和田教美

それなら、むしろやはり精神から見て衆議院に出すべきだ、先議すべきだというふうにお考えなんですか。

大体、憲法上、予算関係法律案というのと予算無関係法律案というこの二種類の区別、こういうものはあるんですか。

次に国会法ですが、国会法五十六条第一項ただし書きに、議案の発議と委員会付託の問題のところで、「但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。」という規定がございます。これは明らかに予算関連法案の参議院先議を認めた規定だというふうに私は思うのです。そして、予算関係法案は衆議院先議という規定は今もお話しのとおり全然ありません。もし、税法のような予算と一体不離の重要な予算関係法律案が衆議院先議でなければならないというふうな議論に従いますと、議員立法による重要な予算関係法律案の提出は衆議院議員のみしかできないということになります。ところが、憲法四十一条は国会は国の唯一の立

参議院においてもですか。

参議院においてもという言い方がひっかかりますね。参議院においても当然ということだと思うんですね。 　それから次に、予算に関係する法律案は予算と表裏一体、セットになったものだから、衆議院に先に提出しなければならない、さもなければ国民が困るというふうな議論の展開をする人があります。ところが、もしセットでなければ国民が困るというのであれば、旧憲法七十一条のような前年度予算執行確というふうなものでも認めるべきであったと思うんですけれども、国民主権、国会中心主義をとる憲法はそのような方法をとっていないわけです。ですから、現行憲法は明確に予算と法律とはその成立の手続を区別いたしております。ですから、憲法解釈、合憲か違憲かというふうな問題につい

次に移ります。 　野党四派はきのう、消費税廃止に伴う代替財源の関連法案五法案を参議院に提出いたしました。ところが、政府・自民党はその前からこの代替財源案というものについて、裏づけに乏しいとか、あるいは非現実的だとか、さまざまの批判、非難を投げかけております。 　その一つは、この財源案が税収見積もりの是正ということで、いわゆる税の自然増収のうち約一兆四千億円を消費税廃止の代替財源に充てるとしている点を、不確実な自然増収を財源に充てるのは無責任だ、あるいは税の制度上の手当てができていないなどと批判をしているものです。しかし、私は毎年の予算編成に当たって税の自然増収を歳入の財源に充てていることは、現に政府が今まで行ってきたことであって

今大蔵大臣の答弁で、制度廃止に伴う手当てであればそれは制度で行うべきだということをお答えになりました。原則論としてはまさにそのとおりです。野党案も制度廃止、つまり消費税の廃止という制度廃止に伴って制度上の手当てをしているわけです。物品税の復活だとかその他いろいろな制度上の手当てをしている。しかし、それは必ずしも増減税同時同額でなければならないという原則が鉄則があると私には思えない。増減税があるいは食い違っておっても、新しい制度を取り入れる、制度を廃止する、その間に多少の落差があってもそれは一向に私は構わない。もし穴といえば、穴を財政全般の中で埋めるということがこれは財政当局の責務である。しかし我々は政権を持っておるわけではないから、

今の話を聞いても、いろいろの難しいことを言うけれども結局同じことじゃないですか。つまりへこんだ分だけは自然増収その他で埋めている。自然増収で全く埋めてないということであればこれは一つの考え方ですよ。しかし、そういうことは証明できますか。確かに、自然増収だけで埋めたわけではないでしょう、歳出カットとかあるいは国有財産の売り払いとか、いろんな要するにやりくりをしてその二兆何千億は埋めたわけでしょう。しかし、自然増収がもとにあるからそういうことができたわけですね。だから、基本的に全く私は同じだと思うんですが。いろいろの理屈を言うけれども、例えば税法の運営の理念に反するなんということで大蔵省は批判しているということも新聞に書いてありましたけ

一兆四千億。

その点は明確に違いますね。とにかく我々は、自然増収が大体今までのここ数年の傾向から見ると、二年間ぐらいは四兆、五兆ぐらい出るというふうに見ておるわけですね。その一部を使うというわけですから、一兆四千億に変わったから自然増収を膨らましたということではありません。自然増収の見積もりは変わりません。その中の一部を使うということで、これは大蔵省が密室の予算編成でやっているやりくりと一向に変わらない。我々はオープンでやっているから全部わかるけれども、大蔵省だって初めからとにかく自然増収を幾ら充てるなんということを言わないものだから、結局どんどんどんどん変わっていっているというのが予算編成の作業だと。私も長年財政記者をやっていたからその点ぐらい

