和田教美

平和回復活動を広く解釈するという御答弁でございました。 　それではお聞きいたしますけれども、この第二次補正予算案と、それから今提出されております財源法、これが成立した後で政府は湾岸アラブ諸国協力理事会、さっきから出ておりますＧＣＣですが、これとの間に九十億ドル追加拠出金に関する交換公文を取り交わすことになっております。 　昨年九月に取り交わされました第一回の拠出分九億ドル、これに関する交換公文によりますと、拠出金は「専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国連安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。」となっておりまして、「専ら」ということが書いてあります。 　こういう書き方だと、多国

どうもその答弁には納得できない。 　仮に交換公文に書くのが非常に無理だということである場合には、最小限、資金の具体的な使途を決める湾岸平和基金の運営委員会で恩田サウジアラビア駐在大使から強く日本政府の意図、考え方というものを主張し要求する、そうしてそういう主張に沿って割り振っていくということが必要ではないですか。その点はいかがですか。

今の外務省との問答を大蔵大臣も聞いていただいたと思いますけれども、大蔵大臣としてはどういうお考えでございますか。

次の問題に移ります。 　平成二年度第二次補正と本法案によりまして政府は臨時特別公債九千六百八十九億円を二年度中に発行することにしておりますが、臨時特別公債と、特例公債いわゆる赤字公債、この性格は一体どこが違うんですか。今回の臨時特別公債は法人税の特別税と石油臨時特別税の創設と歳出の削減、これによって償還財源の手当てがはっきりついている、ところが赤字公債はそれがついていない、こういうことなんですか。 　しかし、臨時特別公債の償還財源が確保されているということを強調すればするほど、その反面、平成三年度では既に六十一兆円の残高がある一般の赤字公債には償還財源の手当てがついていないんだということを逆に浮き彫りにすることになりませんか。そ

次に、臨時特別公債金九千六百八十九億円は、法人臨時特別税及び石油臨時特別税の収入六千六百八十億円と、それから防衛費一千億円を含む経費の削減、予備費の減額などによって三年度以降の歳出削減も入れて三千九億円、この二つを合わせて六年度までに償還するということになっております。 　この臨時特別公債は、大蔵省の説明だと短期の割引国債だということです。しかし、今挙げました数字は元本の額であって、いわゆる利子はそれにはついていない。その利子分はどうしているのか。この償還財源には含まれていないんですから、恐らく平成三年度一般会計予算、これの事前修正の中で処置しているのだろうと思いますけれども、どういう形で利子分が手当てをされておるのか、そしてその

どのぐらいの利子分がかかりますか。

約一兆円の短期国債、三月中に出すのが原則だけれども出納整理期間中の六月まで一部発行を繰り延べることもできるということだそうですけれども、いずれにしましても二、三カ月の間に一兆円規模の短期国債が出るわけでございます。一部のエコノミストなどによりますと、今の金融引き締め状況のもとで今お話のあった一兆円規模の国債を全部市中消化でやるということになると債券相場が下落して金利が上昇するのではないかとか、あるいはまた民間の資金需要に対してかなりの圧迫要因になってクラウディングアウトのような形にならないかというふうなことを心配する人もあるわけでございます。 　大蔵省の話によりますと、六カ月物などという短期国債はむしろ現状では玉不足だからそんな心

臨時特別税の税収は一般会計を通さずに国債整理基金特別会計の歳入に直入するということになっております。普通は、税収は一般会計の歳入に入って、そこから歳出あるいは特別会計などに出ていくという形をとっているわけですけれども、なぜこのような直入方式というのを特にとったのか、それからまた、これは非常に例外なのかどうか、しばしばそういうことが行われているのかどうか、その点についてお答え願いたい。

次に、臨時特別公債九千六百八十九億円の償還財源として創設されます臨時特別税についてお聞きします。 　九十億ドル支援の財源措置については、政府は当初九十億ドル分全額を増税によって賄うというふうにしていたんですけれども、我々が防衛費を含めた五千億規模の歳出削減などによる増税幅の圧縮ということを強く求めまして、政府もこの主張を入れた結果、石油臨時特別税と法人臨時特別税による増税額は合わせて六千六百八十億円ということで、当初の政府の見積もりの増税規模はほぼ半減いたしております。我々はこの歳出削減などの努力について率直に評価いたしております。しかし、増税幅が圧縮されたとはいえ、臨時の増税であることには変わらないわけでございます。それだけに、

法人臨時特別税についてお聞きします。 　この税は基準法人税額から三百万円を控除した部分について二・五％の税率で課税するというものでございます。政府の当初案では、税率三・二％で大体課税所得七、八百万円以下の法人にはかからない、また利益のある中小企業の三分の二はかからないという説明でございました。そこで、今回の政府案の場合にはどうなるのか、法人所得がどれくらい以下はかからないのか、あるいはまた中小企業の場合に何分の一ぐらいが非課税になるのか、その辺についてのデータをひとつ御説明願いたい。

