和田教美

そうすると、大蔵省としてはそういう問題について特に何か行政指導をするとか、そういう考え方は全く持っていないと、こういうことですか。この点について外務省の見解もひとつ簡単にお聞かせ願いたい。

終わります。

石、橋本両参考人の御意見を聞いておりまして、地球環境問題というのが地球温暖化、異常気象の問題、あるいはフロンなどによるオゾン層の破壊など、まさに全地球的な大気圏にまで及ぶ問題である。しかも予想される環境破壊のリスクが非常に深刻であるということがよくわかりました。ありがとうございました。 　私、時間が制限されておりますので、一番ホットな問題である地球温暖化対策の問題を中心に二、三質問をいたしたいと思います。 　地球温暖化対策については先進各国の中でも対立があるというふうに聞いております。一つは環境保護を重視して二〇〇〇年までに二酸化炭素の排出量を現在の水準で凍結するという、これはオランダなどヨーロッパ八カ国の意見。それに対して、日

石参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど橋本参考人は、日本の環境外交は、つまり環境行政にいろいろいい点もあるんだけれども、それはＰＲしないで、悪い点だけを外国から指摘されていると。金だけ出さされて非常に何というか割の悪い姿になっているということをおっしゃいました。石さんはラストランナーからの脱却というようなことをおっしゃっておるわけですが、今この環境外交、特に環境行政でこれだけはぜひ改めなきゃいかぬという問題点を一つ二つ御指摘を願えませんか。 　それからもう一つ、そういうことを申しますのは、実は環境庁からいただいたペーパーを見ますと、地球環境保全に関する関係閣僚会議というのが現在できているんですね。ところが、このペーパーにより

環境庁にお尋ねしたいんですけれども、去年の十一月のオランダのノルドベイクで開かれた大気汚染と気候変動に関する閣僚会議、そこでノルドベイク宣言というのが採択されたということは先ほどお話がございましたけれども、その第十六項にＣＯ２の排出の安定化が先進工業国ではできるだけ早く達成されるべきことに合意するということがございまして、その次に、「多くの先進工業国の見解によれば、ＣＯ２排出のこのような安定化は、第一段階として、遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである。」ということが書いてございますが、この「二〇〇〇年までに達成されるべきである。」というこの「多くの先進工業国」という中には日本は含まれておるんですか、いないんですか。日本はこれに

時間がなくなってまいりましたので最後の質問ですけれども、外務省にお尋ねしたい。 　橋本参考人の先ほどのお話で、ＩＰＣＣのメンバー国の間でギャップがあると、発展途上国はこの問題を生存の問題としてとらえておるというふうなお話がございました。確かに私はそうだろうと思うんですね。それで、これだけとにかく二酸化炭素を排出させておいて、地球温暖化というような現象をもたらしているのは先進国の責任じゃないかというふうな強い批判があるというふうなこともそのとおりだと思うんです。 　そこで外務省にお尋ねしたいんですが、ＯＤＡとの関連でございますけれども、先ほどからも出ておりますように、日本の業者が熱帯林を乱伐して木材輸入をして、そして熱帯林を崩壊さ

ただいまから平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。 　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。 　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの菅野君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、議長に矢田部理君、副議長に太田淳夫君を指名いたします。 　これにて散会いたします。 　　　午後五時二十八分散会

私は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案、それから当面の大蔵行政の二、三の問題点について御質問をしたいと思います。 　まず、政府の放出価格を割ったまま低迷を続けているＮＴＴ株価の問題について大蔵大臣の御見解をお聞きしたいわけでございます。ＮＴＴ株価は、二十八日の終わり値は一株百十三万円で、最も高い放出価格だった八七年十一月の第二次売り出し価格二百五十五万円の半分以下、三年前の八七年一月の第一次放出価格百十九万七千円をも下回っております。今までＮＴＴ株を売らずに持っていた庶民はすべて損をしているという形になっておるわけでございます。去年、九月末現在の総株主数は百六十一万人。しかしその中で個人株主が百五十八万人いるんです。その中

ＮＴＴ株の問題は、一つは先ほど私が言いましたように大衆投資家で初めてＮＴＴ株を買った、しかも一株、二株を抽せんでためていったというふうなやり方ですね。こういうところに一つの問題があるわけで、それだけに、とにかくこういう人たちは非常に政府を恨んでいるというか、ＮＴＴを恨んでいるというか、そういう傾向が非常に見えるわけですね。 　そういう問題についてもっと深刻に考える必要があるということと、さらに財政という考え方からしてもＮＴＴ株の売却益は公共投資に使っておるわけですね。この原資が、今のような低迷状態では放出もできないというふうなことでかれてくるという問題が一つあります。さらに来年にはＪＲの株の分売といいますか、これも始めるというふう

