和田教美

いや、使わないかどうかということを聞いているんです。

脅威論、もう時間がなくなりましたから言いますけれども、脅威とは結局意図と能力の相乗積であって、たとえ能力はあっても意図がゼロなら脅威はゼロ、あるいは大幅に減少する。今の同盟の関係を取り上げたらそうですね、そういうことじゃないですか。 　そうすると、やっぱりソ連がとにかく日本に侵攻してくるという意図がない、あるいは非常に減少したという以上は、ソ連の脅威は減ったというふうに見るべきじゃないかと。この間外務大臣は非常に難しい表現でこの問題を答えておられましたけれども、ソ連の脅威は減ったということじゃないですか。部下の岡崎駐タイ大使もソ連の脅威は大幅に減少したということを何かの座談会で述べておりますね。彼は防衛の専門家ですよ。その点どうで

私の質問に答えていないですよ。要するにソ連の脅威は低下したのかどうかと。岡崎君がそう言っているじゃないかと。

だから、低下したのかどうかと聞いているわけです。

私の質問時間は十七分でございますので、答弁は簡潔にお願いします。 　今回の取引所税法案ですけれども、有価証券指数先物などの指数等先物取引、それから通貨先物、オプション取引を新たに課税対象にしておりまして、課税ベースの拡大を行っております。一方、既に課税しております株式先物、商品先物については税率の引き下げを行うことになっております。その結果、税収は平成二年度、四百六十億円が改正後でも四百七十億円と、わずか十億円ふえる計算になっておりまして、税収増が目的だとは考えられません。 　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 　そこでお尋ねしたいんですけれども、この取引所税法の全面改正というのは一体何を基準として立案され、課税ベースの拡大

取引所税は、他の先進諸国には存在しません。また、有価証券取引税についても、米国のニューヨーク州では既に一九八一年十月に廃止、また西独でも一九九一年から撤廃する方向にあると聞いております。 　政府は、従来、税制改革に当たっては税制の国際性ということを強調いたしておりましたが、今回の法案は、税率は引き下げるが課税ベースは拡大するというものであって、税制の国際性という観点から見ると整合性に欠けるんではないかという見方がございます。私自身は担税力に着目して課税するという意味でこの法案に賛成ですけれども、税制の国際性という観点からどういうふうに考えるか御説明を願いたい。

米ドル短期金利先物、通貨先物については二年間の税負担の軽減、それから課税延期の経過措置がとられております。 　これらの先物取引については、課税による影響を云々する以前の問題として、金融先物といいますか、こういうものが非常に不振だという問題点があります。東京と同一時間帯にシンガポールの市場が開設されておりまして、しかも日本よりも十五分早く始まって二時間五十分後に終わることや、シンガポールとシカゴでは相互決済制度が導入されている、また日本の場合には取引を電話でやっているというふうなことも聞いておりまして、どうも東京市場は余り投資家にとって魅力がないというふうな指摘もあるわけで、いただいた資料を見ましても取引金額はどんどん先細りの傾向を

時間がございませんので、次に移ります。 　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 　銀行局長にお尋ねしますが、我が国の定期預金の完全自由化が一九九三年十月に実現する見通しだという新聞報道がございますが、これはそのとおりですか。 　それから、これについて大蔵省が初めに想定した自由化スケジュールは完全自由金利商品である大口定期預金の預け入れ最低金額について今の一千万円からゼロにまで段階的に引き下げるという案だったと思うんですけれども、こうした直線的な自由化は中小金融機関の経営を圧迫する心配があるということから中口の定期預金を設けるなどの経過措置を盛り込むことにしたというふうに報道されております。この問題は五月下旬の日米金融協議でも説

時間がなくなりましたので郵政省への質問は割愛させていただいて、もう一つ、最近信用金庫の中に普銀転換の意向を示すものがあって大分もめたりいたしておりますが、今後の金利自由化時代における中小金融機関の経営は大変厳しいものがあると思われます。 　そこで、大蔵省としては、仮に九三年に定期預金の完全自由化というものが行われるというふうな状況だとすれば、それを機会に合併や普銀転換の促進を今後図っていくという方針なのか、中小企業の立場に十分配慮していくというお考えなのか、銀行局長でも結構ですが、できれば大臣の御見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。

公明党・国民会議の和田教美でございます。私に与えられました時間が十五分と極めて短いので、まずお三人方に一つずつ質問いたしまして、時間があれば次の質問に移らせていただきます。 　そこで、まず井上先生にお尋ねしたいのでございますけれども、先ほどのお話で、私は、井上さんの日米経済摩擦に対する展望は、長期的にはかなり楽観論だというふうに受け取ったわけです。つまり、この二年後にアメリカが政治的に許容できるという三百億ドル前後まで日本とのインバランスが縮小するということは、私もあるいはそういうことが可能ではないかというふうに思うんですけれども、しかし短期的、中期的にはなかなか今の状況は厳しいのではないか。というのは、この構造協議の結論を全部実