九十七万社のうちの七十二万社がかからないということですね。

時間が大分過ぎてまいりましたので、湾岸戦争終結後の新しい中東地域の秩序づくり、あるいは戦後復興の問題、支援の問題というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。 　湾岸戦争が終結したことによりまして、今、国の内外の関心は中東地域の新しい秩序づくり、特に緊急を要する中東地域の戦後復興支援に集中をしております。 　そして、その具体策についていろいろな構想が打ち上げられておるわけでございます。例えばベーカー米国務長官の中東復興銀行構想というのも一つですし、国内の自民党有力者の間からも続々と構想が打ち上げられておるということでございます。公明党は先ほど申しましたように中東平和復興基金をつくれということを主張いたしておりますが、これに対

それは私も同感で、確かにＩＭＦあるいは世銀などというのは、復興援助を一つとっても技術的な支援ができるノーハウの蓄積もあるわけでございます。ですから、当面それを使っていくということには賛成でございます。しかし、中長期的にＩＭＦ、世銀だけでやれるのかということになりますと、これは資金需要が相当膨大であるというお話が先ほどから出ておりますけれども、それから見てもやはりはっきりした基金なり銀行なりというようなものが必要になってくるんではないかというふうに思うわけです。 　それで、新聞報道ですけれども、Ｇ７、先進七カ国蔵相会議の代理会議が近く開かれてこの問題を協議するという記事が出ておりましたけれども、その構想だと、とりあえずはＩＭＦ、世銀

先ほど私の質問にありました二段階で考えていくということについては、大蔵大臣はどうなんですか。つまり、とりあえずＩＭＦそれから世銀、それから将来は基金とか銀行とかというようなものも必要な場合には考えるということについては、大蔵大臣はいかがですか。

これはまた別の問題ですけれども、外務省にちょっとお聞きいたします。 　これも報道ですけれども、アメリカは既にポスト湾岸について多国籍軍参加国と支援国の首脳などを集めた新世界秩序を宣言する首脳会議を計画している、ベーカー国務長官の中東訪問の際にもこの実現について協議する、そしてまた日本の参加も予定しているというふうなことが書かれておりますけれども、何かそういう問題について米側から打診がございましたか。

次に湾岸復興の問題ですけれども、どれぐらいの被害があってどれぐらいの資金が必要かというふうな見積もりについてはいろいろな観測が出ておりますね。例えば国内に限りましても、一、二挙げてみますと、ジェトロが全部で三千億ドルぐらいかかるという見通しを出している。それからつい最近は山一証券の経済研究所が約二千億ドルという数字を出しております。 　政府もいろいろと情報などをとっておられるだろうと思いますけれども、もちろん今の段階で何億ドルくらい費用がかかるということははっきりしたことはなかなかつかめないということかもしれません。しかし、いつまでも漠然とした、さっき大蔵大臣が言われたような、まずアラブの国々がどれだけ要求するんだというようなこと

今のお話ですと、イラクとクウェートだけに限局したような話でございますけれども、しかし周辺国、例えば既にもう日本から援助もしておるエジプトとかヨルダンとかトルコ、そういうような国も当然被害国になるだろうと思うし、それからさらに、多くの出稼ぎが出ておってそれが帰ってきたアジアの国々、例えばバングラデシュだとかフィリピンとかそういう国々も相当困っておるというふうなこともございますね。ＯＤＡを使うとかいろいろなやり方があると思うけれども、そういうものも全部含めたいわゆる復興計画ということでなければ私はいけないというふうに思うわけです。 　そこで大蔵大臣に聞くわけですけれども、これからのいろいろな資金援助という要求に対して、主としていわゆる

時間ももうございませんので、あと一、二御質問したいんですけれども、さっきからも議論に出ておりますように、世界経済のこれからの大きな問題として世界はどこも資金不足であるという問題がございます。世界の資金不足を合わせると三千五百億から四千億ドルぐらいになるという見方も一部の専門家には出ております。米国は確かに多国籍軍を中心として戦争には勝った。しかし財政的にはますます赤字がふえて、資金の貸し手として大きな期待をとてもできないという状況だと思うんです。 　一方、ソ連に対する援助だとか東欧の復興の問題だとかそういう問題もあるし、ドイツも今までは日本とともに黒字国で資金の出し手として大いに期待されておったけれども、今や旧東独を抱え込んで国内

簡単に最後にお聞きしたいんですけれども、先ほども出ておりました武器輸出の問題です。 　イラクがソ連初めフランス、中国など各国から多額の兵器を買った、それが湾岸戦争の原因になっているという反省から、化学兵器はもちろんのこと、ハイテクのミサイルなど通常兵器の輸出入についてももっと規制を強化すべきだという国際的な世論が高まってきておるわけです。特に我が国の場合には、武器輸出三原則によって武器輸出を慎んできた実績があるわけですから、その実績に立って国連初め各国に武器の輸出入規制、さらには軍備管理の強化、その枠組みづくりというふうなものを積極的に提起していくべきではないかというふうに私は考えるし、政府も通産省もそれに前向きの姿勢をとっている

ＯＤＡは。