地価は金融引き締めなどの影響で確かに狂騰状態は一服しておりますし、一部の地域では少し値下がりをしているという傾向も見られます。しかし、国土庁が去る十九日に発表した九〇年度の土地白書によりますと、東京圏の勤労者の平均年収に対する住宅価格の倍率は、マンションで八倍、建て売り住宅で八・五倍、マイホームの夢はかえって遠のいておるというふうな現実があるわけです。 政府がことし一月に決定した総合土地政策推進要綱によりますと、地価の引き下げについて、「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる水準の実現を図る。」というふうに書いてございます。この目標は、私の聞いたところ、平均的なサラリーマンがマイホームを年収の
通常の通勤範囲というのは大体どの程度ですか。
銀行局長に伺います。 先ほどからこれまた話が出ておりますように、金融機関の土地関連融資について総量規制をやっておられる、そしてこれからさらに続けるということを言っておられます。私も今の状況ではまだまだ必要だと思うんですけれども、ただ、静岡信用金庫系の静信リースが倒産をしたというふうなこと、これはノンバンクの土地関連融資を理由とする倒産としては初めてだということでございますけれども、そういうことが出てきますと少し総量規制を緩めろというふうな要求もこれから強くなってくるんだろうと思う。いつまでも総量規制をやっているというわけにいかないし、いずれは解除ということになるかもしれない。その場合に、いつごろ大体どういう条件が満たされれば解除
私は、住宅政策として今まで政府・自民党が考えておられたことは大体持ち家促進ということが基本だったと思うのですね。しかし、この点は今のようななかなか一戸建ての住宅に入ることは難しいという状況の中で、もっと賃貸し重視ということに方向転換をすべきではないかというふうに考えるわけです。そういう観点から所得税とか住民税のあり方も考え直してみる必要がないかというふうに考えます。 なぜかというと、持ち家については、例えば租税特別措置で住宅取得促進税制として住宅取得後六年間は最高毎年二十万円を税額控除するということになっております。ところが賃借人については、我々は強く要求しておりますけれども、本格的な家賃控除制度というものはまだないわけで、政府
先ほど家賃補助という問題について質問がございました。東京都の幾つかの区で始められておりますこの家賃補助というのは非常に結構な制度でございまして、税制上の優遇措置をもし議員立法でとるということが必要ならそれも我々は努力しなきゃいかぬというふうに感じております。ただ、それは非常に結構なことですけれども、こういう部分的な家賃補助制度をさらに一歩進めて、我々は本格的な家賃補助制度を政府に国の制度として導入しろということを主張しているわけでございます。 私たちの考えております制度は、家賃控除制度というのが一つでございまして、これは一定の条件のもとに税額控除または所得控除として税制上はっきり措置をするという制度です。しかし、税金を払っていな
時間ももう余りなくなりましたので、この問題はもっと議論したいんですけれども、次に移らせていただきます。 土地の税制上の有利性という原因の一つとして、公的評価のばらつき、評価の低さという問題があるように私は思います。それは、実勢価格を一〇〇といたしますと公示価格はその八〇％程度、相続税については評価額の目標は実勢価格の五六％程度ということですが、実際は四八％程度だというふうに言われております。また固定資産税は三六％程度ですが、東京二十三区の場合などは一六％程度だというふうに聞いております。 こういうふうに非常に複雑多様な形になっておって、さっきも出ましたように、一物四価とか一物五価とか六価とかというふうなことも言われておるわけ
次に、地価税の課税の範囲あるいは基礎控除ということにもいろいろ問題があると思いますが、時間もございませんので、私は基礎控除の中の特に単価控除という問題についてお聞きをしたいと思います。 単価控除を盛り込まれたことによって、大規模保有地を抱える大企業ほど有利になるということが言われております。このため当初三十万とか二十万社・人と言われておりました課税対象もかなり減ってきたということです。石小委員長も、十億円というのは残しておくとしても三万円の単価控除というのは削除すべきではないか、これは屋上屋を重ねるものではないかという指摘をいたしておりますが、なぜその二つ、単価控除と十億円のどちらか高い方というふうな決め方をしたのか、その点をひ
もう時間がほとんどなくなりましたから、これで最後にいたします。 地価税は申告納税方式を予定しておりますが、各人が自己の土地の増加額を毎年把握して、そして非課税の土地を除いて控除額を控除して納税するという必要があるわけで、納税事務がかなり煩瑣になるというふうに予想される。また国税当局の方も、さっきから出ておりますように、全国に広がった土地を各人について名寄せする必要がある。現在はそういう資料はないということで、国税当局は固定資産課税台帳等の供覧の規定によって自治省などの協力は得られるというふうなことを言っておりますけれども、要するに執行上もかなり煩瑣になってなかなか難しい問題があるんではないかと思うんですが、今の状況で十分税務行政
私が御質問したいと思うことは稲村委員が大部分聞かれてしまったので、まあ重複は避けますが、質問通告の内容と相当変わりますから御承知を願います。簡潔に答弁をお願いします。 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 まず第一にお聞きしたいのは、今行われておりますゴルバチョフ来日に伴う日ソ首脳会談との関連で、対ソ金融支援という問題についてお尋ねをしたいと思います。 第三回目までの海部・ゴルバチョフ会談の経過は、新聞報道によりますと、領土問題については余り進展をしていない、日本側は北方領土問題については返還を前提に四島への主権の確認を求めておるということですけれども、ゴルバチョフさんの方は今後の関係改善の中で解決を図るということを基本
