和田教美

ありがとうございました。

まず、公述人の皆様方にお礼を申し上げます。 　私も、自民党の税制調査会が最近決めました消費税の見直し案について、まず粕谷公述人にお尋ねしたいと思います。 　私は、思い切った見直しと言っている以上は日常生活品ぐらいは非課税にするのじゃないかというふうに思っていたのですが、見事に予想は裏切られた。そして非常に小幅といいますか、食料品だけ流通段階は一・五％の消費税、そして小売だけが非課税というふうな非常に複雑でわかりにくい制度を取り入れたわけでございます。先ほどからいろいろ出ておりますように、こういう制度によって消費者の立場から見るとますます税が隠れるというふうな問題も出てまいりますし、それから果たしてどれだけ実際に食料品が値下がりに

次に、日和佐さんにお尋ねをしたいと思います。 　先ほど消費税が実施されてからの毎月の家計簿調査の詳しい集計結果の御説明をいただきました。全体的に見れば非常に弱い立場の人たちに消費税のしわがダイレクトに寄っておるということがこれでもよくわかるわけで、逆進性は予想以上に拡大しているという感じを私は受けたわけでございますが、その中でもこの家計調査の結果などから日和佐さんとしては特にどういうところが直撃が一番ひどいか、例えば年金世帯であるかあるいは母子家庭であるかそれとも若い夫婦の低所得層であるか、そういうふうなところについて、ごく大ざっぱな話で結構でございますからひとつお感じをお述べ願いたいと思います。

次に、粕谷さんにもう一度お尋ねしたいんですけれども、先ほどの公述で物品税の問題を重点的に取り上げられました。そこで、物品税の問題について私ちょっとお尋ねしたいんですが、私も全く粕谷さんのおっしゃるとおり、今の消費税よりは物品税を復活させてこれをよくした方がよほどよいというふうに思っておる一人でございます。物品税についていろいろな批判があるのは、要するに政府がこれを手直ししよくするのをサボった結果時代おくれになったというふうな面も非常にあるわけで、制度そのものの欠陥ではないという点はまさにそのとおりだと私は思うんです。 　ただ、物品税をこれからよくしていくということになれば、消費は多様化しておりますし日々変わっていくわけですから、そ

次に、これは日和佐さんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、非課税範囲の拡大ですね、自民党の見直し案にも食料品以外にも多少あるわけですが、ところがよく見ますと、葬 儀の場合には埋葬及び火葬の費用ということになっている。例えばお葬式にかかった葬儀屋なんかに払った費用はこれはどうも非課税にならないようですね。それから教育にかかる費用でも、学用品とかランドセル、制服などはこれは三％課税のようですね。それから身体障害者用物品の非課税も非常に限定されておりまして、障害者用に改造された車あるいはつえなどの補装具は非課税だけれども、障害者が一般の車を買う場合にはこれは課税だというふうな大蔵省の説明でした。そういうふうに解釈をしているようです。

最後の質問ですが、富岡先生にお尋ねをいたします。 　消費税の導入で確かに平年度六兆円近い消費税の税収があるわけですけれども、しかし物品税をやめたりして正味は大体二兆円ぐらいの増収なんですね。それが今度消費税の見直しによって政府の計算では約一兆円減収になるというんですが、そうなると正味の増収分はあと一兆円内外しか残らない。何のためにこれだけ大騒ぎして消費税を導入するんだという疑問がわくんです。それはしかし、結局制度だけはとにかく残しておこう、そして時期が来れば税率を上げて税収増を図ろうというふうに受け取らざるを得ない。その点はいかがお考えでございますか。