しかし、私が見る限りＮＴＴの経営者がこの株主保護、特に大衆株主保護ということについて格段の何か配慮をしているというふうな気配は一向に見えないわけですね。その点について、これはＮＴＴの問題だというふうな形でほうりっ放しでおくということが大蔵省の証券行政として果たしていいのかという疑問が私はわいてくるわけですが、その辺についてさらに御見解をお伺いしたい。

もう一つ大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど大蔵大臣はこのＮＴＴの分割問題についての閣議における発言、閣議で分割反対を表明したというお話と、それに関連する記者会見の内容も詳しく御説明になりました。そしてまた、今はこの最近の株価の低迷の主たる原因は分割問題にあるということもお述べになったわけでございますけれども、結局そうすると大蔵省の態度としては、一部の新聞の報道にあるように三年ぐらいとにかく結論を先送りするというふうなことではなくて、この際はっきりもうＮＴＴの分割はしないということで結論をつけてほしいということであるのかどうか。もしその結論を先延ばしというふうなことになると、株価の低迷という状態がさらに悪くなる可能性もあると

事務当局にお伺いしたいんですけれども、電気通信審議会が出した分割の答申案によりますと、九五年をめどに長距離と市内の二つに分割する、こういうことでございますね。この分割案によりますと、ＮＴＴ株主は自動的に市内会社の株主になる。これは一株一株で市内会社の株主になる。そして、長距離会社の資本金はしかしその半分か、つまり市内会社の、これは親会社になるわけですから、その半分かまたは三分の一、または四分の一になる見込みだというふうな新聞報道がございます。その場合、市内株一株を持っている株主は、長距離会社の株は〇・二五から〇・五株ぐらいの端株が交付されることになるというふうなことも報道されております。 　そうなると、郵政当局が言っているんだろう

現在のＮＴＴ法で外国人の株式取得は禁止されておりますね、これを開放するとか、例えば分割に伴う無償交付というような形ではなくて、一般の形の無償交付、無償増資ですね、そういう形で株主の要望にこたえるというふうな道、そういういろんなことがこれから考えられると思うんですが、先ほどの答弁ではそれはＮＴＴがやることだというお話でございましたけれども、そういうことについても大蔵省としても多少検討はされておるんですか。

先ほども触れましたように、ＮＴＴ株の政府売却益の一部をこれまでも公共投資、つまり社会資本整備事業に使ってきたわけですけれども、ＮＴＴ株式の株価が今のような低迷状態だとすると、これ以上売却をするということは非常に困難だというふうに思います。 　そこで、平成三年度以降について、ＮＴＴ株式売却収入がない以上はいわゆる売却益を活用する社会資本整備事業というものは停止するという必要が起こってくるのかどうか。それともまだ余裕があるというふうにお考えなのか。日米構造協議の問題もございますし、この社会資本整備事業をやめてしまうということは非常に難しいだろうと思うんで、大蔵省は別の財源も場合によっては再検討するというふうなことも言っておられるという

次に、証券市場における裁定取引という問題についてお答えを願いたいと思います。 　最近の、この二十二日の暴落によって、一時東証平均株価は三万円を割るという場面もあったわけでございますけれども、その急落の原因の一つとして、現物と先物の裁定取引というものが余計下げ幅を大きくしたというふうな意見が出ておるわけでございます。 　裁定取引とは、言うまでもなく株価先物指数と現物指数との価格差を利用して利ざやを取る取引方法でありまして、私自身これを全面的に否定するつもりはございません。機関投資家にとっては、やはりこの先物取引は現物取引の重要なリスクヘッジの手段であるということも私は認めるわけでございます。しかし同時に、注目しなければならないのは

もう一つ、先物取引市場というのはどうも我々素人には動きが非常にわかりにくいわけです。市場関係者にも余りよくわからないと言う人もあるぐらいでございまして、何といいますか、透明性というのをもう少し強くする必要があるんではないかというふうに私は思う。 　例えば、裁定取引の残高のディスクロージャーですとか、機関投資家の先物持ち高規制などとかいろいろ意見もありますが、現物・先物一体管理という点も含めて先物市場の今後のあり方についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

時間もございませんので、関税関係の問題について一、二お尋ねいたします。 　今回の法律改正によりまして、機械類を中心とした工業製品の関税率の引き下げ、これが四品目、それから撤廃、これが千四品目、この二つが行われるわけですけれども、その結果、先進諸外国と比べて日本の関税負担率は一体高いのか低いのか、どの辺の水準にあるのか、ひとつお聞かせ願いたい。簡単で結構でございます。

それは高いんですか低いんですか。