ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 去る三月二十九日、予算委員会から、本日の午前、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 本件の説明につきましては、既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
新坂君、時間が来ておりますので、簡単に願います。
他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。 これをもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 正午散会
私は、欧州復興開発銀行法案についての質問を二、三いたします。 まず、欧州開銀ですけれども、その目的が民主化、自由化を行っている東欧諸国の市場経済への移行を支援するということでございまして、他の地域開発金融機関にはないはっきりした政治的要素が入っていると思います。そして、この民主化、自由化という概念ですけれども、それを具体化したものとして協定上は複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を挙げております。しかし、受益国つまり融資などを受ける国がこれらの目的に合致した事業、政策を実施しているかどうかは一体具体的にはどのような基準で判断されるのか、それが質問の第一点でございます。 それから第二点で、欧州開銀の運営でございます
次に、設立に関する協定には、当初の三年間はソ連がみずから要請する国という形で、実際に払い込んだ払い込み資本の範囲内に資金供給が制限されるということになっております。そして、これを変更するのには投票権の八五％以上の特別多数決が必要だということになっております。 この対ソ融資の規制という問題は、ソ連がみずからそれを希望したということなのか、加盟各国の間でいろいろ、ソ連に余り分捕られちゃかなわないということで反対意見などが多く出て、その結果、ソ連もやむを得ずこういう態度をとったということなのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
次に、この法案とは直接関係ないかもしれませんけれども、ソ連に対する金融支援という問題について、従来我が国は、政経不可分の見地から、北方領土問題が解決しない限りは大々的な金融支援には踏み切らない、抑制するという態度をとってきたと思います。ところが、自民党の小沢幹事長が、北方四島の主権というものが日本側にあるということを認めさせるのを前提として、総額二百数十億ドルに上る大々的な対ソ経済協力という自民党の腹案を固めて、モスクワに行きまして、そして報道によれば、ゴルバチョフに対して四島の返還ということを要求した、それに対してゴルバチョフはあらゆる問題を話し合っていく用意があるという回答をした、こういうことがきょうの新聞に大きく出ております。
なかなか外務省としてはそれ以上言いにくいかもしれませんけれども、それでは、橋本大蔵大臣にお尋ねいたします。 小沢幹事長のもとで自民党が検討しているといわれる対ソ経済協力案の内容ですけれども、各紙がいろいろと報道いたしております。全部合わせると大体二百数十億ドル、相当膨大な規模のものになるというふうな報道でございます。これが実際に提示されたかどうかはまだわからないわけですけれども、しかしきょうの新聞によりますと、大蔵大臣が何か政府の会合でこの案について文句を言ったという記事が出ております。その報道によると、まず第一に何も聞いてないということ、それからこの二百数十億ドルという規模が大きい、こういう問題について大蔵大臣が文句を言った、
後半の部分はどうですか。仮にそれが具体化してきた場合にはこれをベースにやるということになるのか、新たに政府部内で考えるということになるのか。
その問題は時間がございませんからこれぐらいにいたしまして、欧州開銀の融資対象についてお尋ねをしたいと思います。 この融資対象は民間部門が主体で、公的部門は全体の四〇％以下に制限されております。しかし、市場経済への移行が進行中の東欧諸国には民間企業はまだそれほど育ってないというふうにも思いますし、そういう状況のもとで融資対象を民間部門主体としても果たしてどんな仕事があるのかという疑問もちょっと素人には浮かんでくるわけでございますが、具体的にどういう部門が対象になるのか。 それからもう一つ、これは通知をしておりませんけれども、ソ連に対する資金協力という問題は、欧州復興開発銀行ですから欧州ソ連に限るのか、それとも極東ソ連なんかも対
もう時間もなくなりましたから最後の質問ですけれども、東欧に対する資金援助のルートとしては、先ほどもちよっと話が出ておりましたけれども、今度の欧州開銀のほかに二国間のバイラテラルな協定に基づくもの、あるいはまたＩＭＦ世銀などの既設の国際機関を通ずる援助、いろいろあると思うんですね。幾つかのタイプがあると思うんだけれども、政府としては欧州開銀というものの場合には、これが設立された場合に東欧に対する支援というものはどのルートを中心に考えていくのか。つまり、欧州開銀を中心に考えるのか、それとも二国間援助ということを中心に考えるのか、その点をお聞きしまして私の質問を終わります。
