クウェートからの条件つき撤退を表明いたしましたイラク革命評議会の声明につきまして、ソ連は最初はこれを評価したんですけれども、その後満足すべきものでないということでトーンダウンをしてきております。一方、ブッシュ米大統領を初め多国籍軍側は無条件撤退でなければ交渉には応じられないということで、拒否の姿勢で戦争を継続しております。状況が新しい展開を示しておるということは確かだと思いますが、我々はこの機会に何としてもイラク軍のクウェートからの撤退、そして停戦を実現するように心から願うものであります。 しかし、実際に停戦に動くのかあるいは多国籍軍の地上戦に突入という非常に悪い事態になるのか、この点につきましては、先ほど大蔵大臣もお触れになり
多国籍軍に対する九十億ドルの追加支援の財源措置につきまして、政府は当初の九十億ドル分全額を増税によって賄うという方針を大きく転換しまして、防衛費を含む五千億円規模の歳出削減などの案を我々に提示いたしました。我々公明党・国民会議としては、この政府の転換を評価いたしまして、九十億ドル支援を中心とする第二次補正予算案に賛成する方針を決めました。 我々が九十億ドル追加支援をやむなしとしております理由は、まず、戦争反対の平和支持は堅持しつつも、同時に国連を軸とした湾岸の平和回復のための国際貢献は必要だという判断に基づくものであります。 我々は、基本的には今回の多国籍軍の武力行使は国連決議に基づくものだという認識を持っております。その点
次に質問いたしたいことは、たばこ臨時特別税の取りやめ、石油税、法人税の臨時特別税の増額幅の圧縮、これによって当初の案よりもどれだけ減収になるのか、それから今回の修正案による増税額は結局幾らになるのか、各税目及び総額について見積もりをお聞きしたいと思います。 また、石油臨時特別税は現行石油税の五割相当額ということになっておりますが、この分は最終的には消費者価格、小売価格への転嫁はやむを得ないというふうに政府は考えておられるのか、それともこの程度のものは石油関係業界の内部努力によって吸収できるというふうに考えておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。 また、法人臨時特別税は法人税額のうち三百万円を超える部分について二・五％
次の質問ですけれども、今回の修正案によりますと、平成三年度以降の財源措置のためにつなぎの臨時短期国債を発行する、そういうことが書いてございます。そうなりますと、つなぎのこの短期国債の発行額は結局幾らになるんですか。さっきは御答弁がございませんでした。 また、短期国債をどのようなタイミングで発行されるのか、全部市中で消化されるということになるのか、増税によるつなぎ国債の償還は何年間で行うのか、また、臨時増税の税収はさきの方針どおり国債整理基金特別会計に直入するという方針を引き続き続けるのか。 さらに、一兆一千七百億円の資金調達を全額臨時のつなぎ短期国債で賄うというのが当初案でございましたけれども、その場合には、今のような金融引
景気見通しあるいは公定歩合の引き下げ問題というふうなことについてもお聞きしたいと思っておったのですけれども、先ほど日銀から詳しい説明がございましたので繰り返しませんが、一つお聞きしたいのは、今の景気判断については政府も日銀と大体同じなのかどうか、それから公定歩合の引き下げについても、まだ今の時期は金融引き締めを緩和すべき時期ではないというふうな日銀の見解と大体同じなのかどうか、その辺について、どなたでも結構ですから、まとめてお答え願いたいと思います。
さて、湾岸戦争が幸いに早期に終結するということになった場合に、中東諸国への復興援助問題というのが非常に大きくクローズアップされてくるだろうと思うんです。総理もその問題について既に言及をされておりますけれども、我々もそれはもう一生懸命やらなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。 これまでエジプト、ヨルダンといった周辺国援助に中心的な役割を果たしてきました湾岸危機資金支援調整グループ、これを拡充発展させる案が日米欧各国の間で浮上してきている。そしてベーカー米国務長官は、中東復興銀行構想というふうなことも唱えられておるというふうな報道もございます。 政府もポスト湾岸には積極的に関与していくという姿勢だろうと思うんですけ
もう一分しかありませんけれども、税金の問題などはまた別の機会にどうせゆっくりやれると思いますので割愛をいたしまして、金利の自由化の問題について一言だけお聞きしたいと思います。 先日開かれました日米金融協議で四月からの定期性預金金利の自由化をアメリカは去年と同じように強く迫ったというふうなことが言われております。日本はとても応じられないということだったと思うんですが、これと関連があると思うんですが、アメリカの議会の上下両院に日本を標的とした金融報復法案も提出されてきている、今度はあるいは成立するかもしれぬというふうなことが言われておる。 こういうふうに対米関係の金融摩擦というものはかなりシビアになってきているというふうに見ざる
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る一月九日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。 ─────────────
これより理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に永野茂門君を指名いたします。 ─────────────
この際、山東科学技術庁長官及び本村科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山東科学技術庁長官。
次に、本村科学技術政務次官。
次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、山東科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。山東科学技術庁長官。
次に、平成三年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。平野官房長。
以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。 ─────────────
次に、関西電力美浜発電所二号炉事故に関し、科学技術庁から報告を聴取いたします。村上原子力安全局長。
次に、自然休会中、本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。岡部三郎君。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。 甚だ微力でございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