私の時間は限られておりますので、答弁を簡潔にひとつお願いいたします。 　まず、先ほど堂本さんがお触れになったことですけれども、山下局長にお伺いしたいのですが、この文書の説明骨子の、ＮＡＴＯとＷＰ、ワルシャワ条約機構は欧州における東西関係の基本構造であって、そして「見通し得る将来にこの基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」と、いうことについて、ちょっと別の角度から御質問したいと思います。 　それは、確かに今おっしゃったように、この東西関係が、ヤルタ体制の崩壊という方向に動いていくとしても、この二つの軍事同盟がすぐ解消してしまうというようなことは僕はないだろうと思うし、むしろ軍縮・軍備管理交渉を進めるためにもそういうものが

そうすると、ゴルバチョフの言っているいわゆる同時解体ですね、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構。こういうことは相当遠い将来にわたって起こり得ないと。何らかの形で軍事同盟のこの東西の対立のパターンというのは続くというふうにごらんになっているわけですか。それとも、新しい欧州の秩序というものが、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構、つまりヤルタ体制にかわってできていく。それは僕は恐らく経済関係を中心としたものだろうと思うんですけれども、そういうふうに移行していくというふうな見方はされないわけですか。

次に、やはり局長のお触れになった点ですけれども、今起こっておるソ連・東欧の激動、私も下稲葉さんなんかと一緒にこの間ソ連に行ってまいりましたけれども、一つの問題は、先ほど局長もお触れになった共産党の指導的、先導的立場というものですね、これを各国が憲法の規定に今書いてあるわけですが、これを要するに外していくところがかなり出てきておる、ポーランド、ハンガリーを初めですね。そういうふうな状況の中で、大体の説明はありましたけれども、ソ連はどうなるというふうに見ておりますか。つまり、一党支配、一党体制というもの、これはやめないということはこの間のゴルバチョフの論文にも出ておったようですけれども、憲法上の先導的な地位、つまり指導的な地位というもの

それでは防衛庁にお尋ねします。 　先ほどの報告を聞いておりまして、結局、「東は東、西は西」という言葉がありますけれども、確かに西では今非常に大きな激動が起こっておるけれども、アジアではそんなに変わらないんだというふうな趣旨で徹底をされておったと思うんですね。 　そこで、防衛白書にはソ連の軍事的脅威は増大しているというトーンでまとめられておったわけですけれども、そのトーンでソ連の脅威は増強しているという考え方に防衛庁は変わりないのかどうか、その点をまず聞きたい。

もう時間がなくなりましたから最後の質問ですけれども、先ほども自民党の方からお触れになったことですけれども、アジアにおける軍縮・軍備管理の問題、アメリカのとにかく米軍の兵力が削減されていくと、今の報道によればですね。かなり、ヨーロッパだけでなくて例えば横須賀にある船なども削減をしていく、リタイアしていくというふうな報道もあるわけで、今はヨーロッパだけが非常に軍縮・軍備管理の話が進んでおる、進展をしているし、私はそう遠くない将来に地上兵力の削減交渉というのはあるめどがつくのではないかという見通しを持って帰ってきたのですけれどもね。アジアにおいては、特に海の軍拡というふうな問題については全くとにかく状況が違う、事情が違うんだという御説明で

私は、今回の調査では団長の総括的質問を補足する意味で、主として軍縮問題、ニューデタントの実情、こういうふうな問題を中心に質問をしてまいりました。その立場から二、三私の感想を述べたいと思います。 　まず第一に、東西ヨーロッパにおいては新しい緊張緩和、ニューデタント、こういう時代が私の予想を超えるスピードで進行しているという感じを受けました。 　第二番目に、ソ連のゴルバチョフ最高会議議長の兵力五十万人の一方的削減表明を含めまして、ソ連が提起しております幾つかの軍縮提案は、単なる政治的駆け引ではなく、本気であり、また本音でもある、こういう印象を受けました。 　第三番目には、ヨーロッパにおける軍縮交渉は、特に欧州通常戦力交渉、これが相

