これは六月十六日付の朝日新聞ですけれども、通産省の杉山次官が十五日の記者会見で「輸入を維持・拡大するためには、一ドル一四〇円がメド。これ以上の円安なら輸入への影響は避けられない」と、こういう談話を出したという記事が出ております。つまり輸入大国を旗印に進めてきた政府の輸入拡大路線が、円ドル相場の状況によってはかなり黄信号、赤信号という方向にいく可能性を示唆した発言だと思うのですけれども、その辺について通産省は百四十円というものをめどにしているのかどうか、具体的に数字として出ておりますからお答えを願いたい。
僕の質問に答えてないですね。百四十円というのを要するに目安にしていると、一ドル百四十円がめどだと、「これ以上の円安なら輸入への影響は避けられない」と語ったというこの新聞記事はうそですか。百四十円という数字を出したのじゃないですか。
産業界に多いとかなんとかいうことを聞いているわけではないんだ。通産省の判断として、こういうふうな百四十円がめどだと言っているわけですから、通産省はどう考えているのですか。
次に移りましょう。 現在の円安ドル高は、Ｇ７各国間で申し合わせたと言われる一ドル百二十円台後半から百四十円台後半という参考相場圏を逸脱しようとしているわけです。明らかにそういう点では行き過ぎだというふうに思うのですけれども、円安防止のために今回も日銀はニューヨーク連銀とか、あるいはさらにオーストラリア中央銀行などとも協調介入をやったことは事実でございます。しかし、今かなり力の入った協調介入をやったということを日銀はおっしゃっておったけれども、一部の報道によれば、アメリカは一応協調介入はやるけれども、どうもドル高を事実上放任しているのではないか、放置しているのではないかというふうな報道もございましたし、協調介入、介入政策だけに依存
そうすると、午前中も日銀のお話もございましたけれども、公定歩合、今引き上げたばかりだから公定歩合を引き上げるというふうなことはないという答弁でございました。大蔵大臣に確認したいのですけれども、その点はそうですが。要するに少々のことがあっても公定歩合を引き上げることはないというふうに見ていいのかどうかですね。 それともう一つ、今の政策協調というふうな問題に関連して、七月のサミットでは当然この問題が出てくるというふうに思うのですけれども、相場の動向次第ではその前にも先進各国の七カ国蔵相会議あるいはそれに類するような会合を開く必要が全くないのかどうかですね、その辺はどうお考えでしょうか。
この大幅な円安というものを、これはもちろん日本経済にとっては非常に重大な問題だということだけでなくて、財政にとっても少なくない影響をこれから与える可能性があるという問題があると思うのです。平成元年度予算では支出官レートードル百二十三円として編成されておりますね。四月以降円が円安に振れてきて、今ではさっきも言いましたように二十円以上円安になっておる。支出官レートに比べてもちょうど二十円円安になっているということなんですね。そうすると、円の下落はもう言うまでもなく輸入品価格の上昇などを通じて歳出額を膨らませる要因になる。ドル建ての要するにいろんな物を買っているような役所の予算は、日本円で見れば膨らむ要因になる、そういうことは当然考えられ
まだ増額補正を必要とするということでは必ずしもない、ひょっとすると円はもっと上がるかもしれぬからというふうに模様をもうしばらく見る、こういうことですか。
それでは、これは仮定の問題としてお聞きしたいわけなんですけれども、ドル建て調達の多い防衛費ですね、それを一例に挙げるのですが、支出官レートの一ドル百二十三円、仮にそれが二十円程度円安が続くと仮定をいたしまして、防衛費は大体二百億円程度ふやす要因になるというふうな報道がございました。これはそのとおりなのかどうかということ。 それから、その場合に防衛費はその分だけカットする、つまり日本の防衛費はふやさずに円建ての防衛費はカットする、節約するという形でいくのか。それとも円の予算は増額するという形でいくのか、基本的な考え方を大蔵省どういう考えをとっているのかということ、これは防衛費についてです。 それからもう一つは、支出官レートに比
もう一つはＯＤＡの予算関連ですけれども、ＯＤＡの第四次中期目標が五百億ドルと設定されておるわけですね。もしこれが将来円安という方向に動いていくとすると、必然的にこの規模は円建てでは拡大せざるを得ないということになるわけです。その場合に、歳出を抑制する、歳出というかＯＤＡの円の予算を抑制するという考え方をとるのか、それとも歳出を膨らますという考え方をとるのか、ＯＤＡについては基本的にどういう考え方でいきますか。
午前中の鈴木委員の論議で、国金局長が生命保険三社に対して調査をした、大量のドル買い、生保が米国債を大量に買っている。この問題について調査をしたのであって、自粛を要請するとか介入したということでは全くないのだ、こういうことを盛んに強調されました。基本的には介入というふうなものはあくまで慎重であらねばならないということもおっしゃったわけですね。私も基本的にはそういうことだと思うのです。金融自由化という状況から見ても、また生保そのものが基本的に自由経済市場の中で役所の過度な介入を受けるということは好ましいことではないと思うのです。しかし同時に、国金局長も触れられたように、生保のお金というのは大衆の資金を集めたものであって、こういう非常にリ