まだ時間が大分あるようですから、もう一つ井上さんにお伺いしますけれども、日米のこの貿易摩擦ということを考える場合に、日本の対米貿易の比重が余りにも大きい、ほかに比べて。そういう問題があると思うんですね。だからやっぱり、日米の貿易インバランスを直していくためには、もう少し何というか、輸出の要するに多角化といいますか、地域的な多角化を図っていくことが必要だということは前々から言われておるわけですけれども、それが一向に行われない。むしろ横ばい、パーセントからいけば横ばいないしちょっとふえている、対米の依存度が。というふうな形になっていると思うんですけれども、これは丸紅の関係の研究機関もやっておられるわけですから大変情報があると思うんですけ

次に、野林先生にお伺いいたします。 　先ほど日本異質論ということについて触れられまして大変参考になりましたけれども、その日本異質論というものの一つに入ると思うんですけれども、日米構造協議の政府の対応を見ておりましても、例によって、外圧が強い、アメリカからの外圧が起こることによって初めて構造的な転換をやろう、そして国内政治をおさめていこうというふうな発想が常に繰り返されるわけですね。しかし私は、今度の経過を見ておりまして、これはもう限界に来たんじゃないか。これからはもうもっと新しい発想で日本の政府がもっと主体的にやっていく時代に入ったんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。

村上さんにお伺いいたします。 　先ほど、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みという国防総省の報告、これについて触れられまして、これからの日米の安全保障関係、よく考えていかなきゃいかぬというようなお話がありましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。 　このアジアの戦略構想、まだ新聞記事だけですけれども、これを読んだ限り、自衛隊について、余り自衛隊が大きくなっていくということについて、抑制的な、警戒的な見方がアメリカに出ているということがこれでもはっきりしてきたと思うのですが、さらに今話題になっております沖縄の駐在の海兵隊司令官のスタックポール少将がワシントンポストに語ったという発言、インタビューの記事ですね。これで、要するに沖縄

ありがとうございました。

私の質問時間は十分と限られておりますので、ひとつ極めて簡潔にお答え願いたいと思います。三省にそれぞれ一問ずつ質問いたします。 　まず外務省、今度の日米構造協議の中間報告について、外務省は大山を越えたと。大体枝ぶりはできたから後はそれに肉づけしていくだけだというふうな考え方を述べておられるようでございます。しかし、アメリカ側は必ずしもそう言っていないですね。例えばウィリアムズ米次席通商代表は、構造問題協議には論議すべき重要な問題が残っている。日米貿易問題は五十ヤード競争ではなくマラソンのようなものだというふうなことを言っているし、アメリカの議会筋の反応などを見ていると、結局七月の最終報告を待たなければわからないというふうな受け取り方

もう一つ外務省に、スーパー三〇一条の関係ですけれども、スパコンだとか人工衛星、木材などの今の対象品目については一応解決するとしても、新たにまた指定という問題があるかどうかということもございますね。そして、アメリカの議会筋の発言には、この構造協議は一応中間報告はできたけれども、この再指定は引き続き行うべきである、圧力としてですね。そういうふうな意見が出ておりますね。この点は全然別の問題なんですか。そういうことが起こり得るんですか。

次は通産省、さっきからこの構造協議をやっても構造改善をやっても即効性はないというお話でございましたが、本当に、とにかくどのくらい貿易インバランスが改善されるかという試算みたいなものを全く政府部内でやったことはないんですか。例えば数十億ぐらいというふうなことを言われる人もあるし、あるいは百億、二百億というオーダーなのか、その辺のところ、全く計算したこともないんですか。 　それともう一つ、構造協議によってこれから具体的にアメリカからどういう輸入がふえるとお考えなのか、どういうものの輸入がふえるというふうにお考えなのか、二、三例を挙げていただきたい。

非常に抽象的な話で、どういう品目がふえそうだとお考えなのか。例えばＴシャツですか。

もう一つ通産省にお聞きしたいんですけれども、国内問題として非常にこれからシリアスな問題になるのがやっぱり大店法の問題だと思うんですね。それで、大店法の問題については三段階ということを言われておるわけですけれども、三段階目にいわゆる特定地域は、要するに大店法の規制の対象外にするというふうなことが含まれるということですが、この特定地域というのは、具体的に例えば三大都市圏だとかあるいはもうちょっと広いだとかいろいろ言われておるわけですが、今度の協議の中でそういうことが具体的に話し合われたのかどうか。 　それともう一つ、仮に三大都市圏というふうなことになった場合に、例えばアメリカのトイザラスが今度新潟に出店するという問題が今度の協議でも出

最後に大蔵省、この日米投資摩擦の問題ですけれども、これが今度の構造協議問題の背景にもなっているという説明がさっき外務省からございましたけれども、確かに直接投資が急増していますね。例えば八八年度の届け出ベースのアメリカの対日直接投資は十七億ドル、ところが日本からの対米直接投資は二百十七億ドル、さっきいただいたデータはちょっと違いますけれども、いずれにしても百数十億から二百億ドルぐらいの差が出ておりますね。特に目立つのが不動産投資で、これがとにかく三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収したり、ソニーがコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを買収したりと、とにかく目立つわけですね。こういう不動産の買収というのは、例えば工場を