きのうゴルバチョフ大統領は日本の経済団体との昼食会で演説をして、いわゆる民間の経済協力、石抽、天然ガスなどの資源開発、ナホトカを中心とする極東開発、こういう問題についての協力を頼むというふうなことを言ったというふうに報道されております。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 今の政経不可分ということであれば、こういう問題についても政府として政府資金を使って云々というふうなことはなかなか難しいということかもしれませんけれども、領土問題の解決にこれからさらにいい状況をつくっていくという意味で、そういう民間経済協力をもし民間がやるという意思が出てくればそれをバックアップする、例えばソ連との投資保証協定を結ぶとか、あるいはまた保険によ
欧州復興開発銀行の設立総会に出られてロンドンで大蔵大臣は記者会見をされまして、この対ソ支援問題について、今月の末にワシントンで開かれるＧ７で真剣な論議をすることになるだろう、そして主な議題になるんではないかというふうなことをおっしゃったと報道されております。ところが、どうも各国の状況は、日米英は大体金融支援には慎重で、一方、ドイツとかフランスは積極的だというふうに私は受け取っておる。これはあるいは僕の判断間違っているかもしれませんが、その辺のところをどう判断されるかということと、一体この月末のＧ７でそういう問題について大体一致した足並みができるというふうに予想されておるのか、その辺のところをお聞かせ願いたい。
その問題については、なかなか微妙な問題ですからこれ以上は申しません。 さて、法案ですけれども、まずＩＭＦ第九次増資に関する法案につきましては、今もお話しございましたような世界的な資金不足というふうな状況に対応してＩＭＦの資金基盤を強化するということでございますから、これは必要であるし、我々も賛成でございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、この世界的な資金不足、中東あるいはアメリカもそうですし、それから東欧、ソ連というふうなものを含めますと、いろんな資金不足についての見積もりがありますけれども、例えば一例を挙げますと、大場智満国際金融情報センター理事長がこの間どこかの雑誌に書いておったと思いますけれども、大体潜在的な資金
資金量はどのくらいの見積もりでしょうか。
時間もございませんので、次に国民公庫法と沖縄公庫法の一部改正案に関連して、先ほども質問が出ておりましたけれども、教育資金貸付制度のことについて簡単に一、二お聞きしたいと思います。 今度の改正案は、進学者のみならず在学者にも貸付対象を広げるということで一歩前進だと思います。しかし、先ほども指摘がございましたように、金額が百万を百五十万にするということではいかにも少ないんじゃないかという感じがするわけです。 それはともかく、私がお聞きをしたいのは、現行の進学資金の基準金利は長期プライムレートと同水準という考え方に立っておりまして、毎年十一月一日の基準金利を年間を通じて適用しているというふうに聞いております。そうなりますと、現在は
今の進学資金を貸し付ける場合に、一名以上の連帯保証人か財団法人進学資金融資保証基金の保証が必要だということになっておって、この要件は今回の新しい教育資金貸し付けについても適用されるのかどうか。もし適用されるとすれば、連帯保証人というのはなかなか大変だということで今までは保証基金を利用される人が多かったんではないかと思うが、そのパーセントはどのぐらいかということ。それともう一つ、保証基金を利用するということになれば当然利用料あるいは手数料が必要になってまいりますが、そういうものを高い金利に上乗せした場合に民間のいわゆる長期ローンと一体どの程度の差があるのか。その辺のところをひとつお答えを願いたいと思います。
もう時間が参りましたので一言だけお聞きしたいんですけれども、今度のこの貸付制度をよく見てみますと、進学者、在学中の学生生徒またはその親族が貸付対象者ということになっております。普通は親が借りるんだというふうに我々は理解しておったんですが、この文面からいうと進学者、在学中の学生生徒本人も借りられるというふうになっておるわけですね。 しかし、実際問題としてどうなんですかね、民間の場合には一銭も収入のない学生に金を貸すということは非常に渋るというふうなことがあるんでしょうけれども、国民金融公庫の場合にはそうでなくて、そういうリスクがあっても貸し付けるということなのか。私はむしろ、親が全部面倒を見るということじゃなくて、本人が借りて自分
先ほどの御意見で、私は国連の活性化、国連の機能強化という問題に限定して質問します、先生は長年国連で仕事をされたわけですから。 先ほどおっしゃったことで、すべての紛争を平和的に解決する、つまり事後処理でなくて事前にとにかく紛争を解決してしまうというようなお考えに基づく、徹底的な平和主義に基づく国連の抜本的改造という構想は、先生のものを二、三読ませていただいて非常にユニークだと思います。私がこれから質問するのは、そういう高いレベルの問題よりも、現在政治家のレベルやあるいは外交当局などで話題になっているいわゆる国連の強化と国連の外交のあり方というふうな問題でございます。 まず、旧敵国条項ですね、これをやめてもらうということで外務大
いやいや、非現実的ではございません。非常にレベルの高いというか。
ありがとうございました。
簡単に、お二人に一問ずつ質問いたします。 まず、清水参考人に対してですけれども、クルド族を中心とする難民問題にお触れになりました。湾岸戦争が決定的にフセインの敗北という形になったときに、クルド族の反乱とそれから東南部でシーア派勢力の反乱というふうな動きがござ いましたけれども、結局、湾岸戦争が撃ち方やめになった後で全部フセインの巻き返しで鎮圧されたという状況になっているわけですね。その間に、アメリカはフセイン打倒と言っているのに、シーア派だとかあるいはクルド族の反乱をなぜ支援しないのだという声がアメリカ国内にもその他の国々にも起こったわけですけれども、それにもかかわらずアメリカはやらなかったわけです、要するに基本的には不介入主
