個人事業者に対する刑事罰の問題でございますけれども、独禁法改正案では、法人でない個人事業者が違反した場合でも罰金の上限額は一億円となっております。そして、法人企業が違反した場合と同じ扱いになっておるわけでございます。しかし、法人企業と個人企業では資力にかなりの差があるというふうなことから、個人企業に対して最高一億円というのは少し過酷ではないかというような見解も一部にあるわけでございます。 先般改正されました証券取引法では、罰金の引き上げが行われたのは法人企業に対してのみだというふうに私は理解をしているわけですけれ