公式答弁はそういうことになるのだろうと思うのですけれども、次に移ります。 日本経済が非常に景気がいいという問題について、午前中の経済企画庁の答弁もございましたけれども、十九日に経済企画庁が発表した国民所得統計速報によると、一－三月期の実質経済成長率は、前期比で二・二％、年率換算で九・一％増の高水準となっていると。これ以上調子のいいということは考えられないような答弁でございました。 しかし一確かにそうだと思うのだけれども、しかし同時に、やはり非常に気になる兆候というものが幾つか要因が出ていることも事実です。最大の問題の一つは物価問題だというふうに思うのです。東京都区部の消費者物価は、四月の対前年比二・六％増から、五月はさらに上
それでは、円ドル関係はこれで終わりまして、本題の財確法関連の質問に移ります。 まず、赤字国債脱却後の財政運営という問題について幾つかお聞きしたいわけです。平成元年度予算では、赤字国債の発行額は一兆三千三百十億円というふうになっております。五十四年度以降長年財政運営の目標であった赤字国債脱却が、遅くとも平成二年度には達成可能と。税の自然増収の話も午前中出ておりましたけれども、その状況によっては、無理をすれば平成元年度にも目標ゼロが達成できるかもしれぬというふうな状況でございます。これは、政府のいわゆる財政再建目標というものが、一応一つのハードルを越えるということになるわけでございまして、その意味は私は過小に評価はいたしません。
いずれにしても、平成二年度なら二年度に赤字国債発行ゼロの目標が達成できるということになっても、これは財政再建あるいは改革の全く第一歩にすぎないということは大蔵大臣がしばしば強調されることですね。私たちが見ましても平成元年度の公債残高は百六十二兆円、国債の利払い費だけで十一兆円を超す、こういうことで、さらに午前中にも論議になっておりました、いわゆる隠れ借金、隠れ国債という問題、二十六兆円というのがございますね。これは私二年ほど前に前の大蔵大臣にツケ回し、先送り問題ということで問題を提起して大分話題になったのですけれども、これがあの当時に比べるとふえてるのですよね、二十六兆円というのは。その当時は二十二、三兆円ぐらいだったと思うのですが
ここに新聞記事がございますが、「年内にも新財政再建目標」と、こういうのが出ておりますけれども、年内に大体そういう骨格なり基本的な柱というものは大体まとまりますか。
新しい財政再建ということに関連して、平成二年度の予算編成ですね、これはすぐ概算要求ということになるわけですけれども、この概算要求基準いわゆるシーリングですね先ほど午前中のお話でも、やはり今までどおり厳しいシーリングを必要とするというお話でございましたが、具体的には平成元年度予算は経常経費一〇％削減、それから投資的経費の伸び率はゼロというのでございましたね。基本的にはそれを踏襲するということになるわけでしょうか。
国債残高が百六十兆円を超えて、その利払い費だけで十一兆円余り、歳出総額の二〇％近くを占めるという状況は、どう考えても財政の健全性ということからほど遠いと思います。したがって、真の意味の財政再建ということの立場から見れば、やっぱります国債残高をなるべく圧縮していくということが必要だと私も思います。 それから、利払い費の問題については、この「財政改革を考える」の中にも書いてありますけれども、国債利払い費は一日三百五億円、一分間二千百万円なんということが書いてありまして、いかにこれが財政圧迫をしているかということを強調しているわけです。 とにかく十一兆円以上に達する利払い費というものも、これは非常に大きなお荷物になっていることも事
国債残高を減らすというのは確かに財政再建の正道だというふうに私も思います。 しかし、財政運営という点から考えると、財政再建だけではないわけですね。もっとほかのいろいろな問題に配慮しなければいけないということがある。余りに財政再建という目標だけにこだわった場合に、そこでいろいろなまたゆがみが出てくるというふうに思うのです。 例えば自然増収が出て、それを全部国債費の減額に回すという考え方のほかに、やっぱりある程度はこれは税金の取り過ぎなんだから減税に回すというふうな考え方も取り入れなきゃいかぬという状況も起こるかもしれない。そういういわばバランスの問題だというふうに僕は思うのです。 そういうふうな観点から、今後の国債政策を考
その点はよくわかりました。 そこで、今もお話にありましたけれども、公債の依存度、国債依存度、平成元年度当初予算では一一・八％になっておりますね。随分下がってきたと思うのですけれども、これは中期的には大体依存度はどの程度まで下げようというお考えなんでしょうか。一部の報道によれば大体五％程度に下げたい、そこで一種の安定的な公債のベース、それ以上は大体五％程度で続けていくというふうな大蔵省の考え方だと、そういう報道がございましたけれども、その点はどうですか。
特例公債の新規発行をゼロにしても、現在の政府の財政運営の手法、いわゆる六十年償還ルールということだと向こう六十年間特例公債は存在し続けるということになりますね。この六十年償還ルールそのものは、これは今後も変えないのですか。
次に、例の隠れ借金、隠れ国債の問題について、主計局次長は先ほどの説明で、いわゆる単純にそれをトータルすれば隠れ借金は二十六兆円以上であるという答えでございました。しかし、本会議で村山大蔵大臣が、その中には必ずしも返さなくてもいいのがあるのではないかということに触れられたことに関連する質問については、局次長は国債への定率繰り入れの停止分は、これは必ずしも返さなくてもいいのじゃないかというような趣旨のことをおっしゃいました。これは十五兆円ぐらいあるわけですね、トータルは、累積は。これ全部返さなくても何とかやっていける、つまり余裕金はパンクしないでやっていける、こういうことになるのですか。 それから、それ以外の厚生年金の国庫負担の返済