それはしかし、この図によれば上の方の、つまり消費税廃止というのは大減税なんですよね。それに見合って増税案を、増税案といえば増税をやっているけれども、なおかつ減税分が一兆四千億あるわけで、大きな構図として見れば明らかに減税なんですね。

まだまだ論争したいんですけれども、時間が大分たってまいりましたので、個別の問題について一、二お聞きしたいんですが、その点については関連質問に白浜委員の発言をひとつお願いしたいと思います。

もう時間もございませんので、きのうも問題になりました消費税の必要性をＰＲする政府のニュー・タックス・キャンペーン、これについて二、三お尋ねしたい。 　この間の政府答弁では、この新聞の広告、これに載ったのが橋本大蔵大臣の顔写真のでっかく載っているやつです。これは四回というお話でしたけれども、私のここに集めただけでも五回あります。それ以外にテレビのコマーシャル、これも十月一日からやっておられる。また、雑誌ですね。これもやっておられる、雑誌広告も。それで、きのうの大蔵省の答弁では、予算は大蔵省関係だけで広報予算、税制関係だけで二十三億あるということでしたけれども、総理府関係の予算は別にあるということでございまして、一体このキャンペーン計

それで、今まで幾ら使っているかということ。 　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕

大蔵省はどうですか。

きのうの答弁では二十三億円予算があるというお話でしたけれども、それを年度内に全部使っちゃうつもりですか。

いずれにしても、予算というのは膨大な税金ですね、税金を一番大切にする大蔵省がこういう調子で一方的なＰＲをやられるということは我々としては納得できない。大蔵大臣はこの間の答弁では、いや、政府の宣伝をやっておるばかりじゃない、例えば投書ですか、お手紙ですね、お手紙の中で政府に厳しいのも二通ある、政府を支持するのは一通だというようなことを言っておられましたけれども、五回を通しますと、確かに最後のやつはそうですけれども前の方は一方的な政府の宣伝ですね。 　それからここにテレビのコマーシャルのビデオを持ってきましたけれども、これをお見せできないのは残念だけれども、これなんかは全く反論もなくて一方的な宣伝ですね。こういうことをやるのは、やっぱ

とにかく明らかに行き過ぎだというふうに思うんで、そういう外でのＰＲなどに力を入れずに、国会に早く案を出して、そしてお互いに論議するということが絶対に必要だと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、今議題となっております財確法関連の質問に先立ちまして、まず最近における急激な円安ドル高の外国為替市場の動向という問題について二、三伺いたいと思います。 　先週円ドル相場が乱高下しまして、一時は一ドル百五十円台と円が急落したわけですけれども、その後円が反発して、けさの東京外国為替市場の終わり値は一ドル百四十三円六十五銭ということのようです。 　そこで、大蔵大臣はこういう状況の中で思惑によるドル高円安の流れは変わってきたということを何か新聞で談話を出しておられましたけれども、しかし一ドル百四十四、五円というあるいは三、四円という相場は、ことしの初め一ドル百二十円台であったころに比べますとなお二十円以上円安ということになるわけで

今回の円安の原因については、午前中の委員会でも日銀の青木参考人あるいは金融局長あたりからいろいろ説明がございました。そこで聞いておりまして、日銀の青木さんはアメリカの経済情勢について多少信頼度が高くなってきたとか、あるいは中国情勢というふうなものに触れられましたけれども、日本の政情の不安定ということは一向に触れられなかった。これは言いにくいことだと思うので、わざと避けられたのだと思うのですけれども、やっぱり今度の場合には中国情勢というのはもちろんあると思う、政治的な問題として。それ以外に日本の政局の不安定という問題が、仮に参議院選挙あるいはその他の選挙が、情勢次第によってはさらに円安になるという局面も当然予想されるという意味において