最初の一点だけ僕から。 　確かにその問題は、ソ連の中で、軍縮といっても軍人も首を切らなきゃいかぬし、要するに、単に徴兵が解除されていくので減っていくということでなくて、上級指揮官も減らさなきゃいかぬ。だからこれは大変な問題だということは、アフロメーエフ、それからアガロークという人と会ったときに話題に出ました。それで、とにかくかなり長期的に漸進的にやっていくという話でございましたね。ただ、職業訓練をして雇用転換をやっても、要するにソ連にはまだまだ地域が広いからそれを受け入れるところは幾らでもある。また工場内にもまだ労働力不足があるから、失業が大きく起こるという心配はないと、こういう話でございました。ただいずれにしても、人員の問題につ

検証の問題は斎藤さんから。

やっぱり僕は時間的ずれがあると思うんですよね。今、田さんなどから持ち出された問題は、もうごく最近の動きですわね。例えばバルト三国の問題は、僕らが行ったときにもかなりシリアスな問題になっておりましたけれども、それについての態度は、大体今下稲葉さんがおっしゃったとおりだと思うんですね。要するに、独立するといっても経済的な問題からそう簡単に独立できるか。要するにソ連のいろんな、つまりソ連中央としては相当持ち出しだ。だから、もし独立したらやっていけるのか、補助金も切られちゃうぞというふうなことをドブルイニンが言っておりましたがね。だから大したことにならぬだろうというふうなニュアンスだったね。 　ところが、ワルシャワ条約機構の中のポーランド

私は、まず最近の新聞のニュースの分析から始めたいと思います。消費税関連の問題について集中して質問をいたしたいと思います。 　二十六日付の朝日新聞によりますと、自民党は、消費税の見直し問題で焦点となってきた非課税範囲の拡大について、「「すべての食料品を流通の全段階で非課税とする」との案を軸に党内調整を進める方針を固めた。」と伝えております。その他の新聞でも、全段階であるかどうかは別として、全食料品を対象とする非課税範囲ということでやるんだという報道が盛んに出ております。 　それからまた、海部総理は二十六日、記者団に対して、党と相談する、私の考えは党幹部に伝えてある、ぱちっと決めなきゃならぬときもあると言ったというふうに伝えておりま

先ほどの答弁でも、予断を与えるようなことはしゃべらないということでしたけれども、今の、全食料品を対象とするということ自体については、総理は全く考えを表明していないということですか。

次に、大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、私はマスコミ出身者でもあるから新聞の記事を信用するわけですけれども、自民党税調は今言ったような方向で動くことは私は確実だというふうに思います。 　そこで、食料品の非課税について今まで大体やり方として三つあるというふうに言われておった。これは自民党税調の中でもそういう論議が出ておりました。一つは食料品全体を流通の全段階で非課税にするという案、それから第二は生鮮食料品に限って非課税にするという案、第三は流通の各段階のうち小売段階のみで実施をするという案、この三つの案が大体税調の論議でも出ておったわけですけれども、大蔵大臣にひとつこの三案の利害得失、これをお聞きしたい。 　それから大蔵大臣と

我々野党側が出している案に対し ては政府・自民党は盛んに批判をされる、自分の方でやっていることについてはすべて政府税調を隠れみのにして答えないというふうな態度は、今までは通用したかもしれないけれども、この与野党逆転の参議院ではこれからは私は通用しないと思います。もう少し態度を改めていただきたいと思いますが、私の今述べたのは三つの案を比較してどれがいいと思うかということを聞いているだけでございます。一般論で結構でございます。

それじゃ次に、大蔵事務当局にお尋ねしますけれども、仮に流通の全段階で非課税方式をとった場合、税収減はどれくらいになりますか。報道によりますと、大蔵省が試算をしている。そしてその場合の税収減は九千億円、また生鮮食料品に絞った場合は三千億円前後、ただし運送費など仕入れ段階で負担した消費税を還付する方式を食料品に適用すると二兆円に膨らむというような試算をしているというふうに報道されておりますが、大体その程度ですか。