議題になっております国の補助金等の臨時特例法案に先立ちまして、当面する問題について二、三お尋ねしたいと思います。 まず、円ドル問題でございますけれども、東京外国為替市場の円相場は、きょうの午前の終わり値が百三十八円三銭、一円七十八銭の円安ということでございました。これはドルがことし最高値をつけた今月の十一日の百三十八円七銭とほとんど並んでおるということで、円安ドル高が続いておるという状況でございますが、十一日には大蔵大臣は、余り愉快じゃないというふうな談話を出されたわけでございますけれども、今度の円安ドル高の理由について、アメリカ国内で景気回復が早いんじゃないかという期待感が強いとかそういうこともいろいろ言われておるわけです。
次に、不動産向け融資の問題でございますけれども、大蔵省は不動産向け融資の総量規制をとりあえず平成三年度第一・四半期、六月まで継続するとともに、将来は融資の伸びに応じて機動的に総量規制を発動する方式に切りかえるというふうな報道がございます。 つまり七月以降に今のような総量規制は一応解除するという場合でも、不動産向け融資の伸びが二カ月間連続して融資全体の伸びを三ポイント以上上回ったときにはまず金融機関に警告し、それにもかかわらず伸びが衰えない際には総量規制を発動する案が検討されておるというふうに報道をされております。こういうことは事実なのかどうかということと、それから、かなり不動産会社も金繰りに苦しんでおるというふうな状況でございま
土地関連融資の抑制の問題と関連いたしまして、最近ノンバンクの融資規制、不動産に関連の融資の規制というものが非常に問題になっております。そして、ノンバンクによる土地関連融資は実質的に規制の対象外になっておるというふうな観点から、貸金業規制法を改正して規制を強めようという動きが政府・自民党の中にある、そういう報道もございます。 この間、二月八日ですか、大蔵省が公表したノンバンク二百社の貸付金実態調査でも、融資全体の四割に当たる二十二兆八千億円が不動産、建設業向け融資であったというふうになっておって、確かに多いわけでございます。ノンバンクは、大蔵省などの定義によりますと、預金を預からず融資をしている業者ということになっております。しか
もう一つ金融の問題で、金融の自由化の動きに伴いまして金融機関の合併が相次いで行われております。都市銀行同士の合併では太陽神戸と三井、この四月一日には協和銀行と埼玉銀行の合併がいよいよ実施されますし、さらに今度は、東海銀行が東京の中堅信用金庫の三和信用金庫を救済合併することになったというふうに発表されております。 大蔵大臣はこの東海銀行と三和信用金庫の合併について結構なことだというふうなことを述べたというふうに報道されておりますけれども、しかし、三和信金の場合には、過大な不動産融資や株の仕手戦で多額の負債を抱えた法人への過剰融資などで約二百億円に上る不良債権を抱えているというふうなことも言われておりまして、今回のような吸収合併型の
時間がなくなりましたが、国の補助金等の臨時特例法案について一、二お尋ねいたします。 国の補助金等の補助率等の暫定措置は昭和六十年度から六年を経過しておるわけですけれども、今回の法案でさらに三年延長されることになります。そうなりますと、通算九年間にわたって暫定措置がとられるということになるわけで、これでは暫定措置の期間がいかにも長期間にわたるのではないかという感じがいたします。 そこで、補助率を各事業法の本則どおりに戻して、そして補助事業量を減らせば予算額では同じだということも言えるわけなんですけれども、なぜあえてそういうやり方をとらずにこういう暫定措置を続けるというふうな方式をとっておるのか、その理由についてひとつ御説明願い
自治省にお聞きしたいんですけれども、そもそも補助負担金の問題は、単に率の問題ではなくて、国と地方の事務配分、地方団体の自主性などの観点から考えられるべきものだと私は考えます。現状においては地域経済の状況はさまざまであって、税源の偏在による地方団体間の財政力の格差にも大きいものがあります。こうした状況において各自治体の行政需要に十分こたえていくためには、地方財政調整制度を充実し地方の財源の拡大を図ることが必要であると思います。また、その前提として、府県の権限を国にかわって強化するためには国と地方の事務の再配分などを行った上で補助金等の整理合理化を図るべきだというふうにも思われるわけですけれども、その点について自治省はどうお考えですか。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十二分散会
まず、いわゆる多国籍軍への追加支援九十億ドルの性格についてお尋ねしたいと思います。 橋本大蔵大臣の過般の財政演説によりますと、湾岸平和基金への拠出金九十億ドルは湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援であるというふうに述べておられます。そして、今提出されております法案の表題もそういうことがうたわれておるわけでございます。 そこで、湾岸地域における平和回復活動とは一体何かということが問題であります。この点について、久保委員も触れられましたが、私は別の角度から取り上げてみたいと思います。 湾岸戦争が実際に続いておりましたときには、一般にはこの平和回復活動とは即多国籍軍の活動というふうに理解されておったと思います。しか
